日本年金機構法

2　厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金が国民生活の安定のみならず、医療保険事業その他の社会保険事業の安定的な運営に寄与し、我が国社会の持続的な発展の基盤となるものであることにかんがみ、政府管掌年金事業について、厚生年金保険及び国民年金の被保険者（第28条、第29条及び第30条第2項において「被保険者」という。）、事業主、地方公共団体並びに政府管掌年金事業に関する団体（次項において「被保険者等」という。）の協力の下に適正に運営するとともに、政府管掌年金及び政府管掌年金事業に対する国民一般の理解を高めるよう努めなければならない。

3　被保険者等は、政府管掌年金の円滑な実施に適切な役割を果たすとともに、政府管掌年金事業に対する理解を深め、その運営に協力するよう努めなければならない。

2　機構は、必要な地に従たる事務所を置き、その管轄する区域について、機構の業務を分掌させるものとする。

2　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

3　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

4　機構は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって厚生労働省令で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、第44条の2の規定により、当該財産（以下「不要財産」という。）を処分しなければならない。

2　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

2　機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事4人以内を置くことができる。

2　理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって組織する。

3　理事会は、この法律の規定により厚生労働大臣の認可（第13条第2項及び第16条第4項の認可を除く。）又は承認（第24条の承認を除く。）を受けなければならない事項その他理事会が特に必要と認める重要事項を審議し、決定する。

2　理事長は、理事会の議長となり、会務を総理する。

3　理事会は、理事長、副理事長及び理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

4　理事会の議事は、出席した理事長、副理事長及び理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　副理事長は、機構を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

3　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

4　監事は、次に掲げる事項を監査する。

5　監事は、監査を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。

6　監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し、意見を述べることができる。

7　監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

8　監事は、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。

9　理事長は、第5項の規定により監査報告書の提出があったときは、理事会に報告するものとする。

10　第4項から前項までに定めるもののほか、監査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

2　副理事長及び理事は、理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する。

2　役員は、再任されることができる。

2　厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

3　前項に規定するもののほか、厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため機構の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。

4　理事長は、前2項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

5　厚生労働大臣は、副理事長又は理事が第2項又は第3項に規定する事由に該当すると認めるときは、理事長に対し、その役員の解任を命ずることができる。

2　機構は、役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

3　前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与、民間事業の役員の報酬等、機構の業務の実績、第34条第2項第4号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。

4　厚生労働大臣は、第2項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬等の支給の基準を社会保障審議会に通知するものとする。

5　社会保障審議会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、厚生労働大臣に対し、意見を申し出ることができる。

2　機構は、職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

3　前項の給与及び退職手当の支給の基準は、機構の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。

2　役職員は、厚生労働省令で定めるところにより、任命権者に対して、前項の服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面を提出しなければならない。

3　役職員は、第27条に規定する業務について、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分又は機構が定める業務方法書その他の規則を遵守し、機構のため忠実に職務を遂行しなければならない。

2　前項の制裁規程においては、機構の役職員が、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法、健康保険法、船員保険法若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは機構が定める業務方法書その他の規則に違反し、又は機構の役職員たるにふさわしくない行為をしたときは、当該役職員に対し、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなければならない。

2　機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

2　年金委員は、厚生労働大臣及び機構による政府管掌年金事業の運営に協力して、政府管掌年金事業に関する国民の理解を高めるための啓発を行い、並びに政府管掌年金事業に関する事項につき被保険者又は受給権者からの相談に応じ、及びこれらの者に対する助言その他の活動を行う。

3　厚生年金保険の適用事業所の事業主は、機構に対し、当該事業所に使用される者の中から、年金委員にふさわしい者を推薦することができる。

4　年金委員は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。年金委員でなくなった後においても、同様とする。

5　年金委員は、その職務に関して、国から報酬を受けない。

6　年金委員は、国の予算の範囲内において、その職務を遂行するために要する費用の支給を受けることができる。

7　前各項に定めるもののほか、年金委員に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

2　前項の規定により委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者（次項において「受託者等」という。）又はこれらの者であった者は、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

3　第20条の規定は、受託者等について準用する。

2　前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。

2　中期目標においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

2　中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　厚生労働大臣は、第1項の認可をした中期計画が前条第2項第2号から第4号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。

2　厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

2　厚生労働大臣は、機構の中期目標の達成状況について、評価を行わなければならない。

3　厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

2　厚生労働省及び機構は、前項の規定により特定された利用の目的（以下この条において「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、年金個人情報を保有してはならない。

3　厚生労働省及び機構は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

4　厚生労働大臣（その委任を受けた者を含む。以下この条において同じ。）及び機構は、法律の規定に基づき、年金個人情報を自ら利用し、又は提供しなければならない場合を除き、利用目的以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

5　前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣及び機構は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、利用目的以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、年金個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人（当該年金個人情報によって識別される特定の個人をいう。以下この項において同じ。）又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、年金個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

7　厚生労働大臣及び機構は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、年金個人情報の利用目的以外の目的のための厚生労働省又は機構の内部における利用をそれぞれ特定の部局若しくは機関又は特定の役員若しくは職員に限るものとする。

8　厚生労働大臣及び機構は、第5項第3号又は第4号の規定に基づき、年金個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、年金個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る年金個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の年金個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

9　年金個人情報が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第2条第5項に規定する保有個人情報に該当する場合における同法第36条第1項各号の規定の適用については、同項各号中「第8条第1項及び第2項」とあるのは、「日本年金機構法（平成19年法律第109号）第38条第4項及び第5項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

10　年金個人情報が独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第5項に規定する保有個人情報に該当する場合における同法第36条第1項各号の規定の適用については、同項各号中「第9条第1項及び第2項」とあるのは、「日本年金機構法（平成19年法律第109号）第38条第4項及び第5項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　機構は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を付けなければならない。

3　機構は、第1項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、主たる事務所及び従たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

2　会計監査人は、厚生労働大臣が選任する。

3　会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならない。

4　公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。

5　会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての厚生労働大臣の前条第1項の承認の時までとする。

6　厚生労働大臣は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。

2　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

3　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。

4　機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。

2　政府は、前項の規定により交付金を交付するときは、機構に対し、その交付に充てるための財源の国庫負担又は保険料の別ごとの内訳及び当該財源の内訳に対応した交付金の使途を明らかにするものとする。

2　機構は、前項の規定による不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、厚生労働大臣の認可を受けて、不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該不要財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で厚生労働大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。ただし、中期計画において第34条第2項第5号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、厚生労働大臣の認可を受けることを要しない。

3　機構は、前項の場合において、不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて厚生労働大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

4　機構が第1項又は第2項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、機構の資本金のうち当該納付に係る不要財産に係る部分として厚生労働大臣が定める金額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

5　前各項に定めるもののほか、不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

2　機構は、前項に定めるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、第29条に規定する年金事務所の設置の状況、第31条第1項の規定により機構の業務の委託を受けた者における機構の職員の出向の状況その他の機構の業務運営及び組織に関する情報を公表しなければならない。

2　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

2　基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　政府は、第1項の規定により基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、政府管掌年金又は経営管理に関し専門的な学識又は実践的な能力を有し、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くものとする。

2　前項の規定により指名された理事長となるべき者は、厚生労働大臣の認可を受けて機構の副理事長となるべき者及び理事となるべき者を指名する。

3　前2項の規定により指名された理事長、副理事長、理事又は監事となるべき者は、機構の成立の時において、第13条第1項及び第2項の規定により、それぞれ理事長、副理事長、理事又は監事に任命されたものとする。

2　設立委員は、基本計画に基づき、機構の職員の労働条件及び機構の職員の採用の基準を定めなければならない。

3　設立委員は、業務方法書、制裁規程その他厚生労働省令で定める規則を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

4　前項の規定によりした厚生労働大臣の認可は、厚生労働省令で定めるところにより、施行日において、第26条第1項、第32条第1項その他の厚生労働省令で定める規定によりした厚生労働大臣の認可とみなす。

5　設立委員は、機構の設立の準備を完了したときは、その旨を厚生労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

2　社会保険庁長官は、前項の規定によりその職員に対し、機構の職員の労働条件及び機構の職員の採用の基準が提示されたときは、機構の職員となることに関する社会保険庁の職員の意思を確認し、機構の職員となる意思を表示した者の中から、当該機構の職員の採用の基準に従い、機構の職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員に提出するものとする。

3　前項の名簿に記載された社会保険庁の職員のうち、設立委員から採用する旨の通知を受けた者であってこの法律の施行の際現に社会保険庁の職員であるものは、機構の成立の時において、機構の職員として採用される。

4　第1項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第2項の規定による職員の意思の確認の方法その他前3項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

5　設立委員は、機構の職員の採否を決定するに当たっては、人事管理に関し高い識見を有し、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者のうちから厚生労働大臣の承認を受けて選任する者からなる会議の意見を聴くものとする。

6　機構の職員の採用について、設立委員がした行為及び設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、機構がした行為及び機構に対してなされた行為とする。

7　第2項又は第3項の規定により機構の職員の採用に関して行う事務については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の2第1項の規定は、適用しない。

2　前条第5項の規定により選任された者は、同項の規定による機構の職員の採否の決定に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

3　前2項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2　機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

3　機構は、機構の成立の日の前日に社会保険庁の職員として在職し、附則第8条第3項の規定により引き続いて機構の職員として採用された者のうち機構の成立の日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで社会保険庁の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

2　前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、機構に承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から機構に対し出資されたものとする。

3　前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構は、第27条及び前項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

3　機構が前2項の業務を行う場合における第23条第3項、第26条第2項、第31条第1項、第48条第1項及び第59条第4号並びに附則第12条第1項の規定の適用については、第23条第3項中「第27条」とあるのは「第27条並びに附則第18条第1項及び第2項」と、「若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）」とあるのは「、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）第37条及び第38条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第36条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「整備法改正前児童手当法」という。）、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号。以下「平成22年度子ども手当支給法」という。）第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（以下「平成24年改正前児童手当法」という。）若しくは平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号。以下「平成23年度子ども手当支給特別措置法」という。）第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法」と、第26条第2項中「若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律」とあるのは「、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第37条及び第38条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法、平成22年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法若しくは平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法」と、第31条第1項中「第27条」とあるのは「第27条並びに附則第18条第1項及び第2項」と、第48条第1項中「又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律」とあるのは「、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第37条及び第38条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法、平成22年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法又は平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法」と、第59条第4号中「第27条」とあるのは「第27条並びに附則第18条第1項及び第2項」と、附則第12条第1項中「第27条」とあるのは「第27条及び附則第18条第1項」とする。

4　第1項及び第2項の業務のほか、機構は、厚生年金保険法附則第32条、国民年金法附則第10条、健康保険法附則第11条及び船員保険法附則第11条の規定により行うこととされた事務を行う。

2　この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3　この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

4　なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

2　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に日本年金機構が行った財産の譲渡であって、同日において新法第5条第4項に規定する不要財産（金銭を除く。以下この項において「不要財産」という。）の譲渡に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものは、同日においてされた新法第44条の2第2項の規定による不要財産の譲渡とみなして、同項から同条第5項までの規定を適用する。この場合において、同条第2項中「納付することができる」とあるのは、「納付するものとする」とする。