高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令

2　当該年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額が同年度の確定前期高齢者交付金の額に満たない保険者（以下「前期高齢者交付加算対象保険者」という。）に係る前期高齢者交付調整金額は、その満たない額（以下「前期高齢者交付不足額」という。）に次条に規定する前期高齢者交付算定率を乗じて得た額とする。

2　当該年度の前々年度の4月2日以降に新たに設立された保険者及び同年度の4月2日から当該年度の4月1日までの間に合併又は分割により成立した保険者（以下「新設保険者等」という。）に係る前期高齢者給付費見込額は、前項の規定にかかわらず、当該新設保険者等に係る前期高齢者である加入者（法第32条第1項に規定する前期高齢者である加入者をいう。以下同じ。）の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

2　当該年度において新たに設立された保険者に係る調整対象外給付費見込額の算定に当たっては、1人平均前期高齢者給付費見込額は、第11条の規定にかかわらず、同条の厚生労働大臣が定める額を基礎として、当該保険者の設立時期その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額によるものとする。

2　新設保険者等に係る当該年度における前期高齢者である加入者の見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該新設保険者等に係る前期高齢者である加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

2　粗概算加入者調整率は、次条第1項に規定する全保険者平均前期高齢者加入率見込値を同条第2項に規定する保険者別前期高齢者加入率見込値で除して得た率とする。

3　概算補正係数は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

2　保険者別前期高齢者加入率見込値は、当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数を、第19条第2項に規定する加入者見込数で除して得た率（その率が下限割合（法第34条第5項に規定する下限割合をいう。以下同じ。）に満たないときは、下限割合とする。）とする。

2　当該年度の前々年度において新たに設立された保険者、合併若しくは分割により成立若しくは消滅した保険者又は解散をした保険者に係る調整対象外給付費額の算定に当たっては、1人平均前期高齢者給付費額は、第16条の規定にかかわらず、同条の厚生労働大臣が定める額を基礎として、当該保険者の設立時期その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額によるものとする。

2　新設保険者等に係る法定給付費見込額は、前項の規定にかかわらず、当該新設保険者等に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

3　当該年度の前々年度の4月2日から当該年度の4月1日までの間に合併又は分割をして存続する保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者に係る第1項第1号イ、同項第2号イ及び同項第3号イに掲げる額は、これらの規定にかかわらず、当該保険者に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

2　法第38条第3項及び第120条第1項第2号に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数（以下「加入者見込数」という。）は、第1号に掲げる数に第2号に掲げる率を乗じて得た数とする。

3　新設保険者等に係る加入者見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該保険者に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

2　法第39条第3項及び第121条第1項第2号並びに算定政令第1条の9第2項に規定する前々年度における当該保険者に係る加入者の数は、当該年度の前々年度における当該保険者に係る加入者の数とする。

2　前項の納付猶予申請書には、やむを得ない事情により当該保険者が前期高齢者納付金等を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならない。

2　算定政令第10条第2項に規定する毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度において法第52条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後2年を経過する月までの間にあることが、同年度の10月20日までの間に明らかになった施行令第18条第5項第1号に規定する被扶養者であった被保険者に係る同年度分の保険料について、当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が同号の基準に従い同条第1項及び第2項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該被保険者に係る同年度分の法第99条第2項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）とする。

2　前項の保険料収納率は、当該特定期間の終了年度の11月30日現在における当該特定期間分の被保険者に係る保険料についての調査決定済額で、当該特定期間の初年度の4月1日から当該特定期間の終了年度の11月30日までの保険料の納期に納付すべきものとして賦課されている額のうち、当該特定期間の終了年度の11月30日現在において収納された額の占める率とする。

2　算定政令第14条第1項に規定する初年度基金事業対象費用額（以下「初年度基金事業対象費用額」という。）は、当該特定期間の初年度の4月1日から貸付金基準日までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額に、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。

2　算定政令第21条第1号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、前項に規定する期間における当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者（法第67条第1項第2号の規定が適用される被保険者を除く。）に係る同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養（施行令第14条第1項第2号に規定する特定給付対象療養をいう。次項において同じ。）を除く。）につき法第57条第1項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（法第70条第5項の規定により指定法人（同項に規定する指定法人をいう。以下同じ。）が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）第21条第1項の規定により支払基金の特別審査委員会が審査を行う診療報酬請求書に係るものに限る。）が400万円を超えるものの200万円を超える部分の額の合計額とする。

3　算定政令第21条第2号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、第1項に規定する期間における当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者（法第67条第1項第2号の規定が適用される被保険者に限る。）に係る同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養を除く。）につき法第57条第1項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（法第70条第5項の規定により指定法人が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書又は社会保険診療報酬支払基金法第21条第1項の規定により支払基金の特別審査委員会が審査を行う診療報酬請求書に係るものに限る。）が400万円を超えるものの200万円を超える部分の額の合計額とする。

2　前項の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の数は、4月から3月までの各月末における被保険者の数の合計数とする。

2　当該年度の前々年度の4月2日以降新たに被用者保険等保険者となった者及び同日以降当該年度の4月1日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る同年度の標準報酬総額の見込額は、前項の規定にかかわらず、その間における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額等を勘案して支払基金があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けた算定方法に基づき算定するものとする。

3　支払基金は、前項の規定に基づき、当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額を算定したときは、速やかに当該見込額を厚生労働大臣に報告するものとする。

2　算定政令第25条の2第1項第2号イに規定する前々年度の厚生労働省令で定める基準となる月は、当該年度の前々年度の6月とする。

3　算定政令第25条の2第1項第3号に規定する私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する同法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（同法附則第20項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなった者を除く。以下この条において「加入者」という。）がある場合における同号に規定する加入者の私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の前々年度の合計額の総額は、当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の当該年度の前々年度の合計額の総額に同号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。

4　算定政令第25条の2第1項第4号に規定する組合員の健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準報酬月額若しくは標準報酬の月額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額又は健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準賞与額若しくは標準期末手当等の額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準賞与額に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは、前条の規定により厚生労働大臣が定めるものとする。

5　算定政令第25条の2第2項に規定する健康保険法に規定する標準報酬月額の等級又は標準報酬の等級若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級の額又は最低等級の額が改定された年度の同条第1項第2号の共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第3号の加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額は、同項第2号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第3号に規定する加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額をそれぞれ同年度の4月から同条第2項に規定する改定月（以下この項において「改定月」という。）の前月までの期間に係る額（以下この項において「改定前の期間に係る額」という。）と改定月から同年度の3月までの期間に係る額（以下この項において「改定以後の期間に係る額」という。）に区分し、それぞれの額につき同条第1項第2号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第3号に規定する加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額とみなして同項の規定を適用し補正して得た額を合算して得た額とする。この場合において、同項の規定の適用については、同項第2号イ中「最高等級又は最低等級に属する組合員」とあるのは、改定前の期間に係る額については「当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する組合員」とし、改定以後の期間に係る額については「当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する組合員」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月以前の月であるときは、当該改定月前における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、改定以後の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月より後の月であるときは、当該改定月以後における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、同項第3号イ中「最高等級又は最低等級に属する加入者」とあるのは、改定前の期間に係る額については「当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する加入者」とし、改定以後の期間に係る額については「当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する加入者」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月以前の月であるときは、当該改定月前における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、改定以後の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月より後の月であるときは、当該改定月以後における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額）」とする。

2　前項の特定健康診査の実施率（以下この条及び次条において単に「特定健康診査の実施率」という。）は、法第18条第1項に規定する特定健康診査（以下この条及び次条において「特定健康診査」という。）の当該各年度における当該保険者に係る受診者の数を当該各年度における当該保険者に係る特定健康診査の対象者の数で除して得た数とする。

3　第1項の特定保健指導の実施率（次条において単に「特定保健指導の実施率」という。）は、当該各年度における当該保険者に係る法第18条第1項に規定する特定保健指導（以下この条及び次条において「特定保健指導」という。）が終了した者その他これに準ずる者の数を当該各年度における当該保険者に係る特定保健指導の対象者の数で除して得た数とする。

4　算定政令第25条の3第1項第1号に規定する特定健康診査等の実施状況が著しく不十分であることについてやむを得ない事由があるものとして厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

5　保険者は、前項各号に掲げる基準のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、速やかに、厚生労働大臣に対し、その旨を申し出るものとする。

6　厚生労働大臣は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出が第4項各号に掲げる基準に該当すると認めるときは、その旨を前項の規定による申出をした保険者に通知するものとする。

2　前項の調整後特定健康診査実施率は、当該年度の前年度における当該保険者に係る特定健康診査の実施率から同年度における次に掲げる保険者の種類のうち当該保険者が該当するもの（以下この項において「該当保険者種類」という。）に該当する全ての保険者に係る特定健康診査の実施率の平均値を控除して得た率を同年度における該当保険者種類に該当する全ての保険者に係る特定健康診査の実施率の標準偏差で除して得た率に同年度における全ての単一型健康保険組合に係る特定健康診査の実施率の標準偏差を乗じて得た率に同年度における全ての単一型健康保険組合に係る特定健康診査の実施率の平均値を加えて得た率とする。ただし、当該率が1を超える場合は1とする。

3　第1項の調整後特定保健指導実施率は、当該年度の前年度における当該保険者に係る特定保健指導の実施率から同年度における次に掲げる保険者の種類のうち当該保険者が該当するもの（以下この項において「該当保険者種類」という。）に該当する全ての保険者に係る特定保健指導の実施率の平均値を控除して得た率を同年度における該当保険者種類に該当する全ての保険者に係る特定保健指導の実施率の標準偏差で除して得た率に同年度における全ての小規模市町村に係る特定保健指導の実施率の標準偏差を乗じて得た率に同年度における全ての小規模市町村に係る特定保健指導の実施率の平均値を加えて得た率とする。ただし、当該率が1を超える場合は1とする。

2　算定政令第25条の3第2項に規定する当該各年度における当該保険者に係る加入者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定したものは、当該各年度における当該保険者に係る加入者の数とする。

2　保険者は、支払基金に対し、毎年度、当該年度の末日における特定健康診査等の実施状況に関する結果として厚生労働大臣が定める事項を、電子情報処理組織（保険者が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と支払基金が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該事項を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を提出する方法により、同年度の翌年度の11月1日までに報告しなければならない。

3　保険者は、支払基金が集約し保険者に対して提供した情報を勘案し、支払基金に対し、毎年度、当該年度の各月における法第38条第1項第1号ロ（2）及び第2号ロ（2）に規定する保険者の給付に要する費用等の額（第5項において「法定給付費額」という。）を、同年度の翌年度の9月1日までに報告しなければならない。

4　保険者は、支払基金が集約し保険者に対して提供した情報を勘案し、支払基金に対し、各月ごとの当該保険者に係る前期高齢者給付費額及びその内訳を、当該月の翌々月の15日までに報告しなければならない。

5　合併、分割又は解散が当該年度の4月2日以降に行われた場合における当該合併により成立した保険者、当該分割により成立した保険者（分割後存続する保険者がある場合を除く。）及び当該合併後存続する保険者並びに当該解散をした保険者の権利義務を承継した保険者又は清算法人は、前各項に定めるもののほか、支払基金に対し、当該合併、分割又は解散により消滅した保険者の同年度の各月末日（当該合併、分割又は解散が行われた日の属する月にあっては、当該合併、分割又は解散が行われた日とする。）における加入者の数、前期高齢者である加入者の数、法定給付費額及び前期高齢者給付費額を、当該合併、分割又は解散が行われた日から3月以内に文書により報告しなければならない。

2　保険者は、合併若しくは分割があったとき、若しくは解散した保険者の権利義務を承継したとき、又は前項各号に掲げる事項のいずれかについて変更があったときは、合併若しくは分割があった日若しくは解散した保険者の権利義務を承継した日又は同項各号に掲げる事項のいずれかについて変更があった日から14日以内に、その旨を支払基金に届け出なければならない。

2　第44条第5項の規定は、合併、分割又は解散が行われた場合における被用者保険等保険者の支払基金に対する標準報酬総額の報告について準用する。この場合において、同項中「保険者」とあるのは「被用者保険等保険者」と、「各月末日（当該合併、分割又は解散が行われた日の属する月にあっては、当該合併、分割又は解散が行われた日とする。）における加入者数、前期高齢者である加入者の数、法定給付費額及び前期高齢者給付費額」とあるのは「標準報酬総額」と読み替えるものとする。

2　次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において、その額等に端数があるときは、同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする。

2　厚生労働大臣は、次に掲げる率又は額を年度ごとにあらかじめ公示するものとする。

2　平成28年度における粗確定加入者調整率は、附則第4条第1項に規定する平成28年度における全保険者平均前期高齢者加入率を同条第2項に規定する平成28年度における保険者別前期高齢者加入率で除して得た率とする。

3　平成28年度における確定補正係数は、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額との合計額を第3号に掲げる額と第4号に掲げる額との合計額で除して得た率を基準として、あらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

2　補正後粗確定加入者調整率は、次条第1項に規定する平成28年度における全保険者平均前期高齢者加入率を補正後前期高齢者加入率（その率が下限割合に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率とする。

3　補正後確定補正係数は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額と第3号に掲げる額との合計額で除して得た率を基準として、あらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

2　平成28年度における保険者別前期高齢者加入率は、第15条において読み替えて準用する第10条第2項の規定にかかわらず、同年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数を、同年度における全ての保険者に係る加入者の数で除して得た率（その率が下限割合に満たないときは、下限割合とする。）とする。

2　合併、分割又は解散が平成28年4月2日以降に行われた場合における当該合併により成立した被用者保険等保険者、当該分割により成立した被用者保険等保険者（分割後存続する被用者保険等保険者がある場合を除く。）及び当該合併後存続する被用者保険等保険者並びに当該解散をした被用者保険等保険者の権利義務を承継した被用者保険等保険者又は清算法人は、第44条各項及び前項に定めるもののほか、支払基金に対し、当該合併、分割又は解散により消滅した被用者保険等保険者の平成28年10月から翌年3月までの各月末日（当該合併、分割又は解散が行われた日の属する月にあっては、当該合併、分割又は解散が行われた日とする。）における特定加入者である者の数及び前期高齢者である加入者のうち特定加入者である者の数を、当該合併、分割又は解散が行われた日から3月以内に文書により報告しなければならない。

2　厚生労働大臣は、附則第4条第1項に規定する全保険者平均前期高齢者加入率をあらかじめ公示するものとする。

2　第19条第2項の規定は、法附則第8条に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数の算定について準用する。

3　新設保険者等に係る法附則第8条に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数の算定については、前項の規定にかかわらず、第19条第3項の規定を準用する。

2　対象保険者であって、平成21年度における負担調整前概算前期高齢者納付金相当額が零を上回るものに係る同年度における前期高齢者給付費見込額等の算定に係る算定省令附則第3条第1項及び第5項の規定の適用については、同条第1項中「合計額」とあるのは「合計額に3分の2を乗じて得た額」と、同条第5項中「費用の額」とあるのは「費用の額に3分の2を乗じて得た額」とする。

2　対象保険者であって、平成21年度における負担調整前確定前期高齢者納付金相当額が零を上回るものに係る同年度における調整対象給付費額等の算定に係る算定省令第12条及び第39条の規定の適用については、これらの規定中「合計額」とあるのは、「合計額に3分の2を乗じて得た額」とする。

3　前2項の規定は、平成22年度及び平成23年度における高齢者医療確保法第34条第2項第1号に規定する前期高齢者給付費見込額の算定については、適用しない。

2　厚生労働大臣は、この省令の施行後遅滞なく、平成25年度における第4条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令附則第24条各号に掲げる率を公示するものとする。