厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則

2　厚生労働大臣は、法第3条の規定による公表を行う場合（同条第2号に掲げる場合に該当するときに限る。）には、同条の規定により元役員が役員であった法第2条第2項の規定による勧奨を行うことができない法人である対象事業主の名称を公表するものとする。

2　法第16条第3項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次に掲げる事項を行わなければならない。

2　法第17条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の5第3項の規定において読み替えて準用する同法第100条の4第5項の規定による通知は、同法第100条の5第5項から第7項までの規定による委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとする。

2　法第17条第1項の規定により財務大臣が委任を受けて行っている滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行わないものとするときは、財務大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

2　法第20条第2項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

2　徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。

3　国税通則法第55条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。

4　徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。ただし、徴収職員が国税通則法第55条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。

5　第2項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第4号による。

2　収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。

2　機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。

3　検査員は、前2項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な職員を立ち会わせなければならない。

4　検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書2通を作成し、1通を当該収納職員に交付し、他の1通を機構の理事長に提出しなければならない。

5　検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第3項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。

2　前任の収納職員は、様式第6号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各2通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各1通を保存しなければならない。

3　収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前2項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。

4　前任の収納職員又は廃止される収納職員が第1項及び第2項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。

2　機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。

2　法附則第3条第1項及び前条の規定により旧農林共済法の規定の適用に関し、法第1条第1項の意見に相当する意見を同項の意見とみなして法の規定を適用する場合においては、法の規定中「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、法第1条第1項中「同法第27条に規定する事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、「同法第84条第1項又は第2項」とあるのは「旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第56条第2項」と、「により被保険者」とあるのは「により組合員」と、「保険料を控除」とあるのは「掛金を控除」と、「当該被保険者」とあるのは「当該組合員」と、「同法第82条第2項の保険料」とあるのは「同条第1項の掛金」と、「当該保険料」とあるのは「当該掛金」と、「同法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、「同法第31条第1項」とあるのは「同条第2項」と、「同法第28条の2第1項」とあるのは「厚生年金保険法第28条の2第1項」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と、同条第5項中「厚生年金保険法第75条ただし書」とあるのは「旧農林共済法第18条第5項ただし書」と、「同法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、「同法に」とあるのは「厚生年金保険法に」と、同条第7項中「厚生年金保険法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、同条第8項中「第1項又は第2項の事業主」とあるのは「第1項の農林漁業団体」と、法第2条第5項及び第9項中「厚生年金保険法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と、同条第13項中「厚生年金保険法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、「同法第84条第1項若しくは第2項」とあるのは「旧農林共済法第56条第2項」と、「保険料を控除」とあるのは「掛金を控除」と、「同法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と、法第3条中「厚生年金保険法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と、法第15条中「同法第27条に規定する事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、「同法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と読み替えるものとする。

2　法附則第3条第2項及び前条の規定により旧農林共済法の規定の適用に関し、法第1条第2項の厚生労働省令で定める場合に該当すると認められる場合とみなして法の規定を適用する場合においては、法第1条第2項中「厚生年金保険法第27条に規定する事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、「同法第84条第1項又は第2項」とあるのは「旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第56条第2項」と、「により被保険者」とあるのは「により組合員」と、「保険料を控除」とあるのは「掛金を控除」と、「当該被保険者」とあるのは「当該組合員」と、「同法第82条第2項の保険料」とあるのは「同条第1項の掛金」と、「（未納保険料」とあるのは「（当該掛金（以下「未納掛金」という。）」と、「同法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、「同法第31条第1項」とあるのは「同条第2項」と、「同法第28条の2第1項」とあるのは「厚生年金保険法第28条の2第1項」と、「、未納保険料」とあるのは「、未納掛金」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と、同条第5項中「厚生年金保険法第75条ただし書」とあるのは「旧農林共済法第18条第5項ただし書」と、「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、「同法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、「同法に」とあるのは「厚生年金保険法に」と、同条第7項中「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、「厚生年金保険法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、同条第8項中「第1項又は第2項の事業主」とあるのは「第2項の農林漁業団体」と、法第2条第1項中「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、同条第5項中「厚生年金保険法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と、同条第6項中「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、同条第9項中「厚生年金保険法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と、同条第13項中「厚生年金保険法第27条」とあるのは「旧農林共済法第16条第1項」と、「同法第84条第1項若しくは第2項」とあるのは「旧農林共済法第56条第2項」と、「保険料を控除」とあるのは「掛金を控除」と、「同法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と、法第3条中「厚生年金保険法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と、法第15条中「同法第27条に規定する事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、「同法第82条第2項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第56条第1項の掛金」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と読み替えるものとする。

2　存続連合会については、改正前厚生年金特例法施行規則第14条から第18条まで及び第19条（第1号に係る部分を除く。）の規定、改正前厚生年金特例法施行規則第18条第1項において準用する改正前厚生年金特例法施行規則第7条の規定並びに改正前厚生年金特例法施行規則第18条第2項において準用する改正前厚生年金特例法施行規則第9条の規定は、平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第7条から第9条まで及び第19条の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金特例法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

2　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第9条の規定により同法第5条の規定による改正後の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定を適用する場合におけるこの省令による改正後の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第3条第3号の規定の適用については、同号中「厚生年金保険法第28条の4第1項の規定による決定が行われた」とあるのは、「年金記録確認中央第三者委員会又は年金記録確認地方第三者委員会が作成したあっせん案を踏まえ総務大臣が総務省組織令（平成12年政令第246号）附則第22条第2項第1号に規定する年金記録に係る苦情のあっせんを行った」とする。

1　この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。