後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令

一　被保険者（法第50条に規定する被保険者をいう。以下同じ。）のうち、法第67条第1項第1号に掲げる場合に該当する者（以下この号において「第1号被保険者」という。）に係るイ及びロに掲げる額の合計額

二　被保険者のうち、法第67条第1項第2号に掲げる場合に該当する者（以下この号において「第2号被保険者」という。）に係るイ及びロに掲げる額の合計額

一　各後期高齢者医療広域連合ごとに算定した前項第1号に掲げる額に12分の1を乗じて得た額の合計額から第6条の規定により算定された当該年度の各後期高齢者医療広域連合に係る特別調整交付金（算定政令第6条第1項に規定する特別調整交付金をいう。以下同じ。）の額の合計額を控除して得た額

二　各後期高齢者医療広域連合ごとに算定した前項第1号に掲げる額に12分の1を乗じて得た額の合計額

一　第6条第4号から第9号までの規定により算定された当該年度の当該後期高齢者医療広域連合に係る特別調整交付金の額（同号に掲げる額については、第1項第1号及び第2号に掲げる額を基礎として算定された額に限る。）

二　第1項第1号に掲げる額に12分の1に普通調整係数を乗じて得た率に後期高齢者負担率を加えた率を乗じて得た額と同項第2号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額から高額医療費公費負担額を控除して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。次号において「控除前調整対象需要額」という。）から次条第1項各号に掲げる額の合計額を控除して得た額

三　控除前調整対象需要額

一　当該年度において交付する調整交付金の総額から当該年度において各後期高齢者医療広域連合に対して交付する特別調整交付金の総額を控除して得た額

二　各後期高齢者医療広域連合ごとに算定したイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額の合計額

一　前条第1項各号に掲げる額の合計額に後期高齢者負担率を乗じて得た額から高額医療費公費負担額を控除して得た額の2分の1に相当する額

二　前号に掲げる額に所得係数を乗じて得た額

一　後期高齢者医療広域連合を組織する市町村（特別区を含む。以下「構成市町村」という。）につき、前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に災害その他特別の理由により減免の措置を採った被保険者に係る保険料の額の合計額が、当該構成市町村につき算定した第4条第1項第1号に掲げる額に12分の1に後期高齢者負担率を加えた率を乗じて得た額と同項第2号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額（その額に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額とする。以下「調整前調整対象需要額」という。）の100分の1に相当する額以上である場合　当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村ごとに算定した当該被保険者に係る保険料の減免額の合計額の10分の8以内の額の合計額

二　前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間に、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員（以下この号において「世帯主等」という。）の収入の額の合計額が当該世帯主等について生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定の適用があるものとして同法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助について同法第8条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定したその世帯の需要の額に10分の11を乗じて得た額（以下この号において「基準額」という。）以下であって、その属する世帯の世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の3月分に相当する額以下である被保険者に対し、災害その他特別の理由による療養の給付に係る一部負担金の減免（以下「一部負担金減免」という。）による減免額がある場合　当該一部負担金減免による減免額（施行令第14条第1項第2号に規定する特定給付対象療養を受ける被保険者については、当該被保険者がなお負担すべき額について行った一部負担金減免による減免額に限る。）並びに当該一部負担金減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額の合計額の2分の1以内の額

三　構成市町村につき、前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間におけるイに掲げる額がロに掲げる額の100分の1に相当する額以上である場合　当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村の当該一部負担金減免による減免額（施行令第14条第1項第2号に規定する特定給付対象療養を受ける被保険者については、当該被保険者がなお負担すべき額について行った一部負担金減免による減免額に限る。）並びに当該一部負担金減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額の合計額の10分の8以内の額の合計額

四　構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち、流行病、災害を原因とする疾病若しくは負傷又は地域的に発生する特殊疾病に係る額の占める割合が100分の5を超える場合　当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額に当該割合から100分の5を控除した割合を乗じて得た額の10分の5以内の額の合計額

五　構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）にいう被爆者に係る額の占める割合が100分の3を超える場合　当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村につき算定した当該被爆者に係る額の10分の8以内の額の合計額

六　構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成7年厚生労働省令第33号）附則第2条の規定により第2種健康診断受診者証の交付を受けた者であって、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成7年政令第26号）別表第1若しくは別表第3に掲げる区域（長崎県の区域内に限る。）又は別表第4に掲げる区域（原子爆弾が投下された際の爆心地から12キロメートルの区域内に限る。）に居住するもの（以下「対象被爆者」という。）に係る額の占める割合が100分の3を超える場合　当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村につき算定した当該対象被爆者に係る額の10分の5以内の額

七　調整前調整対象需要額のうち、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）第5号の規定に基づき定められた療養担当手当に係る額がある場合　当該療養担当手当に係る額の4分の3以内の額

八　構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち、結核性疾病及び精神病に係る額の占める割合が100分の15を超える場合　当該後期高齢者医療広域連合における当該場合に該当する構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額に当該割合から100分の15を控除した割合を乗じて得た額の10分の8以内の額の合計額

九　その他特別の事情がある場合　別に定める額