鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律

第1条　この法律は、農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあり、これに対処することが緊急の課題となっていることに鑑み、農林水産大臣による基本指針の策定、市町村による被害防止計画の作成並びにこれに基づく対象鳥獣の捕獲等の許可に係る特例、被害防止施策の実施に係る財政上の措置、協議会及び鳥獣被害対策実施隊の設置並びに捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び食品としての利用等のための措置その他の特別の措置について定めることにより、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「鳥獣」とは、鳥類又は哺（ほ）乳類に属する野生動物をいう。

第2条の2　市町村は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況等に応じ、第4条第1項に規定する被害防止計画の作成及びこれに基づく被害防止施策（鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策をいう。以下同じ。）の実施その他の必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。

第3条　農林水産大臣は、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。

第4条　市町村は、その区域内で被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本指針に即して、単独で又は共同して、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画（以下「被害防止計画」という。）を定めることができる。

第4条の2　市町村は、単独で又は共同して、被害防止計画の作成及び変更に関する協議並びに被害防止計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

第5条　都道府県知事は、市町村に対し、被害防止計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を行うよう努めなければならない。

第6条　市町村が許可権限委譲事項が記載されている被害防止計画を作成したときは、第4条第9項後段（同条第10項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公告の日（次項において「公告の日」という。）から当該被害防止計画の期間が満了する日までの間は、当該被害防止計画を作成した市町村の区域における鳥獣保護管理法第9条（第10項、第12項及び第14項を除く。）、第10条、第11条第1項、第13条第1項、第75条第1項、第79条、第83条第1項第2号から第3号まで及び第6号、第84条第1項第1号、第86条第1号及び第2号並びに第87条の規定の適用については、鳥獣保護管理法第9条第1項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号。以下「鳥獣被害防止特措法」という。）第4条第1項に規定する被害防止計画に記載されている同条第3項に規定する許可権限委譲事項に係る同条第2項第4号に規定する対象鳥獣の捕獲等をしようとする者にあっては、当該被害防止計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の長）」と、同条第2項から第9項まで、第11項及び第13項並びに鳥獣保護管理法第10条、第11条第1項及び第13条第1項の規定中「又は都道府県知事」とあるのは「、都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、鳥獣保護管理法第75条第1項中「又は都道府県知事」とあるのは「若しくは都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、「第9条第1項の許可を受けた者」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事にあっては第9条第1項の許可を受けた者（鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する第9条第1項の規定により計画作成市町村の長の許可を受けた者を除く。）」と、「猟区設定者に対し」とあるのは「猟区設定者に対し、計画作成市町村の長にあっては鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する第9条第1項の規定により計画作成市町村の長の許可を受けた者に対し」と、鳥獣保護管理法第79条第1項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、同条第2項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「場合」とあるのは「場合又は鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する第9条第1項の規定による許可に係る事務を計画作成市町村が処理する場合」と、「当該市町村」とあるのは「当該市町村又は当該計画作成市町村」と、鳥獣保護管理法第83条第1項第2号及び第2号の2中「第9条第1項」とあるのは「第9条第1項（鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「第13条第1項」とあるのは「第13条第1項（鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同項第3号中「第10条第1項」とあるのは「第10条第1項（鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同項第6号中「第9条第1項」とあるのは「第9条第1項（鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、鳥獣保護管理法第84条第1項第1号中「第9条第5項」とあるのは「第9条第5項（鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、鳥獣保護管理法第86条第1号中「第11項」とあるのは「第11項（鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第2号中「第9条第13項」とあるのは「第9条第13項（鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「第75条第1項」とあるのは「第75条第1項（鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、鳥獣保護管理法第87条中「第9条第1項」とあるのは「第9条第1項（鳥獣被害防止特措法第6条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第7条　環境大臣又は都道府県知事は、被害防止計画の作成状況、第4条第11項の規定による報告の内容等を踏まえ、必要があると認めるときは、特定希少鳥獣管理計画（鳥獣保護管理法第7条の4第1項に規定する特定希少鳥獣管理計画をいう。以下同じ。）又は第2種特定鳥獣管理計画を作成し、又は変更するよう努めるものとする。

第7条の2　市町村長は、当該市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策のみによっては対象鳥獣による当該市町村の区域内における農林水産業等に係る被害を十分に防止することが困難であると認めるときは、環境大臣又は都道府県知事に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができる。

第7条の3　被害防止計画が定められている市町村の区域において指定管理鳥獣捕獲等事業（鳥獣保護管理法第7条の2第2項第5号に規定する指定管理鳥獣捕獲等事業をいう。）が実施される場合には、当該市町村及びその区域内において被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に携わる者並びに当該指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県等（鳥獣保護管理法第14条の2第8項に規定する都道府県等をいう。）及びその実施に携わる者は、当該被害防止施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

第8条　国及び都道府県は、市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策が円滑に実施されるよう、対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する補助その他当該被害防止施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。

第9条　市町村は、対象鳥獣の捕獲等、防護柵の設置その他の被害防止計画に基づく被害防止施策を適切に実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設けることができる。

第10条　国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理を図るため、必要な施設の整備充実、環境に悪影響を及ぼすおそれのない処理方法その他適切な処理方法についての指導その他の必要な措置を講ずるものとする。

第10条の2　国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用における安全性を確保するため、当該対象鳥獣の食品等としての安全性に関する情報の収集、整理、分析及び提供に努めなければならない。

第10条の3　農林水産大臣又は都道府県知事は、市町村長に対し、当該市町村における被害防止施策の実施等に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

第11条　農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、環境大臣その他の関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

第12条　国及び地方公共団体は、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、農林水産業及び農山漁村の振興に関する業務を担当する部局、鳥獣の保護及び管理に関する業務を担当する部局その他鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関連する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保しなければならない。

第13条　国及び地方公共団体は、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況、農林水産業等に係る被害に係る鳥獣の生息の状況及び生息環境その他鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関し必要な事項について調査を行うものとする。

第14条　国及び都道府県は、被害防止施策の総合的かつ効果的な実施を推進するため、前条第1項の規定による調査の結果等を踏まえ、鳥獣による農林水産業等に係る被害の原因を究明するとともに、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関し、調査研究の推進、捕獲等の技術の高度化等のための技術開発の推進並びに情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。

第15条　国及び地方公共団体は、鳥獣の習性等鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する事項について専門的な知識経験を有する者、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等（食品としての利用等に適した方法によるものを含む。）について技術的指導を行う者、捕獲等をした鳥獣の食品としての利用等について専門的な知識経験を有する者その他の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に寄与する人材の育成を図るため、研修の実施その他必要な措置を講ずるものとする。

第16条　国及び地方公共団体は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に従事する者の当該捕獲等に従事するため必要な手続に係る負担の軽減に資するため、これらの手続の迅速化、狩猟免許及び猟銃の所持の許可並びにそれらの更新を受けようとする者の利便の増進に係る措置その他のこれらの手続についての必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第16条の2　国及び地方公共団体は、被害防止施策（第13条から第15条までの措置を含む。）の実施に関し顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うよう努めるものとする。

第16条の3　国及び地方公共団体は、被害防止施策（第13条から第16条までの措置を含む。第21条において同じ。）を講ずるために必要な予算の確保に努めるものとする。

第17条　国及び地方公共団体は、鳥獣の習性等を踏まえて鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止することの重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する知識の普及及び啓発のための広報活動その他必要な措置を講ずるものとする。

第17条の2　国及び地方公共団体は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための取組において、国民の生命又は身体に対する危害が発生することを防止するため、安全の確保に関する知識の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第18条　国及び地方公共団体は、人と鳥獣の共存に配慮し、鳥獣の良好な生息環境の整備及び保全に資するため、地域の特性に応じ、間伐の推進、広葉樹林の育成その他の必要な措置を講ずるものとする。

第19条　国及び地方公共団体は、被害防止施策を講ずるに当たっては、生物の多様性の確保に留意するとともに、その数が著しく減少している鳥獣又は著しく減少するおそれのある鳥獣については、当該鳥獣の特性を考慮した適切な施策を講ずることによりその保護が図られるよう十分配慮するものとする。

第20条　国及び地方公共団体は、被害防止施策と相まって農林漁業及び関連する産業の振興並びに農山漁村の活性化を図ることにより、安全にかつ安心して農林水産業を営むことができる活力ある農山漁村地域の実現を図るよう努めなければならない。

第21条　政府は、関係行政機関（農林水産省、環境省その他の関係行政機関をいう。）相互の調整を行うことにより、被害防止施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、鳥獣被害対策推進会議を設けるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を経過した日から施行する。

第2条　被害防止施策については、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況、鳥獣による農林水産業等に係る被害の発生状況等を勘案し、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直しが行われるものとする。

第3条　第9条第2項に規定する鳥獣被害対策実施隊員として猟銃を使用して対象鳥獣の捕獲等に従事している者であって内閣府令・農林水産省令・環境省令で定めるもの（次項において「特定鳥獣被害対策実施隊員」という。）が、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第10号）附則第1項ただし書に規定する日（次項において「改正法一部施行日」という。）以後に新たに銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号）第4条の2第1項の規定により当該種類の猟銃の所持の許可の申請をした場合又は同法第7条の3第1項の規定による当該種類の猟銃の所持の許可の更新の申請をした場合においては、当分の間、同法第5条の2第3項第1号中「所持している者（当該許可済猟銃に係る第5条の5第2項の技能講習修了証明書（同号及び第3号において「技能講習修了証明書」という。）の交付を受け、その交付を受けた日から起算して3年を経過していない者又は当該許可済猟銃に係る射撃競技で政令で定めるものに参加する選手若しくはその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者に限る。）」とあるのは「所持している者」と、同項第2号中「経過しないもの（当該許可済猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して3年を経過していない者に限る。）」とあり、及び同項第3号中「経過しないもの（当該許可を受けて所持していた猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して3年を経過していない者に限る。）」とあるのは「経過しないもの」とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。