武力紛争の際の文化財の保護に関する法律

2　政府は、第2議定書第11条1の規定により国内文化財のうち強化された保護の付与が必要と認められるものを記載した表を委員会に提出し、同条2の規定により一覧表に記載することを要請するものとする。

3　文部科学大臣は、第1項の規定による指定をしたとき、前項の規定による要請が行われた国内文化財が一覧表に記載されたとき又は第2議定書第11条9の規定により国内文化財について暫定的な強化された保護を付与する旨の決定がされたときは、その旨を官報に公示しなければならない。

2　文部科学大臣は、前項の規定により外務大臣から通知を受けたときは、当該通知に係る議定書締約国文化財を、文部科学省令で定めるところにより、被占領地域流出文化財として指定するものとする。

3　文部科学大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

4　文部科学大臣は、第2項の規定による指定をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。

2　国内文化財を正当な権原に基づき管理する者は、武力攻撃事態において、当該国内文化財又は当該国内文化財の輸送（条約第12条又は第13条に定める条件に従って行われるものに限る。）のために使用する車両その他の輸送手段を識別させるため、文部科学省令で定めるところにより、特殊標章を使用することができる。ただし、不動産である国内文化財を識別させるため特殊標章を使用しようとする場合（当該国内文化財を文部科学大臣が管理している場合を除く。）においては、文部科学大臣の許可（当該国内文化財を文部科学大臣以外の各省各庁の長（国有財産法（昭和23年法律第73号）第4条第2項に規定する各省各庁の長をいう。）が管理している場合にあっては、文部科学大臣の同意）を受けなければならない。

3　文部科学大臣は、国内文化財の保護に関する職務を行う国又は地方公共団体の職員、利益保護国の代表（施行規則第3条の規定により任命された者をいう。以下この項において同じ。）、文化財管理官（施行規則第4条1の規定により選定され、又は同条2の規定により任命された者をいう。以下この項において同じ。）、査察員（施行規則第7条1の規定により文化財管理官がその派遣先の国に対し推薦し、その承認を得て任命した者をいう。以下この項において同じ。）及び専門家（同条2の規定により利益保護国の代表、文化財管理官又は査察員がそれらの派遣先の国に対し推薦し、その承認を得て任命した者をいう。）に対し、武力攻撃事態において、これらの者を識別させるため、文部科学省令で定めるところにより、特殊標章を表示した腕章及び身分証明書を交付するものとする。

4　前項の規定により特殊標章を表示した腕章及び身分証明書の交付を受けた者は、その職務を行うに際し、当該腕章を着用し、かつ、当該身分証明書を携帯するものとする。

5　前3項に規定するもののほか、特殊標章の使用に関する手続その他必要な事項は、文部科学省令で定める。

2　武力紛争事態において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、国内文化財又は第2議定書締約国等文化財（これらのうち特別保護文化財又は強化保護文化財であるものを除く。）を損壊した者（第2議定書の締約国又は第2議定書適用国の軍隊その他これに類する組織の構成員である者に限る。）は、5年以下の懲役に処する。

3　前2項の罪の未遂は、罰する。

4　第1項及び第2項の規定は、これらの規定の罪に当たる行為が国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成16年法律第115号）第3条の罪に触れるときは、適用しない。

2　前項に規定する者が当該被占領地域流出文化財の所有者であるときは、2年以下の懲役若しくは禁錮又は20万円以下の罰金若しくは科料に処する。

1　この法律は、条約、議定書及び第2議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

2　第12条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。