一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則

2　前項の事業年度は、1年を超えることができない。

2　前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。

2　基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができない。

2　事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。

3　事業報告の附属明細書は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。

2　前項の特例民法法人に対する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号。以下「公益法人認定法施行規則」という。）第5条第2項の規定の適用については、同項第1号中「次号に規定する貸借対照表の貸借対照表日」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この号及び次号において「整備法」という。）第44条の認定の申請をする日の属する事業年度の前事業年度（合併をする特例民法法人にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第306条第1項の登記をする日の属する事業年度以後のものに限る。次号において同じ。）の末日（特例民法法人（合併をする特例民法法人を除く。）が同日から起算して3箇月以内に整備法第44条の認定の申請をする場合において同日における財産目録を作成していないときにあっては、同日の属する事業年度の前事業年度の末日。次号において同じ。）」と、同項第2号中「一般社団法人にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第2条第2号の貸借対照表、一般財団法人にあっては同条第3号の」とあるのは「整備法第44条の認定の申請をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における」とする。

3　整備法第103条第2項第3号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

4　特例民法法人（合併をする特例民法法人を除く。）が前項第7号に規定する事業年度の前事業年度の末日から起算して3箇月以内に整備法第44条の認定の申請をする場合において当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書を作成していないときにおける同号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは、「限る。）の前事業年度」とする。

2　前項の規定により貸借対照表の純資産の部に加算され、又は減算された時価評価資産については、この章の規定の適用に当たっては、当該時価評価資産の帳簿価額は、当該加算された額が増額され、又は当該減算された額が減額されたものとみなす。

2　前項各号の収益の額の算定に当たっては、当該収益の発生に伴って受け入れる資産が金銭以外のものである場合には、当該資産の額は、受け入れた時における時価によるものとする。

2　前項の場合において、同項に規定する実施事業資産の評価換えにより減額され、又は増額された額を公益目的支出の額又は実施事業収入の額に算入されなかった実施事業資産の帳簿価額は、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額の計算上、その減額又は増額がされなかったものとみなす。

2　移行法人の実施事業と実施事業以外の事業とに関連する事業費の額は、適正な基準によりそれぞれの事業費の額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難なものについては、その全部を実施事業以外の事業に係る事業費の額とすることができる。

3　移行法人の実施事業等（実施事業及び特定寄附をいう。以下同じ。）と実施事業等以外の業務その他の活動とに関連する収益の額は、適正な基準によりそれぞれの収益の額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難なものについては、前項の規定により実施事業以外の事業に係る事業費の額とされたものに対応することが明らかな収益の額にあっては実施事業等以外の業務その他の活動に係る収益の額とし、それ以外の収益の額にあっては実施事業等に係る収益の額とすることができる。

2　前項に規定する公益目的収支差額は、各事業年度の前事業年度の末日における公益目的収支差額（移行の登記をした日の属する事業年度にあっては、零）に当該事業年度の公益目的支出の額を加算して得た額から、当該事業年度の実施事業収入の額を減算して得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の合併をした日の属する事業年度の末日における公益目的収支差額は、これらの法人の当該事業年度の末日における公益目的収支差額に当該合併により消滅する移行法人の当該各号に定める日の前日における公益目的収支差額を加算して得た額とする。

2　特例民法法人（合併をする特例民法法人を除く。）が申請直前事業年度の末日から起算して3箇月以内に整備法第45条の認可の申請をする場合において当該申請直前事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成していないときにおける前項、第30条第1項第2号及び第31条第3号の規定の適用については、前項中「いう。）」とあるのは「いう。）の前事業年度」と、第30条第1項第2号及び第31条第3号中「申請直前事業年度」とあるのは「申請直前事業年度の前事業年度」とする。

2　一般社団・財団法人法第131条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年法務省令第28号。以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。）第27条の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類（財産目録を除く。）に係る事項の金額は、1円単位をもって表示しなければならない。

3　前項の規定は、第1項第1号の財産目録に係る事項の金額の表示について準用する。

2　第30条第2項の規定は、前項第2号に掲げる書類に係る事項の金額の表示について準用する。

3　行政庁は、第1項第1号の公益目的財産額に誤りがないと認めるときは、当該額を当該移行法人の公益目的財産額とする旨を当該移行法人に通知するものとする。

4　前項の場合において、第1項第1号の公益目的財産額が第24条に規定する額以下であるときにあっては、行政庁は、当該移行法人について整備法第123条第1項の規定の適用がない旨を併せて通知するものとする。

2　整備法第125条第3項第5号に掲げる場合に該当して同項の届出をしようとする移行法人は、様式第7号の届出書に解散の事由を明らかにする書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、第35条第3号に掲げる変更があった場合にあっては、移行法人は、当該事業年度の公益目的支出計画実施報告書に同号に掲げる変更があった旨を明示して提出すれば足りる。

4　移行法人が前項の公益目的支出計画実施報告書を提出したときは、当該移行法人が整備法第125条第3項の規定による届出をしたものとみなす。

2　整備法第126条第2項第2号の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる移行法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

3　一般社団・財団法人法施行規則第27条の規定にかかわらず、前項第1号に定める書類に係る事項の金額は、1円単位をもって表示しなければならない。

4　前項の規定は、第2項第2号に定める書類に係る事項の金額の表示について準用する。

5　整備法第126条第2項第4号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　前項の協議が調わないときは、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁をみなされる移行法人に係る一の認可行政庁とする。

2　整備法第127条第3項の規定により提出する損益計算書は、次に掲げる区分を設けて表示するとともに、各区分において実施事業等に係る額を明らかにしなければならない。この場合において、各区分は、適当な項目に細分することができる。

3　前項第4号及び第5号に掲げる項目については、それぞれ経常外収益又は経常外費用を示す適当な名称を付すことができる。

4　第38条第3項の規定は、第1項の貸借対照表及び第2項の損益計算書並びにこれらの附属明細書に係る事項の金額の表示について準用する。

2　監事は、公益目的支出計画実施報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

3　特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。

4　公益目的支出計画実施報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

5　前項の規定にかかわらず、特定監事が第3項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、公益目的支出計画実施報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。

6　第3項及び第4項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

7　第3項及び第5項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

8　監査報告は、整備法第127条第3項の規定により提出する公益目的支出計画実施報告書に添付しなければならない。

2　一般社団法人である移行法人が定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、公益目的支出計画実施報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

3　一般社団法人である移行法人の理事は、公益目的支出計画実施報告書の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

4　前2項の規定は、一般財団法人である移行法人について準用する。この場合において、第2項各号列記以外の部分及び前項中「社員総会の招集通知」とあるのは「評議員会の招集通知（一般社団・財団法人法第182条第1項又は第2項の規定による通知をいう。）」と、前項中「社員総会の前日」とあるのは「評議員会の前日」と、「社員に」とあるのは「評議員に」と読み替えるものとする。

2　認可行政庁は、前項に規定する閲覧所の場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

2　整備法第130条の規定により残余財産の処分の承認を受けようとする移行法人は、様式第11号の申請書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行前に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項の登記をした移行法人の最終事業年度（一般社団法人である移行法人にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第2条第2号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人である移行法人にあっては同条第3号に規定する最終事業年度をいう。）に係る公益目的収支差額について、この府令による改正後の規則の規定に基づき算定した額がこの府令による改正前の規則の規定に基づき算定した額を上回るときは、当該上回る額については、当該最終事業年度の公益目的支出の額に加算することができる。

3　前項の規定による措置は、この府令の施行後3年以内に終了する事業年度に係る公益目的収支差額に限り、行うことができる。