カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則

第1条　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項の農林水産省令で定めるところにより算定した額は、同条第4項の申請を行う日の属する年の前年又は前々年の世帯構成員（同条第2項に規定する世帯構成員をいう。以下同じ。）の収入の額から、これに対する所得税、道府県民税（都民税を含む。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）並びに所得税法（昭和40年法律第33号）第74条第2項に規定する社会保険料に相当する額を控除して得た額の総額とする。

第2条　法第2条第3項第1号の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額（第4条第2号において「固定資産税評価額の合計額」という。）から、世帯構成員の居住の用に供するすべての土地（以下この条において「居住用土地」という。）及び建物（以下この条において「居住用建物」という。）の取得に要する資金に充てるための借入金の残高（同号において「借入金残高」という。）を控除して得た額とする。

第3条　法第2条第3項第1号の農林水産省令で定める額は、2850万円とする。

第4条　法第2条第3項第2号の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、同項第1号に規定する土地及び建物以外の世帯構成員が所有するすべての固定資産（第1号において「非居住用固定資産」という。）についての固定資産税評価額並びに世帯構成員が所有するすべての流動資産の価額の合計額から、次の各号に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。

第5条　歳入徴収官等（法第2条第1項に規定する歳入徴収官等をいう。）は、同項の規定による免除をする場合には、免除する金額及び免除の日付を明らかにした書面を同項に規定する債権の債務者に送付しなければならない。