きんろうしゃざいさんけいせいそくしんほうしこうれいだい36じょうだい2こうおよびだい3こうのきじゅんをさだめるしょうれい
勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令
平成19年厚生労働省・国土交通省令第1号
勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令第332号）第37条第3項及び第4項の規定に基づき、勤労者財産形成促進法施行令第37条第3項及び第4項の基準を定める省令を次のように定める。
第1条 勤労者財産形成促進法施行令（以下「令」という。）第36条第2項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 次のいずれかに該当するものであること。
イ 主要構造部（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第5号に規定する主要構造部をいう。）を耐火構造（同条第7号に規定する耐火構造をいう。）とした住宅であること。
ロ 準耐火構造の住宅（建築基準法第2条第9号の2イに掲げる基準に適合する住宅以外の住宅で、次のいずれかに該当するものをいう。）であること。
（1） 建築基準法第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当する住宅
（2） 次に掲げる耐火性能を有する構造の住宅に該当する住宅
（i） 外壁及び軒裏が、建築基準法第2条第8号に規定する防火構造であること。
（ii） 屋根が、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第136条の2の2各号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
（iii） 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に15分間以上耐える性能を有するものであること。
（iv） （i）から（iii）までに定めるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。
ハ 次に掲げる基準に該当する住宅であること。
（1） 構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次号において同じ。）である壁、柱及び横架材は、木造とすること。
（2） 地盤面から基礎の上端までの高さは40センチメートル以上であること。
（3） 小屋裏（屋根断熱工法を用いることその他の措置が講じられていることにより、室内と同等の温熱環境にあると認められる小屋裏を除く。）を有する場合にあっては、次のいずれかの方法により換気を行うものであること。
（i） 小屋裏の壁で屋外に面するものに換気上有効な位置に2以上の換気口が設けられ、かつ、当該換気口の有効面積の天井の面積に対する割合が300分の1以上であること。
（ii） 軒裏の換気上有効な位置に2以上の換気口が設けられ、かつ、当該換気口の有効面積の天井の面積に対する割合が250分の1以上であること。
（iii） 軒裏に給気口が設けられ、小屋裏の壁で屋外に面するものに排気口が当該給気口と垂直距離で90センチメートル以上離して設けられ、かつ、当該給気口及び当該排気口の有効面積の天井の面積に対する割合がそれぞれ900分の1以上であること。
（iv） 軒裏に給気口が設けられ、小屋裏の頂部に排気塔その他の器具を用いて排気口が設けられ、かつ、当該給気口の有効面積の天井の面積に対する割合が900分の1以上であり、当該排気口の有効面積の天井の面積に対する割合が1600分の1以上であること。
（4） 床下が次に掲げる基準に適合するものであること。
（i） 厚さ60ミリメートル以上のコンクリート、厚さ0・1ミリメートル以上の防湿フィルムその他これらと同等の防湿性能を有すると認められる材料で覆われていること。
（ii） 外壁の床下部分には、壁の長さ4メートル以下ごとに、有効面積300平方センチメートル以上の換気口が設けられ、壁の全周にわたって、壁の長さ1メートルにつき有効面積75平方センチメートル以上の換気口が設けられ、又は同等の換気性能を有すると認められる措置が講じられていること。
（5） （1）から（4）までに定めるもののほか、住宅の各部分は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第3条の2第1項に規定する評価方法基準を勘案して独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人住宅金融支援機構が定める耐久上支障のない措置が講じられていること。
二 構造耐力上主要な部分並びに給水、排水その他の配管設備及び電気設備が、安全上、衛生上及び耐久上支障のない状態であること。
三 地上階数3以上を有し、かつ、共同住宅の用途に供する建築物内の住宅にあっては、当該共同住宅に係る維持管理に関する規約及び修繕に関する計画が定められていること。
2 建築材料又は構造方法により、前項の規定により難い部分のある住宅であって、同項の基準に該当する住宅と同等以上の耐久性を有すると認められる住宅については、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人住宅金融支援機構は、令第36条第2項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅とすることができる。
第2条 令第36条第3項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準は、前条第1項第1号イからハまでのいずれかに該当するものであることとする。
2 建築材料又は構造方法により、前項の規定により難い部分のある住宅であって、同項の基準に該当する住宅と同等以上の耐久性を有すると認められる住宅については、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人住宅金融支援機構は、令第36条第3項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅とすることができる。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 独立行政法人雇用・能力開発機構が平成19年4月1日前に申込みを受理した雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第87条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第9条第1項第3号の貸付けについては、なお従前の例による。
（勤労者財産形成促進法施行令第37条第3項の基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令第37条第4項の基準を定める省令の廃止）
第3条 次に掲げる省令は、廃止する。
一 勤労者財産形成促進法施行令第37条第3項の基準を定める省令（平成2年労働省・建設省令第1号）
二 勤労者財産形成促進法施行令第37条第4項の基準を定める省令（平成12年労働省・建設省令第1号）
附則 （平成19年4月23日厚生労働省・国土交通省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年8月31日厚生労働省・国土交通省令第3号）
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。
附則 （平成23年6月10日厚生労働省・国土交通省令第1号）
（施行期日）
第1条 この省令は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年法律第26号。以下「廃止法」という。）の施行の日（平成23年10月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 改正後の勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令の規定は、独立行政法人勤労者退職金共済機構がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する貸付け（勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第9条第1項の貸付けをいう。以下同じ。）について適用し、廃止法附則第2条第1項の規定による解散前の独立行政法人雇用・能力開発機構が同日前に申込みを受理した貸付けについては、なお従前の例による。
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