四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

第1条　金融商品取引法（以下「法」という。）第5条、第7条第1項、第9条第1項、第10条第1項又は第24条の4の7第1項若しくは第2項（これらの規定のうち同条第4項において準用する場合及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第1条第1項の規定により金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類のうち、四半期連結財務諸表（四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書又は第93条の規定により指定国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）により作成する場合若しくは第94条の規定により修正国際基準（連結財務諸表規則第94条に規定する修正国際基準をいう。以下同じ。）により作成する場合において当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいう。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）第2条の規定の適用を受けるものを除き、この規則の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第1条の2　法第2条第1項第5号又は第9号に掲げる有価証券の発行者（同条第5項に規定する発行者をいう。次条において同じ。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社（以下「指定国際会計基準特定会社」という。）が提出する四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、第6章第1節の定めるところによることができる。

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　四半期連結財務諸表提出会社は、当該会社の四半期会計期間の末日を四半期連結決算日と定め、当該日を基準として四半期連結財務諸表を作成するものとする。

第4条　法の規定により提出される四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。

第5条　四半期連結財務諸表提出会社は、そのすべての子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。

第5条の2　四半期連結財務諸表提出会社は、第2・四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から当該連結会計年度の最初の四半期連結会計期間（以下「第1・四半期連結会計期間」という。）の翌四半期連結会計期間（以下「第2・四半期連結会計期間」という。）の末日までの期間をいう。）に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならない。

第5条の3　当四半期連結会計期間及び当四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、当該四半期連結財務諸表の一部を構成するものとして比較情報（次の各号に掲げる四半期連結財務諸表の区分に応じ、当該四半期連結財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。

第6条　四半期連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の資産及び負債の評価並びに四半期連結財務諸表提出会社の連結子会社に対する投資とこれに対応する当該連結子会社の資本の相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の消去をしなければならない。

第7条　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法により計算した価額をもって四半期連結貸借対照表に計上しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。

第8条　連結会社の法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「法人税等」という。）については、税効果会計（四半期連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の四半期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用して四半期連結財務諸表を作成しなければならない。

第9条　その四半期会計期間の末日が四半期連結財務諸表提出会社の当該期間に対応する四半期会計期間における四半期連結決算日と異なる連結子会社は、当該期間に対応する四半期会計期間における四半期連結決算日において四半期連結財務諸表作成の基礎となる四半期財務諸表を作成するために必要とされる四半期決算を行わなければならない。ただし、当該連結子会社の四半期会計期間の末日と当該期間に対応する四半期会計期間における四半期連結決算日との差異が3か月を超えない場合において当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成するときは、この限りでない。

第10条　四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項のうち、連結の範囲又は持分法適用の範囲について、重要な変更を行った場合には、その旨及び変更の理由を注記しなければならない。

第10条の2　四半期財務諸表等規則第5条の規定は、会計基準等（財務諸表等規則第8条の3第1項本文に規定する会計基準等をいう。以下同じ。）の改正等（同項本文に規定する会計基準等の改正等をいう。次条において同じ。）に伴い会計方針の変更を行った場合について準用する。この場合において、同条中「税引前四半期純損益金額」とあるのは「税金等調整前四半期純損益金額」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、「四半期累計期間」とあるのは「四半期連結累計期間」と、「四半期会計期間」とあるのは「四半期連結会計期間」と読み替えるものとする。

第10条の3　四半期財務諸表等規則第5条の2の規定は、会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行った場合について準用する。この場合において、同条中「税引前四半期純損益金額」とあるのは「税金等調整前四半期純損益金額」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、「四半期累計期間」とあるのは「四半期連結累計期間」と、「四半期会計期間」とあるのは「四半期連結会計期間」と読み替えるものとする。

第10条の4　四半期財務諸表等規則第5条の3の規定は、会計上の見積りについて重要な変更を行った場合について準用する。この場合において、同条中「税引前四半期純損益金額」とあるのは「税金等調整前四半期純損益金額」と、「四半期会計期間」とあるのは「四半期連結会計期間」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と読み替えるものとする。

第10条の5　四半期財務諸表等規則第5条の4の規定は、重要な会計方針の変更を行った場合において、当該重要な会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合について準用する。この場合において、同条中「四半期会計期間」とあるのは「四半期連結会計期間」と、「税引前四半期純損益金額」とあるのは「税金等調整前四半期純損益金額」と読み替えるものとする。

第10条の6　四半期財務諸表等規則第5条の5の規定は、修正再表示を行った場合について準用する。この場合において、同条第2号中「税引前四半期純損益金額」とあるのは「税金等調整前四半期純損益金額」と、「前事業年度」とあるのは「前連結会計年度」と読み替えるものとする。

第12条　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用した場合には、その旨及びその内容を注記しなければならない。ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

第13条　四半期連結決算日後、連結会社並びに持分法が適用される非連結子会社及び関連会社の当該四半期連結財務諸表に係る四半期連結会計期間が属する連結会計年度（当該四半期連結会計期間における四半期連結累計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。

第14条　この規則において特に定める注記のほか、四半期連結財務諸表提出会社の利害関係人が、四半期連結財務諸表に係る四半期連結会計期間が属する連結会計年度に関する企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。

第15条　企業を構成する一定の単位（以下「報告セグメント」という。）に関する情報（以下「セグメント情報」という。）については、次に掲げる事項を様式第1号に定めるところにより注記しなければならない。

第15条の2　金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目ごとに、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額並びに当該時価の算定方法を注記しなければならない。ただし、当該四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

第16条　前条に定める事項のほか、有価証券（次の各号に掲げる有価証券に限る。）については、当該有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。

第17条　第15条の2に定める事項のほか、デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているものは除くことができる。）については、当該取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、通貨、金利、株式、債券及び商品その他の取引の対象物の種類ごとの四半期連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益を注記しなければならない。ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。

第17条の2　第15条の2、第16条及び第17条第1項の規定にかかわらず、連結財務諸表提出会社（当該連結財務諸表提出会社を含む企業集団の総資産の大部分を金融資産が占め、かつ、総負債の大部分を金融負債及び保険契約から生じる負債が占める場合を除く。）は、第1・四半期連結会計期間及び第3・四半期連結会計期間において、これらの規定による注記を省略することができる。

第20条　当四半期連結会計期間において他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、当該企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

第22条　当四半期連結会計期間において共通支配下の取引等が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第23条　当四半期連結会計期間において共同支配企業の形成（財務諸表等規則第8条の22第1項に規定する共同支配企業の形成をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）を行った場合には、前条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に準ずる事項を記載しなければならない。この場合において、同項第1号に掲げる事項に準ずる事項を記載するときは、企業結合を共同支配企業の形成と判定した理由を記載しなければならない。

第24条　当四半期連結会計期間において重要な事業分離が行われ、当該事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成に該当しない場合には、分離元企業は、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第25条　分離先企業は、事業分離が企業結合に該当しない場合は、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第26条　連結財務諸表規則第15条の18の規定は、子会社の企業結合について準用する。この場合において、同条第1項中「連結財務諸表提出会社」とあるのは「四半期連結財務諸表提出会社」と、「連結会計年度」とあるのは「四半期連結会計期間」と、同項第4号中「連結損益計算書」とあるのは「四半期連結損益計算書」と、同条第3項中「連結会計年度」とあるのは「四半期連結会計期間」と読み替えるものとする。

第27条　四半期財務諸表等規則第21条の規定は、四半期連結財務諸表提出会社について準用する。この場合において、同条中「四半期貸借対照表日」とあるのは「四半期連結決算日」と、同条第4号中「四半期財務諸表」とあるのは「四半期連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第27条の2　第1・四半期連結累計期間及び第3・四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第28条　第10条から第10条の6まで及び第12条の規定による注記は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。ただし、第1・四半期連結累計期間及び第3・四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合には、第1・四半期連結累計期間及び第3・四半期連結累計期間に係る四半期連結包括利益計算書（第3・四半期連結会計期間に係る四半期連結包括利益計算書を作成する場合には、当該第3・四半期連結会計期間に係る四半期連結包括利益計算書）の次に記載しなければならない。

第29条　四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、100万円単位又は1000円単位をもって表示するものとする。

第30条　四半期連結貸借対照表の記載方法は、この章の定めるところによる。

第31条　資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。

第32条　資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。

第33条　資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。

第34条　財務諸表等規則第15条から第16条の2まで、第22条、第27条、第31条から第31条の4まで及び第36条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。この場合において、財務諸表等規則第15条から第16条の2までの規定中「1年内」とあるのは「四半期連結決算日の翌日から起算して1年以内の日」と、財務諸表等規則第22条第8号及び第27条第12号中「財務諸表提出会社」とあるのは「四半期連結財務諸表提出会社」と、財務諸表等規則第31条第4号中「前払年金費用」とあるのは「退職給付に係る資産」と読み替えるものとする。

第35条　流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の100分の1以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

第36条　財務諸表等規則第20条（第3項を除く。）の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。

第37条　有形固定資産に属する資産は、これを一括し、有形固定資産を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。ただし、有形固定資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記することを妨げない。

第38条　四半期財務諸表等規則第33条の規定は、有形固定資産に対する減価償却累計額について準用する。

第39条　財務諸表等規則第26条の2（第4項及び第5項を除く。）の規定は、有形固定資産に対する減損損失累計額について準用する。

第40条　無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、第1号に掲げる項目に属する資産の金額が資産の総額の100分の1以下である場合には、第2号に掲げる項目に属する資産と一括して掲記することができる。

第41条　財務諸表等規則第30条の規定は、無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額について準用する。

第42条　投資その他の資産に属する資産は、これを一括し、投資その他の資産を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。ただし、投資その他の資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記することを妨げない。

第43条　財務諸表等規則第34条において準用する財務諸表等規則第20条（第3項を除く。）の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。

第44条　繰延資産に属する資産は、これを一括し、繰延資産を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。ただし、繰延資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記することを妨げない。

第45条　財務諸表等規則第38条の規定は、繰延資産に対する償却累計額について準用する。

第47条　負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。

第48条　財務諸表等規則第47条から第48条の3まで及び第51条から第51条の4までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。この場合において、財務諸表等規則第47条、第48条の2及び第48条の3の規定中「1年内」とあるのは、「四半期連結決算日の翌日から起算して1年以内の日」と読み替えるものとする。

第49条　流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、第4号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

第50条　固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、第3号及び第4号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

第51条　連結会社に係る偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。）がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第53条　同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金がある場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法により表示しなければならない。

第54条　純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。

第55条　株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類し、それぞれ資本金、資本剰余金及び利益剰余金の科目をもって掲記しなければならない。

第56条　連結財務諸表規則第43条の2の規定は、その他の包括利益累計額について準用する。

第57条　連結財務諸表規則第43条の3の規定は、新株予約権について準用する。この場合において、同条第2項中「連結財務諸表提出会社」とあるのは、「四半期連結財務諸表提出会社」と読み替えるものとする。

第58条　非支配株主持分は、非支配株主持分の科目をもって掲記しなければならない。

第60条　法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金で、資産の部又は負債の部に計上することが適当でないもの（次項及び第80条において「準備金等」という。）は、第32条及び第47条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。

第61条　企業集団の主たる事業が、財務諸表等規則別記に掲げる事業（以下「別記事業」という。）である場合においてその資産及び負債を第33条及び第47条の規定による分類により記載することが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則（財務諸表等規則第2条に規定する法令又は準則をいう。以下同じ。）に定めるところに準じて記載することができる。

第62条　指定法人が四半期連結貸借対照表を作成する場合においてその純資産についてこの規則により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。この場合において準拠した法令又は準則を記載しなければならない。

第63条　連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合において当該別記事業に係る資産又は負債について、第35条第1項、第37条、第40条第1項、第42条、第49条第1項及び第50条第1項に規定する項目の区分に従い科目の記載をすることが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。

第64条　四半期連結損益計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。

第65条　収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。

第66条　売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第67条　売上原価は、売上原価を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第68条　売上高と売上原価との差額は、売上総利益金額又は売上総損失金額として記載しなければならない。

第69条　販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、販売費の科目若しくは一般管理費の科目又は販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することを妨げない。

第70条　売上総利益金額又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の総額を加減した額は、営業利益金額又は営業損失金額として記載しなければならない。

第71条　営業外収益に属する収益は、受取利息（有価証券利息を含む。）、受取配当金、有価証券売却益、持分法による投資利益その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各収益のうち、その金額が営業外収益の総額の100分の20以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

第72条　営業外費用に属する費用は、支払利息（社債利息を含む。）、有価証券売却損、持分法による投資損失その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各費用のうち、その金額が営業外費用の総額の100分の20以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該費用を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

第73条　営業利益金額又は営業損失金額に営業外収益の総額及び営業外費用の総額を加減した額は、経常利益金額又は経常損失金額として記載しなければならない。

第74条　特別利益に属する利益は、固定資産売却益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各利益のうち、その金額が特別利益の総額の100分の20以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

第75条　特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の100分の20以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

第76条　経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の総額及び特別損失の総額を加減した額は、税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額として記載しなければならない。

第77条　次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもって、税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額の次に記載しなければならない。

第78条　当四半期連結累計期間に係る1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及びその算定上の基礎は、注記しなければならない。

第78条の2　四半期財務諸表等規則第70条の2の規定は、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に関する注記について準用する。この場合において、同条第2項中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。

第79条　持分法による投資利益と持分法による投資損失が生ずる場合には、これらを相殺して表示することができる。

第80条　準備金等の繰入れ又は取崩しがあるときは、当該繰入額又は取崩額は、特別損失又は特別利益として、当該繰入れ又は取崩しによるものであることを示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第81条　事業の性質上、売上高又は営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計をいう。）に著しい季節的変動がある場合には、四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書において、その状況を注記しなければならない。

第82条　企業集団の主たる事業が、別記事業である場合においてその収益及び費用を第65条に規定する項目に分類して記載することが適当でないと認められるときは、同条の規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。

第83条　連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合において当該別記事業に係る収益又は費用について、第66条、第67条、第69条、第71条及び第72条に規定するところにより科目の記載をすることが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。

第83条の2　四半期連結包括利益計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。

第83条の3　四半期連結包括利益計算書は、四半期連結損益及び包括利益計算書（四半期連結損益計算書の末尾に本章の規定による記載を行ったものをいう。）を作成する場合には、記載を要しない。

第83条の4　四半期連結包括利益計算書は、四半期純利益又は四半期純損失、その他の包括利益及び四半期包括利益に分類して記載しなければならない。

第83条の5　連結財務諸表規則第69条の5の規定は、その他の包括利益について準用する。

第83条の6　四半期純利益金額又は四半期純損失金額にその他の包括利益の項目の金額を加減した金額は、四半期包括利益金額として記載しなければならない。

第84条　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。

第85条　四半期連結キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。

第86条　連結財務諸表規則第84条から第89条までの規定は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法について準用する。この場合において、連結財務諸表規則第84条第2号中「税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額」とあるのは「税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額」と、同号イ及びハ中「連結損益計算書」とあるのは「四半期連結損益計算書」と読み替えるものとする。

第87条　四半期連結キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係を注記しなければならない。

第88条　削除

第91条　当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

第92条　株主資本の金額に、前連結会計年度末に比して著しい変動があった場合には、主な変動事由を注記しなければならない。

第93条　指定国際会計基準特定会社が提出する四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、指定国際会計基準に従うことができる。

第93条の2　指定国際会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第94条　修正国際基準特定会社が提出する四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、修正国際基準に従うことができる。

第94条の2　修正国際基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第95条　連結財務諸表規則第95条から第98条までの規定は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について準用する。

第1条　この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行の日から施行する。

第2条　平成20年4月1日以後開始する最初の連結会計年度の四半期連結会計期間において所有権移転外ファイナンス・リース取引（財務諸表等規則第16条の3第1項に規定する所有権移転外ファイナンス・リース取引をいう。以下同じ。）について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている場合であって、取引残高に前連結会計年度末に比して著しい変動が認められるときには、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。

第4条　平成14年4月1日以後最初に開始する連結会計年度に係る米国式連結財務諸表を法の規定により提出している四半期連結財務諸表提出会社（四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第95条において準用する連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受けるものを除く。）の提出する四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当分の間、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第2号から様式第6号まで、第2条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第4号から様式第8号まで、第3条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第5号まで、第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第4号から様式第8号まで、第5条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第5号まで及び第6条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第4号から様式第8号までは、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書等（有価証券届出書（その訂正届出書を含む。）並びに有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書（これらの訂正報告書を含む。）をいう。以下同じ。）に記載すべき財務諸表等（財務諸表、四半期財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表をいう。以下同じ。）で、直近の事業年度又は特定期間（金融商品取引法第24条第5項において準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。）（以下「事業年度等」という。）が平成20年4月1日以後に開始する事業年度等であるものから適用し、直近の事業年度等が同日前に開始する事業年度等であるものについては、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第7条　第6条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新四半期連結財務諸表規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第7条　第6条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新四半期連結財務諸表規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第3条　第2条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第27条の規定は、平成21年6月30日以後に終了する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について適用し、同日前に終了する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第6条　第5条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第6章の規定は、平成22年4月1日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間（以下この条において「四半期連結会計期間等」という。）に係る四半期連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。

第11条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第6条　第5条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新四半期連結財務諸表規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第1条　この府令は、平成23年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新四半期連結財務諸表規則」という。）の規定（新四半期連結財務諸表規則第10条の3において準用する第2条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条及び次条において「新四半期財務諸表等規則」という。）第5条の2第6項の規定を除く。）は、施行日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係るものについては、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第5条　旧財務諸表等規則第8条第7項の規定により子会社に該当しないものとされた特別目的会社を初めて連結の範囲に含めた連結会計年度に属する四半期連結会計期間における当該連結の範囲の変更は、会計方針の変更（四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「四半期連結財務諸表規則」という。）第2条第41号に規定する会計方針の変更をいう。）とみなして、四半期連結財務諸表規則第10条の2において準用する四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条第3項（第4号を除く。）の規定を適用する。

第1条　この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。

第6条　この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新四半期連結財務諸表規則」という。）は、連結財務諸表に初めて新連結財務諸表規則を適用する連結会計年度に係る連結決算日の翌日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間（以下この条において「四半期連結累計期間等」という。）に係る四半期連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に属する四半期連結累計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成25年4月1日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結累計期間等に係るものについては、新四半期連結財務諸表規則を適用することができる。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第7条　第6条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成26年3月31日以後に終了する連結会計年度に属する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について適用し、同日前に終了する連結会計年度に属する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係るものについては、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第7条　第6条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間（以下この条において「四半期連結累計期間等」という。）に係る四半期連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に属する四半期連結累計期間等に係るものについては、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第3条　第2条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表について適用する。この場合においては、平成26年改正府令附則第7条第1項の規定は適用しない。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係るものについては、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第7条　第6条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間（以下この条において「四半期連結累計期間等」という。）に係る四半期連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に属する四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表については、なお従前の例による。