ゆうかしょうけんのとりひきとうのきせいにかんするないかくふれい
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
平成19年内閣府令第59号
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令を次のように定める。
第1章 総則
（定義）
第1条 この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」又は「高速取引行為者」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第2条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は高速取引行為者をいう。
2 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 優先出資証券 法第2条第1項第7号に掲げる優先出資証券をいう。
二 投資証券 法第2条第1項第11号に掲げる投資証券をいう。
三 新投資口予約権証券 法第2条第1項第11号に掲げる新投資口予約権証券をいう。
四 外国投資証券 法第2条第1項第11号に掲げる外国投資証券をいう。
五 オプション 法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。
六 特定投資家向け売付け勧誘等 法第2条第6項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。
七 外国金融商品市場 法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。
八 店頭売買有価証券 法第2条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。
九 投資一任契約 法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。
十 特定投資家向け取得勧誘 法第4条第3項第1号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。
十一 企業集団 法第5条第1項第2号に規定する企業集団をいう。
十二 上場株券等 法第24条の6第1項に規定する上場株券等をいう。
十三 特定証券等情報 法第27条の33に規定する特定証券等情報をいう。
十四 金融商品取引業者等 法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。
十五 累積投資契約 法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。
十六 委託等 法第44条第1号に規定する委託等をいう。
十七 会員等 法第81条第1項第3号に規定する会員等をいう。
十八 店頭売買有価証券市場 法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。
十九 取扱有価証券 法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券をいう。
二十 上場会社等 法第163条第1項に規定する上場会社等をいう。
二十一 上場投資法人等 法第163条第1項に規定する上場投資法人等をいう。
二十二 特定有価証券 法第163条第1項に規定する特定有価証券をいう。
二十三 関連有価証券 法第163条第1項に規定する関連有価証券をいう。
二十四 特定有価証券等 法第163条第1項に規定する特定有価証券等をいう。
二十五 特定組合等 法第165条の2第1項に規定する特定組合等をいう。
3 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 安定操作取引 金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第20条第1項に規定する安定操作取引をいう。
二 空売り 令第26条の2の2第1項に規定する空売りをいう。
三 信用取引 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令第75号。次号において「保証金府令」という。）第1条第1項に規定する信用取引をいう。
四 発行日取引 保証金府令第1条第2項に規定する発行日取引をいう。
四の2 有価証券信託受益証券 令第2条の3第3号に規定する有価証券信託受益証券をいう。
四の3 受託有価証券 令第2条の3第3号に規定する受託有価証券をいう。
五 マーケットメイカー 金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において特定の銘柄の有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す会員等をいう。
六 店頭マーケットメイカー 認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場において特定の銘柄の店頭売買有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す当該認可金融商品取引業協会の会員をいう。
七 取得請求権付株券 会社法（平成17年法律第86号）第2条第18号に規定する取得請求権付株式に係る株券をいう。
八 取得条項付株券 会社法第2条第19号に規定する取得条項付株式に係る株券をいう。
九 売方関連有価証券 特定有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する関連有価証券（令第27条の4第3号に掲げる関連有価証券に限る。）をいう。
十 売方関連株券等 特定株券等（法第167条第1項に規定する特定株券等をいう。以下この号において同じ。）の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定株券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する令第33条の2第3号に掲げる関連株券等をいう。
十一 協同組織金融機関 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号。以下「優先出資法」という。）第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。
十二 純資産額 総資産の帳簿価額から負債の帳簿価額の合計額を控除して得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）をいう。
十三 固定資産 法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第22号に掲げる固定資産をいう。
（訳文の添付）
第2条 法（第6章に限る。次条において同じ。）、令（第6章に限る。次条において同じ。）又はこの府令の規定により財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
（外国通貨の換算）
第3条 法、令又はこの府令の規定により財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。
第2章 安定操作取引
（密接な関係にある会社）
第4条 令第20条第3項第3号に規定する有価証券の発行者と内閣府令で定める密接な関係にある会社は、当該発行者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第8条第8項に規定する関係会社をいう。）とする。
2 令第20条第3項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、当該発行者の子会社（財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいう。）とする。
（安定操作届出書の記載事項）
第5条 令第23条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該安定操作取引を行った金融商品取引業者の商号及び本店（外国法人である金融商品取引業者にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。次号、第7条第1項及び第8条第1項において同じ。）の所在地
二 当該安定操作取引を行った金融商品取引業者と共同して安定操作取引を行う金融商品取引業者がある場合には、その商号及び本店の所在地
三 当該安定操作取引を開始した日時
四 当該安定操作取引に係る有価証券が金融商品取引所に上場されている有価証券（以下この条及び次条において「上場有価証券」という。）であるか店頭売買有価証券であるかの別及びその銘柄
五 当該安定操作取引の成立価格
六 当該安定操作取引に係る有価証券が上場有価証券であるときは、次に掲げる事項
イ 当該安定操作取引が行われた取引所金融商品市場及び当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の名称又は商号
ロ 令第21条第2号の規定により目論見書又は特定証券等情報において記載され、又は記録された取引所金融商品市場及び当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の名称又は商号
七 当該安定操作取引に係る有価証券が店頭売買有価証券であるときは、次に掲げる事項
イ 当該安定操作取引が行われた店頭売買有価証券市場及び当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の名称
ロ 令第21条第3号の規定により目論見書又は特定証券等情報において記載され、又は記録された店頭売買有価証券市場及び当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の名称
八 当該安定操作取引によりその募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を容易にしようとする有価証券の銘柄、発行価格又は売出価格（新株予約権付社債券にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格）及び発行価額又は売出価額の総額
九 当該安定操作取引に係る有価証券について安定操作取引を行うことができる期間
十 その他参考となるべき事項
（安定操作報告書の様式）
第6条 安定操作報告書（令第25条に規定する安定操作報告書をいう。次条において同じ。）は、当該安定操作取引に係る有価証券が上場有価証券である場合にあっては別紙様式第1号、店頭売買有価証券である場合にあっては別紙様式第2号により作成しなければならない。
（安定操作届出書の提出先等）
第7条 安定操作届出書（令第23条に規定する安定操作届出書をいう。次項において同じ。）及び安定操作報告書は、当該安定操作取引を行った金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
2 安定操作届出書の写しは、安定操作開始日（令第23条に規定する安定操作開始日をいう。）における最初の安定操作取引を行った後、直ちに、安定操作有価証券（同条に規定する安定操作有価証券をいう。以下この項及び次項において同じ。）を上場する各金融商品取引所（当該安定操作有価証券が店頭売買有価証券である場合にあっては、当該安定操作有価証券を登録する各認可金融商品取引業協会）に提出しなければならない。
3 安定操作報告書の写しは、当該安定操作報告書に記載された安定操作有価証券の売買を行った日の翌日までに、当該安定操作報告書に記載された取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会に提出しなければならない。
（安定操作届出書等の備置き及び公衆縦覧）
第8条 令第26条第1項各号に掲げる書類は、安定操作取引を行った金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
2 金融商品取引所及び認可金融商品取引業協会は、令第26条第2項の規定により、その業務時間中、同条第1項各号に掲げる書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。
第3章 過当な数量の売買
第9条 法第161条第1項の規定により金融商品取引業者等は、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号。以下「定義府令」という。）第16条第1項第8号イ若しくはロ又は金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第123条第13号ロからホまでに規定する契約に基づき、有価証券の売買を行う場合には、当該契約の委任の本旨又は当該契約の金額に照らし過当と認められる数量の売買で取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の秩序を害すると認められるものを行ってはならない。
2 前項の規定は、市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引について準用する。
第4章 有価証券の空売り
（有価証券の受渡しを確実にする措置）
第9条の2 令第26条の2の2第1項（同条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める措置は、空売りに係る有価証券について借入契約の締結その他の当該有価証券の受渡しを確実にする措置とする。
（借入れ有価証券の裏付けの確認等の適用除外）
第9条の3 令第26条の2の2第5項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引（第20号から第36号までに掲げる取引については、当該取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した金融商品取引所の会員等及び取引所金融商品市場においてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において確認が行われているものに限る。）とする。
一 法第2条第21項第1号に掲げる取引
二 発行日取引
三 次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引
イ 法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券
ロ 法第2条第1項第5号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券及び第9号ニに規定する交換社債券を除く。）
ハ 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちイ又はロに掲げる有価証券の性質を有するもの
ニ 有価証券信託受益証券でハに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
四 金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている有価証券（外国投資証券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「外国投資証券等」と総称する。）並びに有価証券信託受益証券で外国投資証券等を受託有価証券とするもの及び同項第20号に掲げる有価証券で外国投資証券等に係る権利を表示するものに限る。）につき自己の計算による空売りを行う取引であって、当該取引に関し、外国金融商品市場において当該会員等が当該空売りに係る有価証券の買付け（当該空売りに係る有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを信託して当該有価証券信託受益証券を取得することを含み、当該空売りに係る有価証券が同号に掲げる有価証券（以下この号において「預託証券」という。）である場合には、当該預託証券に表示される権利に係る有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを預託して当該預託証券を取得することを含む。）を行う取引を伴うもの（次に掲げるものに限る。）
イ 円滑な流通の確保のために売付けの注文と買付けの注文を継続的に行う場合の当該売付けの注文に基づく取引
ロ 買付けの注文に応じて売り付ける取引
五 マーケットメイカーが、売付けの気配を出す取引所金融商品市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引
六 買い付けた有価証券（取引所金融商品市場においてする空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをする者と通じて当該空売りの受託又は委託の取次ぎの引受けに代えて買い付けた当該空売りに係るものを除く。）であってその決済を結了していない有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた有価証券により当該売付けの決済を行う取引
七 貸し付けている有価証券（借り入れたものを除く。）の売付けであって、その決済前に当該有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該有価証券の売付けを行う取引
八 取引所金融商品市場における売買のうち、当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会（午前立会又は午後立会のみの売買立会を含む。以下この章及び次章において同じ。）によらない売買による空売りを行う取引
九 次に掲げる有価証券に付与された株券又は投資証券（以下この号において「株券等」という。）を取得する権利を行使しており、当該権利が行使された結果取得することとなる株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引
イ 新株予約権付社債券
ロ 新株予約権証券
ハ 新投資口予約権証券
ニ 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
ホ 金融商品取引所に上場されている社債券（新株予約権付社債券を除く。以下ホにおいて同じ。）又は店頭売買有価証券に該当する社債券であって、当該社債券の発行者である会社以外の会社が発行した株券により償還することができる旨の特約が付されているもの（社債券を保有する者が当該社債券の発行者である会社に対し、当該株券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。以下「交換社債券」という。）
ヘ 取得請求権付株券
十 有価証券の発行者が取得条項付株券に付与された権利を行使した場合に、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
十一 社債券（法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するものを含み、新株予約権付社債券（同号に掲げる有価証券のうち新株予約権付社債券の性質を有するものを含む。）を除く。）であって、当該社債券の発行者以外の者が発行した株券等（株券又は次号イに掲げる有価証券をいう。以下この号において同じ。）により償還することができる旨の特約が付されているものについて、当該社債券が当該株券等により償還されることが決定した場合に、償還を受けることとなる当該株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引
十二 有価証券の発行者が株式分割、優先出資証券に係る優先出資（優先出資法に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の分割、次に掲げる有価証券（以下この章において「投資信託受益証券等」という。）に係る受益権の分割（外国におけるこれに相当するものを含む。）及び投資口（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第14項に規定する投資口をいう。以下同じ。）の分割（以下この号において「株式分割等」という。）、株式無償割当て（会社法第185条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、当該株式分割等、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により割り当てられた株式、優先出資、投資信託受益証券等に係る受益権（外国におけるこれに相当するものを含む。）及び投資口（以下この号において「株式等」という。）の数量の範囲内で当該株式等と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
イ 法第2条第1項第10号に掲げる投資信託の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項に規定する投資信託約款において、その投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨を定めている投資信託に係るものに限る。）
ロ 法第2条第1項第10号に掲げる外国投資信託の受益証券（イに掲げる有価証券に類するものに限る。）
ハ 法第2条第1項第11号に掲げる有価証券のうち、外国投資証券であってロに掲げる有価証券に類似するもの
ニ 法第2条第1項第14号に掲げる有価証券のうちイに掲げる有価証券に類似するもの
ホ 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちニに掲げる有価証券の性質を有するもの
ヘ 有価証券信託受益証券でロ、ハ又はホに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
ト 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券でロ、ハ又はホに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
十三 有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に応じており、当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
十四 発行日取引により買付けを行った有価証券の受渡しの前において、当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
十五 空売り（令第26条の2の2第1項第2号に該当するものに限る。次項第5号及び第3項第4号において同じ。）を行う取引であって、次に掲げる理由により行う取引
イ 株券の名義書換
ロ 株券に記載された株式の数が金融商品取引所の定める売買単位の株式の数である株券への交換
ハ 毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換
十六 投資信託受益証券等に係る次に掲げる取引
イ 投資信託受益証券等をその投資信託財産又はこれに類する財産に属する有価証券に交換（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。以下「投信法施行令」という。）第12条第1号イ若しくは第2号ハに規定する交換又はこれに類するものに限る。）をする請求を行っており、当該請求の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第3号に掲げる取引を除く。）
ロ 投資信託受益証券等の取得（投信法施行令第12条第2号ロに規定する取得又はこれに類するものに限る。）の申込みを行っており、当該申込みの結果取得することとなる投資信託受益証券等の数量の範囲内で当該投資信託受益証券等と同一の銘柄の投資信託受益証券等の売付けを行う取引
十七 金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等若しくは投資証券につき自己の計算による空売りを行う取引又は金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等につき次に掲げる取引に係る注文を行う者として指定を受けた高速取引行為者が当該投資信託受益証券等につき当該金融商品取引所の定める方法に基づいて自己の計算による空売りを行う取引のうち、次に掲げるもの
イ 円滑な流通の確保のために売付けの注文と買付けの注文を継続的に行う場合の当該売付けの注文に基づく取引
ロ 買付けの注文に応じて売り付ける取引
十八 信用取引
十九 金融商品取引所の会員等が次に掲げる価格で顧客と取引所金融商品市場外又は金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客の有している有価証券（借り入れているもの及び令第26条の2に規定する場合に該当する場合における同条の有価証券を除く。）の買付けを行うことを約している場合に、当該買付けの数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該会員等が自己の計算により空売りを行う取引（あらかじめ設定されたプログラムに従い売付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限り、第3号に掲げる取引を除く。）
イ 当該買付けを行う日の当該取引所金融商品市場における当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買立会における総売買代金を総売買高で除して得た価格（ロにおいて「出来高加重平均価格」という。）
ロ 出来高加重平均価格を目標として、当該会員等が当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該取引所金融商品市場において分割して売付けを行った当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の総売付代金を総売付高で除して得た価格
二十 次に掲げる有価証券の売買価格と当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券又は投資証券（以下この号及び次号において「株券等」という。）の売買価格の関係を利用して行う取引であって、当該有価証券の買付けを新規に行うとともに、当該株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引
イ 新株予約権付社債券
ロ 新株予約権証券
ハ 新投資口予約権証券
ニ 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
ホ 交換社債券
ヘ 取得請求権付株券
二十一 次に掲げる有価証券の買付け（当該有価証券の発行者により当該有価証券を取得する権利を付与された場合を含む。）の残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引
イ 新株予約権付社債券
ロ 新株予約権証券
ハ 新投資口予約権証券
ニ 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
ホ 交換社債券
ヘ 取得請求権付株券
二十二 有価証券に係る法第2条第21項第1号に掲げる取引（以下この号において「有価証券先物取引」という。）又は有価証券に係る同項第2号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。以下この条において「有価証券指標先物取引」という。）に係る約定価額又は約定数値（同項第2号に規定する約定数値をいう。以下同じ。）の水準と有価証券指数等（有価証券先物取引に係る有価証券の価額の合計額又は有価証券指数（有価証券の価格に基づき算出される指数をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引（これに準ずる取引で有価証券指数に係る同項第3号に掲げる取引を利用して行うものを含み、第3号に掲げる取引を除く。）
イ 買方有価証券指標先物取引等（有価証券先物取引の買付け又は有価証券指標先物取引のうち現実数値（法第2条第21項第2号に規定する現実数値をいう。以下同じ。）が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものをいう。以下この条において同じ。）を新規に行うとともに、その取引契約金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行う取引
ロ 買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高と対当する売方有価証券指標先物取引等（有価証券先物取引の売付け又は有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものをいう。以下この条において同じ。）の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法（有価証券先物取引においては買戻しに限る。）により決済するとともに、当該決済する金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等又は当該売方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行う取引
二十三 買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高（これと対当する売方有価証券指標先物取引等の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引等と同一の買方有価証券指標先物取引等に係る前号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。）に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該取引契約残高の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行う取引（これに準ずる取引で有価証券指数に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引に伴い行うものを含み、第3号に掲げる取引を除く。）
二十四 有価証券に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引（以下この条において「有価証券オプション取引」という。）に係る権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る価格をいう。）及び対価の額と有価証券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、有価証券オプション取引を新規に行うことにより有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第3号に掲げる取引を除く。）
二十五 有価証券オプション取引により有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与している場合において、当該有価証券オプション取引に係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させるため当該権利を行使し、又は行使された場合に買い付けることとなる当該有価証券の数量（有価証券オプション取引により当該有価証券を売り付ける権利を取得し、又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し、又は行使されることにより売り付けることとなる有価証券の数量及び当該有価証券と同一の銘柄に係る前号に掲げる取引の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第3号に掲げる取引を除く。）
二十六 投資信託受益証券等の約定価額の水準と当該投資信託受益証券等と同一の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標（以下この条において「指標」という。）に基づき運用することとされた他の投資信託受益証券等の約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券等の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で当該他の投資信託受益証券等の売付けを行う取引
二十七 投資信託受益証券等の約定価額の水準と指標の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券等の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で指標連動有価証券（その価額の合計額の変動が当該投資信託受益証券等に係る指標の変動に近似するように選定した有価証券をいう。以下この号から第32号までにおいて同じ。）の売付け（当該指標連動有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の売付けに限る。次号、第31号及び第32号において同じ。）を行う取引（第3号に掲げる取引を除く。）
二十八 投資信託受益証券等の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その買付価額の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引（第3号に掲げる取引を除く。）
二十九 有価証券指標先物取引に係る約定数値の水準又は指標の水準と投資信託受益証券等の約定価額の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引
イ 買方有価証券指標先物取引（有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものであって、当該投資信託受益証券等に係る指標によるものをいう。以下この条において同じ。）又は指標連動有価証券の買付け（当該指標連動有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の買付けに限る。）を新規に行うとともに、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で当該投資信託受益証券等の売付けを行う取引
ロ 買方有価証券指標先物取引の取引契約残高と対当する売方有価証券指標先物取引（有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものであって、当該投資信託受益証券等に係る指標によるものをいう。次号において同じ。）の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法により決済するとともに、当該決済する金額の範囲内で当該投資信託受益証券等の売付けを行う取引
三十 買方有価証券指標先物取引の取引契約残高（これと対当する売方有価証券指標先物取引の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引と同一の買方有価証券指標先物取引に係る第22号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。）又は指標連動有価証券の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で投資信託受益証券等の売付けを行う取引
三十一 投資信託受益証券等の価格の水準と指標の水準の関係を利用して行う取引であって、投資信託受益証券等に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引（次号において「投資信託受益証券等オプション取引」という。）を新規に行うことにより投資信託受益証券等を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる投資信託受益証券等の価額（当該投資信託受益証券等と同一の銘柄に係る第24号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。）の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引（第3号に掲げる取引を除く。）
三十二 投資信託受益証券等オプション取引により投資信託受益証券等を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与している場合において、当該権利を行使し、又は行使された場合に買い付けることとなる投資信託受益証券等の価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該投資信託受益証券等の価額（投資信託受益証券等オプション取引により当該投資信託受益証券等を売り付ける権利を取得し、又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し、又は行使されることにより売り付けることとなる投資信託受益証券等の価額、当該投資信託受益証券等と同一の銘柄に係る第24号及び第25号に掲げる取引の額並びに指標連動有価証券に係る前号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。）の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引（第3号に掲げる取引を除く。）
三十三 取引所金融商品市場における投資信託受益証券等の価格を当該投資信託受益証券等（第12号ヘに掲げる有価証券にあっては同号ヘの受託有価証券、同号トに掲げる有価証券にあっては同号トの表示する権利に係る有価証券）に係る指標に平準化するための当該投資信託受益証券等の売付けを行う取引
三十四 合併、株式交換又は株式移転（以下この号において「合併等」という。）を決定した会社の発行した株券（以下この号において「合併等会社株券」という。）の約定価額の水準と当該会社と合併等をする会社の発行する株券（以下この号において「被合併等会社株券」という。）の合併等の比率に基づく約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、合併等会社株券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で被合併等会社株券の売付けを行う取引（合併等の期日及び合併等の比率が決定されており、その事実が公表されている場合に限る。）
三十五 取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が定める売買単位に満たない数の有価証券につき空売りを行う取引
三十六 取引所金融商品市場における有価証券の価格を他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者が開設する私設取引システム（令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムをいう。以下この章において同じ。）における当該有価証券の価格と平準化するために当該有価証券の売付けを行う取引
2 令第26条の2の2第6項において準用する同条第5項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引（第7号から第9号までに掲げる取引については、当該取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した認可金融商品取引業協会の会員及び店頭売買有価証券市場においてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において確認が行われているものに限る。）とする。
一 前項第2号、第3号、第7号及び第9号から第14号までに掲げる取引
二 店頭マーケットメイカーが、売付けの気配を出す店頭売買有価証券市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引
三 買い付けた店頭売買有価証券（店頭売買有価証券市場においてする空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをする者と通じて当該空売りの受託又は委託の取次ぎの引受けに代えて買い付けた当該空売りに係る店頭売買有価証券を除く。）であってその決済を結了していない店頭売買有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた店頭売買有価証券により当該売付けの決済を行う取引
四 店頭売買有価証券市場における売買のうち、当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによる当該店頭売買有価証券市場の取引のためのシステムを通じた店頭売買有価証券の売買（以下この章において「システム売買」という。）が行われていない時間帯における店頭売買有価証券の空売りを行う取引
五 空売りを行う取引であって、次に掲げる理由によるもの
イ 株券の名義書換
ロ 株券に記載された株式の数が認可金融商品取引業協会の定める売買単位の株式の数である株券への交換
ハ 毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換
六 信用取引
七 前項第20号、第21号及び第34号に掲げる取引
八 店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が定める売買価格の公表の単位に満たない数の店頭売買有価証券につき空売りを行う取引
九 店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の価格を他の認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場又は法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者が開設する私設取引システムにおける当該店頭売買有価証券の価格と平準化するために当該店頭売買有価証券の売付けを行う取引
3 令第26条の2の2第7項において準用する同条第5項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引（第7号から第10号までに掲げる取引については、当該取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者の顧客及び私設取引システムにおいてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において確認が行われているものに限る。）とする。
一 第1項第2号、第3号、第7号、第9号から第14号まで及び第16号に掲げる取引
二 第14条第2項に規定する金融商品取引業者等が、売付けの気配を出す私設取引システムにおいて当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引
三 買い付けた有価証券（私設取引システムにおいてする空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをする者と通じて当該空売りの受託又は委託の取次ぎの引受けに代えて買い付けた当該空売りに係る有価証券を除く。）であってその決済を結了していない有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた有価証券により当該売付けの決済を行う取引
四 空売りを行う取引であって、次に掲げる理由によるもの
イ 株券の名義書換
ロ 株券に記載された株式の数が法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売買単位の株式の数である株券への交換
ハ 毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換
五 信用取引
六 法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者の顧客である金融商品取引業者等が次に掲げる価格で顧客と取引所金融商品市場外又は金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客の有している有価証券（借り入れているもの及び令第26条の2に規定する場合に該当する場合における同条の有価証券を除く。）の買付けを行うことを約している場合に、当該買付けの数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該金融商品取引業者等が自己の計算により空売りを行う取引（あらかじめ設定されたプログラムに従い売付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限り、第1項第3号に掲げる取引を除く。）
イ 当該買付けを行う日の当該取引所金融商品市場における当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買立会における総売買代金を総売買高で除して得た価格（ロにおいて「出来高加重平均価格」という。）
ロ 出来高加重平均価格を目標として、当該金融商品取引業者等が当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該取引所金融商品市場又は当該金融商品取引業者の開設する私設取引システムにおいて分割して売付けを行った当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の総売付代金を総売付高で除して得た価格
七 第1項第20号から第32号まで及び第34号に掲げる取引
八 私設取引システムにおける投資信託受益証券等の価格を当該投資信託受益証券等（第1項第12号ヘに掲げる有価証券にあっては同号ヘの受託有価証券、同号トに掲げる有価証券にあっては同号トの表示する権利に係る有価証券）に係る指標に平準化するための当該投資信託受益証券等の売付けを行う取引
九 私設取引システムを開設する法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者が定める売買単位に満たない数の有価証券につき空売りを行う取引
十 私設取引システムにおける有価証券の価格を他の法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者が開設する私設取引システム又は取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場における当該有価証券の価格と平準化するために当該有価証券の売付けを行う取引
（取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における売買価格の決定方法に準ずるもの）
第10条 令第26条の2の2第7項に規定する内閣府令で定める売買価格の決定方法は、次に掲げる方法とする。
一 定義府令第17条各号に掲げる方法
二 競売買の方法又は前号に掲げる方法に類似する方法
（空売りを行う場合の明示及び確認義務の適用除外）
第11条 令第26条の3第5項に規定する内閣府令で定める取引は、第9条の3第1項第1号から第17号までに掲げる取引とする。
2 令第26条の3第6項において準用する同条第5項に規定する内閣府令で定める取引は、第9条の3第2項第1号から第5号までに掲げる取引とする。
3 令第26条の3第7項において準用する同条第5項に規定する内閣府令で定める取引は、第9条の3第3項第1号から第4号までに掲げる取引とする。
（空売りを行う場合の価格等）
第12条 令第26条の4第1項に規定する内閣府令で定める売買価格の決定方法は、マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買を行う義務を負う方法とする。
2 令第26条の4第1項本文に規定する内閣府令で定める価格は、空売りに係る有価証券につき当該空売りが行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が当該空売り前の直近に公表した当該取引所金融商品市場におけるマーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格（次項において「直近公表最良買い気配価格」という。）とする。
3 令第26条の4第1項ただし書に規定する内閣府令で定める価格は、直近公表最良買い気配価格を公表した金融商品取引所が当該直近公表最良買い気配価格の公表前の直近に公表した取引所金融商品市場における当該直近公表最良買い気配価格と異なる価格であってマーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格とする。
4 令第26条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定める時間帯は、取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会の開始の時刻から終了の時刻まで（当該売買立会に午前立会、午後立会その他の区分があるときは、これらを連続しているものとみなしたもの）とする。
5 令第26条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定めるところにより算出される価格は、取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が次に掲げる価格（これらの価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該価格から配当又は権利の価格を控除した価格。以下この項において同じ。）を基礎として算出するものとしてその業務規程において定める価格（当該価格がないときは、次に掲げる価格のいずれか）とする。
一 法第130条に規定する最終の価格
二 最終の気配相場の価格
6 令第26条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定める割合は、100分の10とする。
7 令第26条の4第1項第2号に規定する内閣府令で定める一の取引所金融商品市場は、毎月末日から起算して過去6月間の有価証券の売買高（金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買に係るものを除く。）が最も多い取引所金融商品市場（当該取引所金融商品市場がないときは、過去6月間の当該有価証券以外の有価証券の売買高の合計が最も多い取引所金融商品市場）とする。
第13条 令第26条の4第5項において準用する同条第1項に規定する内閣府令で定める売買価格の決定方法は、店頭マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買を行う義務を負う方法とする。
2 令第26条の4第5項において準用する同条第1項本文に規定する内閣府令で定める価格は、空売りに係る有価証券につき当該空売りが行われる店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が当該空売り前の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における店頭マーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格（次項において「直近公表最良買い気配価格」という。）とする。
3 令第26条の4第5項において準用する同条第1項ただし書に規定する内閣府令で定める価格は、直近公表最良買い気配価格を公表した認可金融商品取引業協会が当該直近公表最良買い気配価格の公表前の直近に公表した店頭売買有価証券市場における当該直近公表最良買い気配価格と異なる価格であって店頭マーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格とする。
4 令第26条の4第5項において準用する同条第1項第1号に規定する内閣府令で定める時間帯は、店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の規則で定めるシステム売買の開始の時刻から終了の時刻まで（当該システム売買に午前のシステム売買、午後のシステム売買その他の区分があるときは、これらを連続しているものとみなしたもの）とする。
5 令第26条の4第5項において準用する同条第1項第1号に規定する内閣府令で定めるところにより算出される価格は、店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が次に掲げる価格（これらの価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該価格から配当又は権利の価格を控除した価格。以下この項において同じ。）を基礎として算出するものとしてその規則において定める価格（当該価格がないときは、次に掲げる価格のいずれか）とする。
一 法第67条の19に規定する最終の価格
二 最終の気配相場の価格
6 令第26条の4第5項において準用する同条第1項第1号に規定する内閣府令で定める割合は、100分の10とする。
7 令第26条の4第5項において読み替えて準用する同条第1項第2号に規定する内閣府令で定める一の店頭売買有価証券市場は、毎月末日から起算して過去6月間の店頭売買有価証券の売買高（システム売買が行われていない時間帯における売買に係るものを徐く。）が最も多い店頭売買有価証券市場（当該店頭売買有価証券市場がないときは、過去6月間の当該有価証券以外の有価証券の売買高の合計が最も多い店頭売買有価証券市場）とする。
第14条 令第26条の4第6項において準用する同条第1項に規定する内閣府令で定める売買価格の決定方法は、定義府令第17条第2号に掲げる方法又はこれに類似する方法とする。
2 令第26条の4第6項において準用する同条第1項本文に規定する内閣府令で定める価格は、空売りに係る有価証券につき当該空売りが行われる私設取引システムを開設する法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者が当該空売り前の直近に公表した当該私設取引システムにおける売付け及び買付けの気配（当該気配に基づく価格が前項に定める売買価格の決定方法で用いられるものに限る。）を提示する金融商品取引業者等が出した最も高い買付けの気配の価格（次項において「直近公表最良買い気配価格」という。）とする。
3 令第26条の4第6項において準用する同条第1項ただし書に規定する内閣府令で定める価格は、直近公表最良買い気配価格を公表した法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者が当該直近公表最良買い気配価格の公表前の直近に公表した私設取引システムにおける当該直近公表最良買い気配価格と異なる価格であって前項に規定する金融商品取引業者等が出した最も高い買付けの気配の価格とする。
4 令第26条の4第6項において準用する同条第1項第1号に規定する内閣府令で定める時間帯は、私設取引システムを開設する法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者の法第30条の3第2項に規定する業務の内容及び方法を記載した書類（次項において「業務内容方法書」という。）において定める取引の開始の時刻から終了の時刻まで（当該取引に午前の取引、午後の取引その他の区分があるときは、これらを連続しているものとみなしたもの）とする。
5 令第26条の4第6項において準用する同条第1項第1号に規定する内閣府令で定めるところにより算出される価格は、私設取引システムを開設する法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者が第12条第5項又は前条第5項に定める価格に準ずる価格としてその業務内容方法書において定める価格とする。
6 令第26条の4第6項において準用する同条第1項第1号に規定する内閣府令で定める割合は、100分の10とする。
7 令第26条の4第6項において読み替えて準用する同条第1項第2号に規定する内閣府令で定める一の取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場は、毎月末日から起算して過去6月間の有価証券の売買高（金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買又はシステム売買が行われていない時間帯における売買に係るものを除く。）が最も多い取引所金融商品市場（当該取引所金融商品市場がないときは、過去6月間の当該有価証券以外の有価証券の売買高の合計が最も多い取引所金融商品市場）又は店頭売買有価証券市場（当該店頭売買有価証券市場がないときは、過去6月間の当該有価証券以外の有価証券の売買高の合計が最も多い店頭売買有価証券市場）とする。
（空売りを行う場合の価格制限の適用除外）
第15条 令第26条の4第4項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一 第9条の3第1項各号（第18号を除く。）に掲げる取引
二 法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）に該当しない者が行う信用取引（売付けの数量が金融商品取引所の定める売買単位の50倍以内である場合に限る。）
2 令第26条の4第5項において準用する同条第4項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一 第9条の3第2項各号（第6号を除く。）に掲げる取引
二 法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）に該当しない者が行う信用取引（売付けの数量が認可金融商品取引業協会の定める売買単位の50倍以内である場合に限る。）
3 令第26条の4第6項において準用する同条第4項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一 第9条の3第3項各号（第5号を除く。）に掲げる取引
二 法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）に該当しない者が行う信用取引（売付けの数量が法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売買単位の50倍以内である場合に限る。）
（空売りに係る情報の金融商品取引所等への提供）
第15条の2 指定有価証券（令第26条の5第1項に規定する指定有価証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）について、自己の計算による空売りを行った当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所（同項に規定する主たる金融商品取引所をいう。以下この条及び第15条の4第1項において同じ。）の会員等は、令第26条の5第1項の規定に基づき、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める日から起算して当該主たる金融商品取引所における2営業日が経過する日の午前10時までに、当該指定有価証券に係る自己の残高情報（同項第1号に規定する残高情報をいう。以下この条から第15条の4までにおいて同じ。）を当該主たる金融商品取引所に対し提供しなければならない。
一 当該空売りを行ったことにより、当該指定有価証券に係る空売り残高割合（次条第1項第7号に規定する空売り残高割合をいう。以下この条において同じ。）が0・002以上となり、かつ、空売り残高売買単位数が50を超えたとき 当該空売りを行った日
二 前号に規定する空売り残高割合に変更があったとき（当該変更後の空売り残高割合が0・002以上であり、かつ、空売り残高売買単位数が50を超えている場合に限り、当該変更前及び変更後の空売り残高割合のそれぞれについて小数点以下3位未満の端数を切り捨てて得た数値に変更がないとき及び同号に掲げるときを除く。） 当該変更があった日
三 第1号に規定する空売り残高割合又は空売り残高売買単位数に変更があった場合であって、当該変更後の空売り残高割合が0・002未満となり、又は空売り残高売買単位数が50以下となったとき 当該変更があった日
2 指定有価証券について、顧客の委託を受けて空売りを行った当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所の会員等は、令第26条の5第1項の規定に基づき、当該顧客の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地（以下この条において「商号等」という。）とともに、当該顧客から提供された残高情報を、直ちに、当該主たる金融商品取引所に対し提供しなければならない。
3 指定有価証券について、自己の計算による空売りを行った者（当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所の会員等を除く。）は、令第26条の5第2項の規定に基づき、第1項各号に掲げるときは、当該各号に定める日から起算して当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所における2営業日が経過する日の午前10時までに、当該者の商号等とともに、当該指定有価証券に係る自己の残高情報を当該主たる金融商品取引所の会員等のうちいずれか一の者に対し提供しなければならない。この場合において、当該残高情報の提供を受けた主たる金融商品取引所の会員等は、当該者の商号等とともに、当該残高情報を、直ちに、当該主たる金融商品取引所に対し提供しなければならない。
4 指定有価証券について、顧客の委託を受けて空売りを行った者（当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所の会員等を除く。）は、令第26条の5第2項の規定に基づき、当該顧客の商号等とともに、当該顧客から提供された残高情報を、直ちに、当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所の会員等のうちいずれか一の者に対し提供しなければならない。この場合において、当該残高情報の提供を受けた主たる金融商品取引所の会員等は、当該顧客の商号等とともに、当該残高情報を、直ちに、当該主たる金融商品取引所に対し提供しなければならない。
5 指定有価証券の空売りの委託の取次ぎを引き受けた者は、令第26条の5第3項の規定に基づき、当該委託の取次ぎの申込者の商号等とともに、当該委託の取次ぎの申込者から提供された残高情報を、直ちに、当該空売りの委託の取次ぎの相手方（複数の相手方に対し空売りの委託の取次ぎをしたときは、当該複数の相手方のうちいずれか一の者）に対し提供しなければならない。
6 指定有価証券の空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをした者は、令第26条の5第4項の規定に基づき、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める日から起算して当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所における2営業日が経過する日の午前10時までに、当該者の商号等とともに、当該指定有価証券に係る自己の残高情報を当該空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みの相手方（複数の相手方に対し空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをしたときは、当該複数の相手方のうちいずれか一の者）に対し提供しなければならない。
一 当該空売りを行ったことにより、当該指定有価証券に係る空売り残高割合が0・002以上となり、かつ、空売り残高売買単位数が50を超えたとき 当該空売りを行った日
二 前号に規定する空売り残高割合に変更があったとき（当該変更後の空売り残高割合が0・002以上であり、かつ、空売り残高売買単位数が50を超えている場合に限り、当該変更前及び変更後の空売り残高割合のそれぞれについて小数点以下3位未満の端数を切り捨てて得た数値に変更がないとき及び同号に掲げるときを除く。） 当該変更があった日
三 第1号に規定する空売り残高割合又は空売り残高売買単位数に変更があった場合であって、当該変更後の空売り残高割合が0・002未満となり、又は空売り残高売買単位数が50以下となったとき 当該変更があった日
7 第1項及び前項の「空売り残高売買単位数」とは、次条第2項に規定する残高数量を主たる金融商品取引所が定める当該空売りを行った指定有価証券に係る売買単位で除して得た数（1未満の端数があるときは、これを切り捨てたもの）とする。
8 第6項の空売り残高割合及び空売り残高売買単位数は、同項の空売りが次の各号に掲げるものである場合にあっては、当該各号に定めるものごとに計算するものとする。
一 信託業（信託業法（平成16年法律第154号）第2条第1項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む者が信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第3条第2号に規定する投資信託財産を除く。以下この号及び次条第1項第3号イにおいて同じ。）の運用として行った空売り 当該信託財産（委託者の指図に基づき運用を行う信託財産にあっては、当該委託者）
二 投資運用業（法第28条第4項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）を行う者（法第2条第8項第12号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が投資一任契約の相手方のために運用財産（法第35条第1項第15号に規定する運用財産をいう。次号及び第4号並びに次条第1項第3号において同じ。）の運用（その指図を含む。次号において同じ。）として行った空売り 投資一任契約の相手方
三 投資運用業を行う者（法第2条第8項第14号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号に規定する有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り 当該運用財産
四 投資運用業を行う者（法第2条第8項第15号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号イからハまでに掲げる権利その他同号に規定する政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り 当該運用財産
五 前各号に掲げるもののほか、金融庁長官が指定する空売り 金融庁長官が定めるもの
9 前各項の規定は、認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の売付けについて準用する。
（金融商品取引所等へ提供する残高情報）
第15条の3 令第26条の5第1項第1号（同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する空売りの残高に関する情報として内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる情報とする。
一 指定有価証券について空売りを行った者の商号、名称又は氏名（当該者が個人（第7号に規定する残高割合が0・05未満である個人に限る。）の場合は、個人である旨）
二 指定有価証券について空売りを行った者（第7号に規定する残高割合が0・05未満である個人を除く。）の住所又は所在地（個人の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名とし、非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。次号及び第29条第2項において同じ。）である個人にあってはこれらに相当するもの）
三 指定有価証券の空売りが次に掲げる空売りである場合にあっては、次に定める事項
イ 信託業を営む者が信託財産の運用として行った空売り 信託財産の名称並びに当該信託財産が委託者の指図に基づき運用を行うものである場合にあっては、当該委託者の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地（当該委託者が個人（第7号に規定する残高割合が0・05以上である個人に限る。）の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名（当該個人が非居住者の場合は、これらに相当するもの）、当該委託者が個人（同号に規定する残高割合が0・05未満である個人に限る。）の場合は個人である旨）
ロ 投資運用業を行う者（法第2条第8項第12号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が投資一任契約の相手方のために運用財産の運用（その指図を含む。ハにおいて同じ。）として行った空売り 投資一任契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地（投資一任契約の相手方が個人（第7号に規定する残高割合が0・05以上である個人に限る。）の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名（当該個人が非居住者の場合は、これらに相当するもの）、当該委託者が個人（同号に規定する残高割合が0・05未満である個人に限る。）の場合は個人である旨）
ハ 投資運用業を行う者（法第2条第8項第14号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号に規定する有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り 運用財産の名称
ニ 投資運用業を行う者（法第2条第8項第15号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号イからハまでに掲げる権利その他同号に規定する政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り 運用財産の名称
ホ その他金融庁長官が指定する空売り 金融庁長官が指定する事項
四 空売りを行った指定有価証券の銘柄
五 第7号に規定する残高割合の計算年月日
六 空売りを行った指定有価証券の当該空売りの残高数量及び前条第7項に規定する空売り残高売買単位数
七 指定有価証券に係る空売り残高割合（前号に掲げる残高数量を指定有価証券の発行済株式の総数又は発行済口数で除して得た数値（小数点以下4位未満の端数があるときは、これを切り捨てたもの）をいう。次条第1項において同じ。）
八 前条第1項第2号若しくは第3号又は第6項第2号若しくは第3号に該当する場合において残高情報を提供するときは、その提供前の直近に提供した残高情報に係る第5号に掲げる情報及び前号に掲げる情報（次条第1項第2号において「直近空売り残高割合」という。）
2 前項第6号の「残高数量」とは、一定の日における指定有価証券の取引が終了するまでに令第26条の5第1項各号（同条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる空売りを行った指定有価証券の数量の合計（第9条の3第1項各号（第1号、第8号及び第18号を除く。）、第2項各号（第1号、第4号、第6号及び第7号を除く。）若しくは第3項各号（第1号、第5号及び第7号を除く。）又は第15条第1項第2号、第2項第2号若しくは第3項第2号に掲げる取引として行った指定有価証券の数量の合計を除く。）のうち、その一定の日後に当該指定有価証券又は当該指定有価証券を所有する権利を取得する必要がある数量をいう。
3 第1項第7号の発行済株式の総数又は発行済口数は、同項第5号の計算年月日の発行済株式の総数又は発行済口数とする。ただし、当該発行済株式の総数又は発行済口数を知ることが困難な場合には、当該計算年月日前の直近の有価証券報告書等（法第24条第1項に規定する有価証券報告書、法第24条の4の7第1項に規定する四半期報告書又は法第24条の5第1項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載された発行済株式の総数又は発行済口数（有価証券報告書等が提出されていない場合にあっては、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された発行済株式の総数又は発行済口数）とすることができる。
（金融商品取引所等による空売りに係る情報の公表）
第15条の4 主たる金融商品取引所は、令第26条の5第5項の規定に基づき、当該主たる金融商品取引所の会員等から提供された残高情報のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するものを取りまとめ、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
一 当該残高情報に係る空売り残高割合が0・005以上であること。
二 当該残高情報に係る空売り残高割合が0・005未満又は当該残高情報に係る第15条の2第7項に規定する空売り残高売買単位数が50以下であり、かつ、当該残高情報に係る直近空売り残高割合が0・005以上であること。
2 前項の公表は、残高情報の提供を受けた日から1年間、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
3 前2項の規定は、認可金融商品取引業協会について準用する。
（価格未決定期間）
第15条の5 令第26条の6第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める期間は、有価証券の募集又は売出し（当該有価証券の発行価格又は売出価格の決定前にこれらをする場合に限る。）について法第5条第1項（同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による届出書又は法第24条の5第4項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による臨時報告書が法第25条第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により公衆の縦覧に供された日のうち最も早い日の翌日から当該有価証券の発行価格又は売出価格を決定したことに係る法第7条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による当該届出書の訂正届出書又は法第24条の5第5項（法第27条において準用する場合を含む。）において準用する法第7条第1項の規定による当該臨時報告書の訂正報告書が法第25条第1項の規定により公衆の縦覧に供された時のうち最も早い時までの間とする。
（借入れに準ずるもの）
第15条の6 令第26条の6第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付けとする。
（空売りに係る有価証券の借入れの決済の制限の適用除外）
第15条の7 令第26条の6第2項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一 法第2条第21項第1号に掲げる取引
二 次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引
イ 法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券
ロ 法第2条第1項第5号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）
ハ 法第2条第1項第10号に掲げる投資信託の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項に規定する投資信託約款において、その投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨を定めている投資信託に係るものに限る。）
ニ 法第2条第1項第10号に掲げる外国投資信託の受益証券（ハに掲げる有価証券に類するものに限る。）
ホ 法第2条第1項第11号に掲げる投資法人債券
ヘ 法第2条第1項第11号に掲げる有価証券のうち、外国投資証券（新投資口予約権証券に類する証券を除き、投資証券に類する証券にあっては、ニに掲げる有価証券に類似するものに限る。）
ト 法第2条第1項第14号に掲げる有価証券のうちハに掲げる有価証券に類似するもの
チ 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちイ、ロ又はトに掲げる有価証券の性質を有するもの
リ 有価証券信託受益証券でニ、ヘ又はチに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
ヌ 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券でニ、ヘ又はチに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
三 取引所金融商品市場における売買のうち、当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会によらない売買による空売りを行う取引
第15条の8 令第26条の6第3項において準用する同条第2項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一 前条第2号イからヌまでに掲げる有価証券につき空売りを行う取引
二 店頭売買有価証券市場における売買のうち、システム売買が行われていない時間帯における店頭売買有価証券の空売りを行う取引
第5章 上場等株券等の発行者が行う買付け等
（対象となる取引等）
第16条 法第162条の2に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 上場等株券等（法第162条の2に規定する上場等株券等をいう。以下この章において同じ。）の発行者が行う会社法第156条第1項（同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用する同法第80条の2第1項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定（当該発行者が外国の者である場合に限る。以下この章において同じ。）による上場等株券等の売買又はその委託等
二 信託会社等（法第39条第1項第1号に規定する信託会社等をいう。第22条において同じ。）が信託契約に基づいて上場等株券等の発行者の計算において行う会社法第156条第1項（同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用する同法第80条の2第1項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券等の売買又はその委託等
三 金融商品取引業者等が投資一任契約に基づいて上場等株券等の発行者を代理して行う会社法第156条第1項（同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用する同法第80条の2第1項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券等の売買若しくはその委託等又はこれらの指図
四 金融商品取引業者等が上場等株券等の発行者から売買の別、個別の取引の総額及び数又は価格の一方について同意を得た上で、他方については当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約（投資一任契約に該当する場合を除く。）に基づいて当該発行者の計算において行う会社法第156条第1項（同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用する同法第80条の2第1項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券等の売買又はその委託等
五 金融商品取引業者等による前各号に掲げる取引の受託等（法第44条の2第1項第1号に規定する受託等をいう。）
（取引所金融商品市場における上場等株券等の買付け等の要件）
第17条 上場等株券等の発行者は、取引所金融商品市場において会社法第156条第1項（同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用する同法第80条の2第1項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券等の買付け又はその委託等（以下この章において「上場等株券等の買付け等」という。）を行う場合（次条に規定する場合を除く。）は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一 1日に2以上の金融商品取引業者等に対して、上場等株券等の買付け等を行わないこと。
二 上場等株券等の買付け等の注文の価格については、次に掲げるいずれかの価格により行うこと。
イ 金融商品取引所（上場等株券等の買付けを行う取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所に限る。以下この章において同じ。）の定める規則により当該金融商品取引所においてその日の売買立会の始めの売買の価格が公表されるまでに行う上場等株券等の買付け等の注文にあっては、当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券等の前日の最終の売買の価格（公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）を上回らない価格（上場等株券等の買付け等の注文を当該上場等株券等の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した取引所金融商品市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格）の指値により行うこと。
ロ 金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所においてその日の売買立会の始めの売買の価格が公表された後に行う上場等株券等の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表された売買の価格（上場等株券等につき当該金融商品取引所において公表された取引所金融商品市場における売買の価格をいう。以下この号及び次条第2号において「公表価格」という。）のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、直近の公表価格（当該金融商品取引所が定めるところにより気配相場の価格の公表が行われている場合は、当該気配相場の価格）を上回る価格の当該指値による当該注文を反復継続して行うものでないこと。
三 上場等株券等の買付けを行う取引所金融商品市場において、1日に行う上場等株券等の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。
イ 上場等株券等の買付けを行う日（以下この号及び第19条第1項第3号において「買付日」という。）の属する週の前4週間における当該取引所金融商品市場における当該上場等株券等の売買数量（立会外売買（金融商品取引所の業務規程で定める売買立会によらない方法による有価証券の売買をいう。以下この号において同じ。）の売買数量を除く。）を当該4週間の当該取引所金融商品市場における売買立会が行われた日数で除した数量を売買単位（金融商品取引所が定める当該上場等株券等の売買単位をいう。以下この号において同じ。）で表した売買単位数（以下この号及び次条第3号において「1日平均売買単位数」という。）
ロ 上場等株券等の買付日の属する月の前6月間における当該取引所金融商品市場における当該上場等株券等の売買数量（立会外売買の売買数量を除く。）を6で除した数量を売買単位で表した売買単位数（以下この号及び次条第3号ロにおいて「月間平均売買単位数」という。）の区分に応じ、次に掲げる数量
（1） 月間平均売買単位数が400売買単位数以上の銘柄 10売買単位数又は1日平均売買単位数に100分の50を乗じた売買単位数（当該売買単位数が3売買単位数を下回る場合は、3売買単位数）のいずれか少ない数量
（2） 月間平均売買単位数が200売買単位数以上400売買単位数未満の銘柄 5売買単位数又は1日平均売買単位数に100分の50を乗じた売買単位数（当該売買単位数が3売買単位数を下回る場合は、3売買単位数）のいずれか少ない数量
（3） 月間平均売買単位数が200売買単位数未満の銘柄 3売買単位数
（取引所金融商品市場におけるマーケットメイク銘柄である上場等株券等の買付け等）
第18条 上場等株券等の発行者は、取引所金融商品市場において会社法第156条第1項（同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用する同法第80条の2第1項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づくマーケットメイク銘柄（マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買の義務を負うものとして金融商品取引所に届出を行い、当該金融商品取引所が指定する銘柄をいう。第23条第2号において同じ。）に係る上場等株券等の買付け等を行う場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一 1日に2以上の金融商品取引業者等に対して、上場等株券等の買付け等を行わないこと。
二 上場等株券等の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表されたその日の公表価格のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、当該指値がマーケットメイカーが発表する売り気配の最安値として金融商品取引所により公表された価格（以下この号において「最良売り気配」という。）を上回らない価格で注文を行うこと、又は当該注文の直後に最良売り気配が上昇した場合における当該最良売り気配の価格による注文を反復継続して行うものでないこと。
三 上場等株券等の買付けを行う取引所金融商品市場において、1日に行う上場等株券等の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。
イ 1日平均売買単位数
ロ 月間平均売買単位数の区分に応じ、次に掲げる数量
（1） 月間平均売買単位数が400売買単位数以上の銘柄 10売買単位数又は1日平均売買単位数に100分の50を乗じた売買単位数（当該売買単位数が3売買単位数を下回る場合は、3売買単位数）のいずれか少ない数量
（2） 月間平均売買単位数が200売買単位数以上400売買単位数未満の銘柄 5売買単位数又は1日平均売買単位数に100分の50を乗じた売買単位数（当該売買単位数が3売買単位数を下回る場合は、3売買単位数）のいずれか少ない数量
（3） 月間平均売買単位数が200売買単位数未満の銘柄 3売買単位数
（店頭売買有価証券市場における上場等株券等の買付け等の要件）
第19条 上場等株券等の発行者は、店頭売買有価証券市場において会社法第156条第1項（同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用する同法第80条の2第1項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券等の買付け等を行う場合（次条に規定する場合を除く。）は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一 1日に2以上の金融商品取引業者等に対して、上場等株券等の買付け等を行わないこと。
二 上場等株券等の買付け等の注文の価格については、次に掲げるいずれかの価格により行うこと。
イ 認可金融商品取引業協会（上場等株券等の買付けを行う店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会に限る。以下この章において同じ。）の定める規則により当該認可金融商品取引業協会においてその日のシステム売買（当該認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによる当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場の取引のためのシステムを通じた上場等株券等の売買をいう。以下この章において同じ。）の始めの売買の価格が公表されるまでに行う上場等株券等の買付け等の注文にあっては、当該認可金融商品取引業協会において公表された当該上場等株券等の前日の最終の売買の価格（公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）を上回らない価格（上場等株券等の買付け等の注文を当該上場等株券等の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した店頭売買有価証券市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格）の指値により行うこと。
ロ 認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会においてその日のシステム売買の始めの売買の価格が公表された後に行う上場等株券等の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表された売買の価格（上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会において公表された店頭売買有価証券市場における売買の価格をいう。以下この号及び次条第2号において「公表価格」という。）のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、直近の公表価格を上回る価格の当該指値による当該注文を反復継続して行うものでないこと。
三 上場等株券等の買付けを行う店頭売買有価証券市場において、1日に行う上場等株券等の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。
イ 上場等株券等の買付日の属する週の前4週間における当該店頭売買有価証券市場における当該上場等株券等の売買数量を当該4週間の当該店頭売買有価証券市場におけるシステム売買が行われた日数で除した数量を売買単位（認可金融商品取引業協会が定める当該上場等株券等の売買単位をいう。以下この号において同じ。）で表した売買単位数（以下この号及び次条第3号において「1日平均売買単位数」という。）
ロ 上場等株券等の買付日の属する月の前6月間における当該店頭売買有価証券市場における当該上場等株券等の売買数量を6で除した数量を売買単位で表した売買単位数（以下この号及び次条第3号ロにおいて「月間平均売買単位数」という。）の区分に応じ、次に掲げる数量
（1） 月間平均売買単位数が400売買単位数以上の銘柄 10売買単位数又は1日平均売買単位数に100分の50を乗じた売買単位数（当該売買単位数が3売買単位数を下回る場合は、3売買単位数）のいずれか少ない数量
（2） 月間平均売買単位数が200売買単位数以上400売買単位数未満の銘柄 5売買単位数又は1日平均売買単位数に100分の50を乗じた売買単位数（当該売買単位数が3売買単位数を下回る場合は、3売買単位数）のいずれか少ない数量
（3） 月間平均売買単位数が200売買単位数未満の銘柄 3売買単位数
2 前項第2号イ及び第23条第3号イにおいて「最終の売買の価格」とは、システム売買の終了すべき時刻（認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによるシステム売買の終了すべき時刻をいう。以下この項及び同条第4号イにおいて同じ。）の直近における売買の価格をいい、「最終の気配相場の価格」とは、システム売買の終了すべき時刻の直近における売り気配の最安値と買い気配の最高値を平均した価格（その価格に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）をいう。
（店頭売買有価証券市場における店頭マーケットメイク銘柄である上場等株券等の買付け等）
第20条 上場等株券等の発行者は、店頭売買有価証券市場において会社法第156条第1項（同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用する同法第80条の2第1項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく店頭マーケットメイク銘柄（店頭マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買の義務を負うものとして認可金融商品取引業協会に届出を行い、当該認可金融商品取引業協会が指定する銘柄をいう。第23条第4号において同じ。）に係る上場等株券等の買付け等を行う場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一 1日に2以上の金融商品取引業者等に対して、上場等株券等の買付け等を行わないこと。
二 上場等株券等の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表されたその日の公表価格のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、当該指値が店頭マーケットメイカーが発表する売り気配の最安値として認可金融商品取引業協会により公表された価格（以下この号において「最良売り気配」という。）を上回らない価格で注文を行うこと、又は当該注文の直後に最良売り気配が上昇した場合における当該最良売り気配の価格による注文を反復継続して行うものでないこと。
三 上場等株券等の買付けを行う店頭売買有価証券市場において、1日に行う上場等株券等の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。
イ 1日平均売買単位数
ロ 月間平均売買単位数の区分に応じ、次に掲げる数量
（1） 月間平均売買単位数が400売買単位数以上の銘柄 10売買単位数又は1日平均売買単位数に100分の50を乗じた売買単位数（当該売買単位数が3売買単位数を下回る場合は、3売買単位数）のいずれか少ない数量
（2） 月間平均売買単位数が200売買単位数以上400売買単位数未満の銘柄 5売買単位数又は1日平均売買単位数に100分の50を乗じた売買単位数（当該売買単位数が3売買単位数を下回る場合は、3売買単位数）のいずれか少ない数量
（3） 月間平均売買単位数が200売買単位数未満の銘柄 3売買単位数
（上場等株券等の発行者以外の者による買付けの委託等）
第21条 第16条第2号から第4号までに掲げる上場等株券等の買付け若しくはその委託等又はこれらの指図を行う者は、当該買付け若しくはその委託等又はこれらの指図を行う場合は、第17条各号、第18条各号、第19条第1項各号及び前条各号に掲げる要件を満たさなければならない。
（上場等株券等の買付けの名義）
第22条 上場等株券等の発行者が会社法第156条第1項（同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用する同法第80条の2第1項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券等の買付け等を行う場合は、自己の名義により（信託会社等が信託契約に基づいて上場等株券等の発行者の計算において行う場合は、当該発行者の計算において上場等株券等の買付け等を行う旨を明らかにすることにより）、これを行わなければならない。
（取引の公正の確保のため適当と認められる方法）
第23条 上場等株券等の発行者が次に掲げる方法により、会社法第156条第1項（同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用する同法第80条の2第1項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券等の買付け等を行う場合には、第17条から第20条までの規定は適用しない。
一 取引所金融商品市場における上場等株券等の買付け等（次号に規定する上場等株券等の買付け等を除く。）のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、金融商品取引所が適当と認める方法
イ 当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券等の前日の最終の売買の価格（公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）を上回らない価格（上場等株券等の買付け等の注文を当該上場等株券等の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格）の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。
ロ あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等（投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。以下同じ。）の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
ハ 株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第16項に規定する投資主をいい、同条第25項に規定する外国投資法人の社員を含む。以下同じ。）間の公平が確保される方法により行うこと。
ニ 当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。
二 取引所金融商品市場におけるマーケットメイク銘柄に係る上場等株券等の買付け等のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、金融商品取引所が適当と認める方法
イ 当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券等の当該金融商品取引所の規則の定めるところによる当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における売買立会の終了すべき時刻における直近の売り気配の最安値と買い気配の最高値を平均して算出した価格（その価格に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）を上回らない価格の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。
ロ あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
ハ 株主又は投資主間の公平が確保される方法により行うこと。
ニ 当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。
三 店頭売買有価証券市場における上場等株券等の買付け等（次号に規定する上場等株券等の買付け等を除く。）のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、認可金融商品取引業協会が適当と認める方法
イ 当該認可金融商品取引業協会において公表された当該上場等株券等の前日の最終の売買の価格（公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）を上回らない価格（上場等株券等の買付け等の注文を当該上場等株券等の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格）の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。
ロ あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
ハ 株主又は投資主間の公平が確保される方法により行うこと。
ニ 当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。
四 店頭売買有価証券市場における店頭マーケットメイク銘柄に係る上場等株券等の買付け等のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、認可金融商品取引業協会が適当と認める方法
イ 当該認可金融商品取引業協会において公表された当該上場等株券等のシステム売買の終了すべき時刻における直近の売り気配の最安値と買い気配の最高値を平均して算出した価格（その価格に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）を上回らない価格の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。
ロ あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
ハ 株主又は投資主間の公平が確保される方法により行うこと。
ニ 当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。
第6章 上場会社等の役員及び主要株主等が行う売買等
（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権）
第24条 法第163条第1項に規定する取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、次に掲げる株式に係る議決権とする。
一 信託業を営む者が信託財産として所有する株式
二 有価証券関連業（法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。第59条第1項第14号ロ（1）及び第62条第2号において同じ。）を行う者が有価証券の引受け（法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいう。）又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を行う業務により取得した株式
三 法第156条の24第1項に規定する業務を行う者がその業務として所有する株式
（適用除外有価証券等）
第25条 令第27条第1号に規定する内閣府令で定めるものは、法第2条第1項第5号に掲げる有価証券のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一 当該有価証券の発行を目的として設立又は運営される法人（次号において「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）される金銭債権その他の資産（次号において「譲渡資産」という。）が存在すること。
二 特別目的法人が当該有価証券を発行し、当該有価証券（当該有価証券の借換えのために発行されるものを含む。）上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を当てること。
2 令第27条第2号イに規定する不動産その他の内閣府令で定める資産は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）第105条第1号ヘに規定する不動産等資産をいう。
3 令第27条第2号ロに規定する投資法人として内閣府令で定めるものは、最近営業期間（投資信託及び投資法人に関する法律第129条第2項に規定する営業期間をいう。以下同じ。）の決算（当該決算が公表がされた（法第166条第4項に規定する公表がされたをいう。以下この項において同じ。）ものでない場合は、最近営業期間の前営業期間の決算）又は公表がされた情報（最近営業期間がない場合又は最近営業期間の決算が公表されたものでない場合であって最近営業期間の前営業期間がない場合に限る。）において投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）の資産の総額のうちに占める前項に規定する不動産等資産の価額の合計額の割合が100分の50を超える投資法人とする。
（特定有価証券等の買付けに準ずるもの）
第26条 令第27条の5第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 特定有価証券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、支払う立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの
二 特定有価証券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、受領する立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与
三 特定有価証券等の売買に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、売主としての地位。以下この条、次条及び第35条において同じ。）を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、買主としての地位。以下この条、次条及び第35条において同じ。）を取得するものに限る。）の付与
四 特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
五 特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与
六 特定有価証券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
七 特定有価証券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与
八 特定有価証券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの
九 特定有価証券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
十 特定有価証券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十一 特定有価証券等の売買に係る法第2条第22項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十二 特定有価証券等に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十三 特定有価証券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの
十四 特定有価証券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与
十五 特定有価証券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
十六 特定有価証券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
（特定有価証券等の売付けに準ずるもの）
第27条 令第27条の6第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 特定有価証券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
二 特定有価証券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与
三 特定有価証券等の売買に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与
四 特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの
五 特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与
六 特定有価証券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの
七 特定有価証券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与
八 特定有価証券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの
九 特定有価証券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
十 特定有価証券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十一 特定有価証券等の売買に係る法第2条第22項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十二 特定有価証券等に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十三 特定有価証券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの
十四 特定有価証券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与
十五 特定有価証券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
十六 特定有価証券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
（役員及び主要株主の特定有価証券等の買付け又は売付けに含まれる場合）
第28条 法第163条第1項本文に規定する内閣府令で定める場合は、上場会社等の役員（投資法人である上場会社等の資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）の役員を含む。第30条第1項第2号及び第3号並びに第40条第4項第2号を除き、以下この章において同じ。）又は主要株主（法第163条第1項に規定する主要株主をいう。以下この章及び次章において同じ。）が受益者である運用方法が特定された信託について、当該上場会社等の役員又は主要株主の指図に基づき受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等（同項に規定する買付け等をいう。以下この章において同じ。）又は売付け等（同項に規定する売付け等をいう。以下この章において同じ。）をする場合とする。
（売買に関する報告書の記載事項及び提出先等）
第29条 法第163条第1項の規定により報告書を提出すべき上場会社等の役員又は主要株主は、別紙様式第3号により当該報告書を作成しなければならない。
2 前項の報告書は、その提出者が居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。）であるときはその者の本店又は主たる事務所の所在地（個人の場合にあってはその住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者であるときは関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、第1項の報告書を法第163条第2項の規定により金融商品取引業者等を経由して提出する場合にあっては、当該金融商品取引業者等の本店（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、取引所取引許可業者（法第60条の4第1項に規定する取引所取引許可業者をいう。第41条第3項において同じ。）を経由して提出する場合にあっては、関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。
（報告書の提出を要しない場合）
第30条 法第163条第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 会社法第188条第1項に規定する1単元の株式の数に満たない数の株式のみに係る株券の買付け又は売付けをした場合
二 上場会社等の役員又は従業員（当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該上場会社等の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の株券又は投資証券の買付けを行った場合（当該上場会社等が会社法第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けていた株券以外のものを買い付けたときは、金融商品取引業者に委託等をして行った場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各役員又は従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
三 上場会社等の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券又は投資証券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該役員又は従業員の指図に基づき当該上場会社等の株券又は投資証券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該上場会社等の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
四 上場会社等（上場投資法人等を除く。以下この号から第6号までにおいて同じ。）の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合（第2号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
五 上場会社等の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該従業員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合（第3号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
六 上場会社等の取引関係者（当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該上場会社等と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）が当該上場会社等の他の取引関係者と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各取引関係者の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。）
六の2 上場会社等（上場投資法人等に限る。以下この号において同じ。）の資産運用会社又はその特定関係法人（法第166条第5項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。）の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各役員又は従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。）
七 累積投資契約により上場会社等の株券（優先出資証券を含む。第15号において同じ。）又は投資証券の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われた場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各顧客の1銘柄に対する払込金額が1月当たり100万円に満たない場合に限る。）
八 金融商品取引所で行われる銘柄の異なる複数の株券又は投資証券の集合体を対象とする法第2条第21項第1号に掲げる取引を行った場合
九 法第159条第3項に規定する政令で定めるところにより特定有価証券の売買をした場合
十 上場会社等の役員又は主要株主が、当該上場会社等の発行する特定有価証券等のうち次のいずれかに該当するものに係る買戻条件付売買であって買戻価格があらかじめ定められているものを行う場合（当該役員又は主要株主が専ら自己の資金調達のために行う場合に限る。）
イ 法第2条第1項第5号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。）
ロ 法第2条第1項第11号に掲げる投資法人債券
ハ 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券でイの性質を有するもの又は外国投資証券で投資法人債券に類する証券
十一 会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権を取得した場合
十二 新株予約権又は新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第17項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）を有する者が当該新株予約権又は当該新投資口予約権を行使することにより株券又は投資証券の買付けを行った場合
十三 上場会社等の役員が、当該上場会社等に対し役務の提供をする場合において、当該役務の提供の対価として当該役員に生ずる債権の給付と引換えに取得することとなる当該上場会社等の株券の買付けをした場合
十四 特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引を行った場合
十五 銀行等保有株式取得機構が上場会社等の株券若しくは投資証券の買付け（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）第38条第2項に規定する特別株式買取り（同法第38条の2第1項の規定による株式の買取りを含む。）に該当する場合及び同法第38条の6第1項の規定による投資口の買取りに該当する場合に限る。）を行った場合又は当該買い付けた株券若しくは投資証券の売付けを行った場合（同法第35条の規定に基づき、銀行等保有株式取得機構からその業務の一部について委託を受けた者が当該委託に基づき上場会社等の株券若しくは投資証券の買付け又は売付けを行った場合を含む。）
2 前項第2号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、次の各号のいずれかに該当する会社をいう。
一 上場会社等が他の会社の総株主等の議決権（法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
二 前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
三 前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
3 第1項第4号及び第5号に規定する関係会社とは、次の各号のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。
一 上場会社等が他の会社の総株主等の議決権の100分の25以上の議決権を保有する場合における当該他の会社
二 上場会社等に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の100分の50以上である場合における当該他の会社
三 上場会社等からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の100分の50以上である場合における当該他の会社
4 令第4条の4第3項の規定は、第2項各号及び前項第1号の場合において上場会社等又は第2項第1号若しくは第2号に掲げる会社が保有する議決権について準用する。
（申立書の提出先）
第31条 法第164条第5項の規定により申立てをしようとする上場会社等の役員又は主要株主は、申立書を関東財務局長に提出しなければならない。
（利益関係書類の写しの公衆縦覧）
第32条 法第164条第7項の利益関係書類の写しは、関東財務局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（短期売買利益の返還の適用除外）
第33条 法第164条第8項に規定する内閣府令で定める場合は、第30条第1項各号に掲げる場合とする。
（利益の算定の方法）
第34条 法第164条第9項に規定する内閣府令で定める利益の算定の方法は、法第163条第1項の報告書の記載に基づき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額のうち売買合致数量に係る手数料に相当する金額を超える部分の金額を利益の額とする方法とする（上場会社等の役員又は主要株主が当該上場会社等の特定有価証券等の買付け等を行った後6月以内に売付け等を行い、又は売付け等を行った後6月以内に買付け等を行ったと認められる場合に限る。）。
一 特定有価証券等の売付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額
二 特定有価証券等の買付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額
2 前項に規定する計算に関して、複数の買付け等又は売付け等を行ったと認められる場合には、同項第1号の特定有価証券等の売付け等又は同項第2号の特定有価証券等の買付け等には、複数の売付け等又は買付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次売買合致数量に達するまで割り当てるものとする（当該買付け等を行った後6月以内に当該売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後6月以内に当該買付け等を行ったものに限る。）。この場合において、同一日において複数の買付け等又は売付け等を行ったときは、当該買付け等については最も単価が低いものから順に買付け等を行ったものとみなし、当該売付け等については最も単価が高いものから順に売付け等を行ったものとみなす。
3 前項の適用については、買付け等又は売付け等のうち売買合致数量を超える部分は、当該買付け等又は売付け等とは別個の買付け等又は売付け等とみなし、更に利益の算定を行う対象とする（当該買付け等を行った後6月以内に売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後6月以内に買付け等を行ったものに限る。）。
4 前3項の「売買合致数量」とは、特定有価証券等の売付け等の数量と特定有価証券等の買付け等の数量のうちいずれか大きくない数量をいう。
5 第1項の「価額」とは、特定有価証券等の売付け等又は特定有価証券等の買付け等の価格にそれぞれの数量を乗じて得た額をいう。
（特定取引に準ずるもの）
第35条 令第27条の7第2号に規定する内閣府令で定めるものは、特定有価証券等の売買に係る法第2条第21項第3号又は第22項第3号に掲げる取引のうち、オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与とする。
（特定取引に係る特定有価証券の額）
第36条 法第165条第1号に規定する特定取引に係る特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 関連有価証券（売方関連有価証券を除く。以下この条及び次条において同じ。）の売付け又は売方関連有価証券の買付け 当該売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の額
二 特定有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号又は第22項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券の額
三 関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号若しくは第22項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の額
（役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額）
第37条 法第165条第1号に規定する上場会社等の役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 特定有価証券の売付け 当該役員又は主要株主の売付けに係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって、当該役員又は主要株主が所有するものの額に次のイからトまでに掲げる額を加えた額からチからワまでに掲げる額を控除した額
イ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該種類の特定有価証券の額（関連有価証券の場合にあっては、当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額。以下この条において同じ。）
ロ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額
ハ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額
ニ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券を所有している場合における当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
ホ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
ヘ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
ト 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
チ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る当該種類の特定有価証券の額
リ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額
ヌ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額
ル 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
ヲ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
ワ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
二 関連有価証券の売付け又は売方関連有価証券の買付け 当該役員又は主要株主の売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に前号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
三 特定有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号又は第22項第3号に掲げる取引 当該役員又は主要株主の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に第1号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
四 関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号若しくは第22項第3号に掲げる取引 当該役員又は主要株主の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に第1号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
（売付け等において授受される金銭の額を算出する基礎となる特定有価証券の数量）
第38条 法第165条第2号に規定する特定有価証券等に係る売付け等において授受される金銭の額を算出する基礎となる特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。
一 特定有価証券に係る法第2条第21項第2号又は第22項第2号に掲げる取引 当該取引に係る取引契約金額を1特定有価証券当たりの約定数値（約定数値をその取引に係る想定特定有価証券数で除して得た数値）で除して得た数量
二 特定有価証券に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第2号又は第22項第2号に掲げる取引に係る取引契約金額を1特定有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数量
三 特定有価証券に係る法第2条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
四 特定有価証券に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引に係る想定元本額を1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
五 特定有価証券に係る法第2条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
六 特定有価証券に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引に係る想定元本額を1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
七 特定有価証券に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する取引に係る想定元本額を1特定有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数量
八 関連有価証券に係る法第2条第21項第2号又は第22項第2号に掲げる取引 当該取引に係る取引契約金額を1関連有価証券当たりの約定数値（約定数値をその取引に係る想定関連有価証券数で除して得た数値）で除して得た数にその1関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
九 関連有価証券に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第2号又は第22項第2号に掲げる取引に係る取引契約金額を1関連有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数にその1関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
十 関連有価証券に係る法第2条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を1関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその1関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
十一 関連有価証券に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引に係る想定元本額を1関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその1関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
十二 関連有価証券に係る法第2条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を1関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその1関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
十三 関連有価証券に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引に係る想定元本額を1関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその1関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
十四 関連有価証券に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する取引に係る想定元本額を1関連有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数にその1関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
（役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の数量）
第39条 法第165条第2号に規定する上場会社等の役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。
一 特定有価証券に係る法第2条第21項第2号から第5号までに掲げる取引、同条第22項第2号から第6号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第21項第2号から第5号までに掲げる取引に類似するものに限る。） 当該役員又は主要株主の当該取引に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額を当該取引をした日における1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に次のイ及びロに掲げる数量を加えて得た数量からハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量
イ 第37条第1号イからトまでに掲げる額を1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
ロ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第27条の5第4号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前条に規定する特定有価証券の数量
ハ 第37条第1号チからワまでに掲げる額を1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
ニ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第27条の6第4号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前条に規定する特定有価証券の数量
二 関連有価証券に係る法第2条第21項第2号から第5号までに掲げる取引、同条第22項第2号から第6号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第21項第2号から第5号までに掲げる取引に類似するものに限る。） 当該役員又は主要株主の当該取引に係る関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額を当該取引をした日における1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に前号イ及びロに掲げる数量を加えて得た数量から同号ハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量
（特定組合等の組合員に係る売買に関する報告）
第40条 法第165条の2第1項本文に規定する内閣府令で定める者は、令第27条の8に規定する団体の構成員とする。
2 法第165条の2第1項に規定する内閣府令で定める場合は、特定組合等の組合員の全員が受益者である運用方法が特定された信託について、当該特定組合等の組合員の指図に基づき受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合とする。
3 法第165条の2第1項に規定する内閣府令で定める組合員は、次に掲げる組合員をいう。
一 信託の受託者に上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等の指図を行う組合員
二 投資一任契約に基づき上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等を行う場合における特定組合等の業務を執行する組合員
4 法第165条の2第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 会社法第188条第1項に規定する1単元の株式の数に満たない数の株式のみに係る株券の買付け又は売付けをした場合
二 特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の役員又は従業員（当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号において同じ。）であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。次号において同じ。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを行った場合（当該上場会社等が会社法第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けていた株券以外のものを買い付けたときは、金融商品取引業者に委託等をして行った場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各役員又は従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
三 特定組合等の組合員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該特定組合等の組合員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該特定組合等の組合員を委託者とする信託財産と他の特定組合等の組合員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
四 特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の関係会社の従業員であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。次号において同じ。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
五 特定組合等の組合員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該特定組合等の組合員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該特定組合等の組合員を委託者とする信託財産と他の特定組合等の組合員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
六 特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の取引関係者（当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該上場会社等と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各取引関係者の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。）
七 累積投資契約により上場会社等の株券（優先出資証券を含む。）の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われた場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各顧客の1銘柄に対する払込金額が1月当たり100万円に満たない場合に限る。）
八 金融商品取引所で行われる銘柄の異なる複数の株券の集合体を対象とする法第2条第21項第1号に掲げる取引を行った場合
九 法第159条第3項に規定する政令で定めるところにより特定有価証券の売買をした場合
十 特定組合等の組合員が、上場会社等の発行する特定有価証券等のうち次のいずれかに該当するものに係る買戻条件付売買であって買戻価格があらかじめ定められているものを行う場合（当該特定組合等の組合員が専ら当該特定組合等の資金調達のために行う場合に限る。）
イ 法第2条第1項第5号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。）
ロ 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券でイの性質を有するもの
十一 会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権を取得した場合
十二 新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより株券の買付けを行った場合
十三 特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引を行った場合
5 前項第2号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、第30条第2項各号のいずれかに該当する会社をいう。
6 第4項第4号に規定する関係会社とは、第30条第3項各号のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。
（特定組合等の組合員に係る売買に関する報告書の記載事項及び提出先等）
第41条 法第165条の2第1項の規定により報告書を提出すべき特定組合等の組合員は、別紙様式第4号により当該報告書を作成しなければならない。
2 前項の報告書は、特定組合等が民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約によって成立する組合、法第165条の2第1項に規定する投資事業有限責任組合又は同項に規定する有限責任事業組合であるときは当該特定組合等の主たる事務所その他これに準ずるものの所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、令第27条の8に定める団体であるときは関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、第1項の報告書を法第165条の2第2項の規定により金融商品取引業者等を経由して提出する場合にあっては、当該金融商品取引業者等の本店（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、取引所取引許可業者を経由して提出する場合にあっては、関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。
（有限責任構成員）
第42条 法第165条の2第4項に規定する内閣府令で定める者は、令第27条の8に規定する団体の構成員で、その出資の価額を限度として、当該団体の債務を弁済する責任を負う者とする。
（申立書の提出先）
第43条 法第165条の2第10項の規定により申立てをしようとする報告書提出組合員（同条第9項に規定する報告書提出組合員をいう。）は、申立書を関東財務局長に提出しなければならない。
（組合利益関係書類の写しの公衆縦覧）
第44条 法第165条の2第12項の組合利益関係書類の写しは、関東財務局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（特定組合等の組合員に係る短期売買利益の返還の適用除外）
第45条 法第165条の2第13項に規定する内閣府令で定める場合は、第40条第4項各号に掲げる場合とする。
（特定組合等の財産について生じる利益の算定の方法）
第46条 法第165条の2第14項に規定する内閣府令で定める利益の算定の方法は、法第165条の2第1項の報告書の記載に基づき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額のうち売買合致数量に係る手数料に相当する金額を超える部分の金額を利益の額とする方法とする（特定組合等の財産に関し当該特定組合等の組合員が上場会社等の特定有価証券等の買付け等を行った後6月以内に売付け等を行い、又は売付け等を行った後6月以内に買付け等を行ったと認められる場合に限る。）。
一 特定有価証券等の売付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額
二 特定有価証券等の買付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額
2 前項に規定する計算に関して、複数の買付け等又は売付け等を行ったと認められる場合には、同項第1号の特定有価証券等の売付け等又は同項第2号の特定有価証券等の買付け等には、複数の売付け等又は買付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次売買合致数量に達するまで割り当てるものとする（当該買付け等を行った後6月以内に当該売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後6月以内に当該買付け等を行ったものに限る。）。この場合において、同一日において複数の買付け等又は売付け等を行ったときは、当該買付け等については最も単価が低いものから順に買付け等を行ったものとみなし、当該売付け等については最も単価が高いものから順に売付け等を行ったものとみなす。
3 前項の適用については、買付け等又は売付け等のうち売買合致数量を超える部分は、当該買付け等又は売付け等とは別個の買付け等又は売付け等とみなし、更に利益の算定を行う対象とする（当該買付け等を行った後6月以内に売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後6月以内に買付け等を行ったものに限る。）。
4 前3項の「売買合致数量」とは、特定有価証券等の売付け等の数量と特定有価証券等の買付け等の数量のうちいずれか大きくない数量をいう。
5 第1項の「価額」とは、特定有価証券等の売付け等又は特定有価証券等の買付け等の価格にそれぞれの数量を乗じて得た額をいう。
（特定組合等の組合員の禁止行為）
第47条 法第165条の2第15項第1号に規定する特定取引に係る特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、第36条各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
2 法第165条の2第15項第1号に規定する特定組合等の組合員が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 特定有価証券の売付け 当該特定組合等の組合員の売付けに係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって、当該特定組合等の組合員が所有するものの額に次のイからトまでに掲げる額を加えた額からチからワまでに掲げる額を控除した額
イ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該種類の特定有価証券の額（関連有価証券の場合は、当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額とする。以下この条において同じ。）
ロ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額
ハ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額
ニ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券を所有している場合における当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
ホ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
ヘ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
ト 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
チ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る当該種類の特定有価証券の額
リ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額
ヌ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額
ル 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
ヲ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
ワ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
二 関連有価証券の売付け又は売方関連有価証券の買付け 当該特定組合等の組合員の売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に前号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
三 特定有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号又は第22項第3号に掲げる取引 当該特定組合等の組合員の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に第1号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
四 関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号若しくは第22項第3号に掲げる取引 当該特定組合等の組合員の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に第1号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
3 法第165条の2第15項第2号に規定する特定有価証券等に係る売付け等において授受される金銭の額を算出する基礎となる特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、第38条各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。
4 法第165条の2第15項第2号に規定する特定組合等の組合員が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。
一 特定有価証券に係る法第2条第21項第2号から第5号までに掲げる取引、同条第22項第2号から第6号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第21項第2号から第5号までに掲げる取引に類似するものに限る。） 当該特定組合等の組合員の当該取引に係る特定有価証券と同じ種類の上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額を当該取引をした日における1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に次のイ及びロに掲げる数量を加えて得た数量からハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量
イ 第2項第1号イからトまでに掲げる額を1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
ロ 当該特定組合等の組合員が上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第27条の5第4号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前項に規定する特定有価証券の数量
ハ 第2項第1号チからワまでに掲げる額を1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
ニ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第27条の6第4号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前項に規定する特定有価証券の数量
二 関連有価証券に係る法第2条第21項第2号から第5号までに掲げる取引、同条第22項第2号から第6号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第21項第2号から第5号までに掲げる取引に類似するものに限る。） 当該特定組合等の組合員の当該取引に係る関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額を当該取引をした日における1特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に前号イ及びロに掲げる数量を加えて得た数量から同号ハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量
第7章 重要事実を知った会社関係者等又は公開買付け等事実を知った公開買付者等関係者が行う売買等
（会社関係者となる協同組織金融機関の普通出資者）
第48条 法第166条第1項第2号に規定する内閣府令で定める者は、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第41条第3項（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める権利を得た信用協同組合及び同法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の普通出資者並びに労働金庫法（昭和28年法律第227号）第59条の3に定める権利を得た労働金庫及び労働金庫連合会の普通出資者とする。
（上場会社等の機関決定に係る重要事実の軽微基準）
第49条 法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第1号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一 法第166条第2項第1号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 会社法第199条第1項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。）の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場会社等が外国会社である場合に限る。）によるものを含む。）又は同法第238条第1項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集の払込金額の総額が1億円（外国通貨をもって表示される証券の募集の場合にあっては、1億円に相当する額）未満であると見込まれること（優先出資をその券面額を発行価額として優先出資法に規定する優先出資者（ロにおいて「優先出資者」という。）に対しその有する優先出資の数に応じて発行する場合を除く。）。
ロ 優先出資をその券面額を発行価額として優先出資者に対しその有する優先出資の数に応じて発行する場合においては、優先出資者の有する優先出資1口に対し発行する優先出資の数の割合が0・1未満であること。
二 法第166条第2項第1号ホに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 株式無償割当てを行う場合にあっては、当該株式無償割当てにより1株に対し割り当てる株式の数の割合が0・1未満であること。
ロ 新株予約権無償割当て（会社法第277条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、当該新株予約権無償割当てにより割り当てる新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額が1億円（外国通貨をもって表示される新株予約権証券に係る新株予約権を割り当てる場合にあっては、1億円に相当する額）未満であると見込まれ、かつ、当該新株予約権無償割当てにより1株に対し割り当てる新株予約権の目的である株式の数の割合が0・1未満であること。
三 法第166条第2項第1号ヘに掲げる事項 株式（優先出資を含む。以下この号において同じ。）の分割により1株（優先出資にあっては、1口）に対し増加する株式の数の割合が0・1未満であること。
四 法第166条第2項第1号トに掲げる事項 1株又は1口当たりの剰余金の配当の額をそれぞれ前事業年度の対応する期間に係る1株又は1口当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が0・8を超え、かつ、1・2未満であること。
五 法第166条第2項第1号チに掲げる事項 株式交換完全親会社（会社法第767条に規定する株式交換完全親会社をいう。第55条の5第1項第2号において同じ。）となる会社にあって、次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 株式交換完全子会社（会社法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社をいう。）となる会社（子会社（法第166条第5項に規定する子会社をいう。以下この条、第52条及び第53条において同じ。）を除く。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満である場合において、当該株式交換完全子会社となる会社との間で行う株式交換
ロ 子会社との間で行う株式交換
六 法第166条第2項第1号ヌに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 合併による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下イにおいて同じ。）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 発行済株式又は持分の全部を所有する子会社との合併（合併により解散する場合を除く。）
七 法第166条第2項第1号ルに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、最近事業年度の末日における当該分割に係る資産の帳簿価額が当該会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下イにおいて同じ。）の同日における純資産額の100分の30未満であり、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下ロにおいて同じ。）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
八 法第166条第2項第1号ヲに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 事業の全部又は一部を譲渡する場合であって、最近事業年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下イにおいて同じ。）の同日における純資産額の100分の30未満であり、かつ、当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 事業の全部又は一部を譲り受ける場合であって、当該事業の譲受けによる会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下ロにおいて同じ。）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該事業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲受けによる当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 発行済株式又は持分の全部を所有する子会社からの事業の全部又は一部の譲受け
九 法第166条第2項第1号カに掲げる事項 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
十 令第28条第1号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の売上高の増加額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（1）から（3）までに掲げる場合においては、当該（1）から（3）までに定めるものに該当すること。
（1） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（1）及び（2）において同じ。）又は持分を新たに取得する場合 新たに取得する当該相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式又は持分の取得価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
（2） 業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合 新たに当該相手方に取得される株式の数が会社（協同組織金融機関を含む。）の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。）の総数の100分の5以下であると見込まれること。
（3） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が子会社の設立に該当する場合を除く。） 新会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得たものがいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下（3）において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（1）から（3）までに掲げる場合においては、当該（1）から（3）までに定めるものに該当すること。
（1） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（1）及び（2）において同じ。）又は持分を取得している場合 取得している当該相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式又は持分の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であること。
（2） 業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合 当該相手方に取得されている株式の数が会社（協同組織金融機関を含む。）の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。）の総数の100分の5以下であること。
（3） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立している場合 新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下（3）において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
十一 令第28条第2号に掲げる事項 次に掲げる子会社（令第29条第8号に規定する特定の子会社（以下「連動子会社」という。）を除く。）の異動を伴うものであること。
イ 子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満である子会社
ロ 新たに設立する子会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該子会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下ロにおいて同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれる子会社
十二 令第28条第3号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 固定資産を譲渡する場合にあっては、会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が当該会社の同日における純資産額の100分の30未満であること。
ロ 固定資産を取得する場合にあっては、当該固定資産の取得価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
十三 令第28条第4号に掲げる事項 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
十四 令第28条第9号に掲げる事項 新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下この号並びに第52条第1項第11号及び第2項第11号において同じ。）の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
2 前項、次条及び第51条の「特定上場会社等」とは、上場会社等であって、当該上場会社等に係る直近の有価証券報告書（法第24条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいい、法第25条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供されているものに限る。）又はこれに類する書類（認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券に関して提出しなければならないこととされているものであって、公衆の縦覧に供されているものに限る。）に含まれる最近事業年度の損益計算書において、関係会社（財務諸表等規則第8条第8項に規定する関係会社をいう。）に対する売上高（製品売上高及び商品売上高を除く。）が売上高の総額の100分の80以上であるものをいう。
（上場会社等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準）
第50条 法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第2号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一 法第166条第2項第2号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
二 法第166条第2項第2号ハに掲げる事実 法第2条第1項第5号に掲げる有価証券又は優先株（剰余金の配当に関し優先的内容を有する種類の株式をいう。以下この号及び第10号において同じ。）に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券及び優先出資証券の上場廃止の原因となる事実を除く。）が生じたこと。
三 令第28条の2第1号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により会社の給付する財産の額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
四 令第28条の2第2号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
五 令第28条の2第3号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
六 令第28条の2第8号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
七 令第28条の2第9号に掲げる事実 主要取引先（同号に規定する主要取引先をいう。第53条第1項第6号及び同条第2項第6号において同じ。）との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
八 令第28条の2第10号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。
九 令第28条の2第11号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
十 令第28条の2第12号に掲げる事実 優先株に係る取扱有価証券としての指定（認可金融商品取引業協会がその規則により有価証券を取扱有価証券とすることをいう。以下この号において同じ。）の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券の取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実を除く。）が生じたこと。
（重要事実となる当該上場会社等の売上高等の予想値等）
第51条 法第166条第2項第3号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の売上高等（同号に規定する売上高等をいう。以下この条において同じ。）若しくは配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等に係るものについては、次の各号（当該上場会社等が特定上場会社等である場合の当該上場会社等の売上高等については第1号から第3号までを除き、当該上場会社等の属する企業集団の売上高等については第4号を除く。）に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。
一 売上高 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1・1以上又は0・9以下であること。
二 経常利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1・3以上又は0・7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が100分の5以上であること。
三 純利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1・3以上又は0・7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が100分の2・5以上であること。
四 剰余金の配当 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値（決算によらないで確定した数値を含む。）を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の対応する期間に係る剰余金の配当の実績値）で除して得た数値が1・2以上又は0・8以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
（子会社の機関決定に係る重要事実の軽微基準）
第52条 法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第5号に掲げる事項に係るもの（次項に規定する場合を除く。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一 法第166条第2項第5号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 株式交換による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 株式交換による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
二 法第166条第2項第5号ロに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 株式移転による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 株式移転による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
三 法第166条第2項第5号ハに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 合併による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 合併による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
四 法第166条第2項第5号ニに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、当該分割による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
五 法第166条第2項第5号ホに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 事業の全部又は一部の譲受けによる当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲受けの予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲受けによる当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 事業の全部又は一部の譲渡による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲渡の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲渡による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
五の2 法第166条第2項第5号ヘに掲げる事項 解散（合併による解散を除く。以下この号及び次項第5号の2において同じ。）による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
六 法第166条第2項第5号トに掲げる事項 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
七 令第29条第1号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する当該上場会社等の属する企業集団の事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（1）から（3）までに掲げる場合においては、当該（1）から（3）までに定めるものに該当すること。
（1） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（1）及び（2）において同じ。）又は持分を新たに取得する場合 新たに取得する当該相手方の会社の株式又は持分の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
（2） 業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合 新たに当該相手方に取得される株式の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
（3） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が孫会社（令第29条第2号に規定する孫会社をいう。以下この条において同じ。）の設立に該当する場合を除く。） 新会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額（当該上場会社等の属する企業集団に属する他の会社が当該業務上の提携により所有する株式の数又は持分の価額を含む。）を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得たものがいずれも当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する当該上場会社等の属する企業集団の事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（1）から（3）までに掲げる場合においては、当該（1）から（3）までに定めるものに該当すること。
（1） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（1）及び（2）において同じ。）又は持分を取得している場合 取得している当該相手方の会社の株式又は持分の帳簿価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であること。
（2） 業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合 当該相手方に取得されている株式の相手方の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であること。
（3） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立している場合 新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
八 令第29条第2号に掲げる事項 次に掲げる孫会社の異動を伴うものであること。
イ 孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれる孫会社
ロ 新たに設立する孫会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれる孫会社
九 令第29条第3号に掲げる事項 固定資産の譲渡又は取得による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額又は増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
十 令第29条第4号に掲げる事項 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
十一 令第29条第6号に掲げる事項 新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
十二 令第29条第8号に掲げる事項 子会社連動株式（同号に規定するその剰余金の配当が特定の子会社の剰余金の配当に基づき決定される旨が当該上場会社等の定款で定められた株式をいう。以下同じ。）以外の特定有価証券等に係る売買等（法第166条第1項に規定する売買等をいう。以下この章において同じ。）を行う場合における連動子会社の剰余金の配当についての決定をしたこと。
2 子会社連動株式に係る売買等をする場合における法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち連動子会社の同項第5号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一 法第166条第2項第5号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 株式交換による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 株式交換による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
二 法第166条第2項第5号ロに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 株式移転による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 株式移転による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
三 法第166条第2項第5号ハに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 合併による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 合併による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
四 法第166条第2項第5号ニに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、当該分割による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
五 法第166条第2項第5号ホに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 事業の全部又は一部の譲受けによる当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲受けの予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲受けによる当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 事業の全部又は一部の譲渡による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲渡の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲渡による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
五の2 法第166条第2項第5号ヘに掲げる事項 解散による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
六 法第166条第2項第5号トに掲げる事項 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
七 令第29条第1号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する当該連動子会社の事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（1）から（3）までに掲げる場合においては、当該（1）から（3）までに定めるものに該当すること。
（1） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（1）及び（2）において同じ。）又は持分を新たに取得する場合 新たに取得する当該相手方の会社の株式又は持分の取得価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
（2） 業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合 新たに当該相手方に取得される株式の数が当該連動子会社の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。）の総数の100分の5以下であると見込まれること。
（3） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が孫会社の設立に該当する場合を除く。） 新会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率を乗じて得たものがいずれも当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する当該連動子会社の事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（1）から（3）までに掲げる場合においては、当該（1）から（3）までに定めるものに該当すること。
（1） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（1）及び（2）において同じ。）又は持分を取得している場合 取得している当該相手方の会社の株式又は持分の帳簿価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であること。
（2） 業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合 当該相手方に取得されている株式の数が当該連動子会社の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。）の総数の100分の5以下であること。
（3） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立している場合 新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
八 令第29条第2号に掲げる事項 次に掲げる孫会社の異動を伴うものであること。
イ 孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれる孫会社
ロ 新たに設立する孫会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれる孫会社
九 令第29条第3号に掲げる事項 固定資産の譲渡又は取得による当該連動子会社の資産の減少額又は増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
十 令第29条第4号に掲げる事項 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
十一 令第29条第6号に掲げる事項 新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
十二 令第29条第8号に掲げる事項 1株当たりの剰余金の配当の額を前事業年度の対応する期間に係る1株当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が0・8を超え、かつ、1・2未満であること（当該連動子会社の最近事業年度の1株当たりの剰余金の配当の額と上場会社等が当該連動子会社の剰余金の配当に基づき決定した最近事業年度の1株当たりの剰余金の配当の額が同額の場合に限る。）。
（子会社に発生した事実に係る重要事実の軽微基準）
第53条 法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第6号に掲げる事実に係るもの（次項に規定する場合を除く。）は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一 法第166条第2項第6号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
二 令第29条の2第1号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により当該子会社（協同組織金融機関を含む。）の給付する財産の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
三 令第29条の2第2号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
四 令第29条の2第3号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
五 令第29条の2第7号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
六 令第29条の2第8号に掲げる事実 主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
七 令第29条の2第9号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。
八 令第29条の2第10号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
2 子会社連動株式に係る売買等をする場合における法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち連動子会社の同項第6号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一 法第166条第2項第6号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
二 令第29条の2第1号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により当該子会社（協同組織金融機関を含む。）の給付する財産の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
三 令第29条の2第2号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
四 令第29条の2第3号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
五 令第29条の2第7号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
六 令第29条の2第8号に掲げる事実 主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
七 令第29条の2第9号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。
八 令第29条の2第10号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から3年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
（孫会社）
第54条 令第29条第2号に規定する子会社が支配する会社として内閣府令で定めるものは、財務諸表等規則第8条第3項の規定に基づき上場会社等の子会社としてみなされる会社のうち同項及び同条第4項により当該子会社が意思決定機関を支配しているものとされる会社とする。
（重要事実となる子会社の売上高等の予想値等）
第55条 法第166条第2項第7号に規定する法第2条第1項第5号、第7号又は第9号に掲げる有価証券で金融商品取引所に上場されているものの発行者その他の内閣府令で定めるものは、令第27条の2各号に掲げる有価証券（法第2条第1項第11号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るものを除く。）の発行者及び連動子会社（子会社連動株式に係る売買等をする場合に限る。）とする。
2 法第166条第2項第7号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。
一 売上高 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1・1以上又は0・9以下であること。
二 経常利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1・3以上又は0・7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が100分の5以上であること。
三 純利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1・3以上又は0・7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が100分の2・5以上であること。
（上場投資法人等の機関決定に係る重要事実の軽微基準）
第55条の2 法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第9号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一 法第166条第2項第9号ロに掲げる事項 投資信託及び投資法人に関する法律第82条第1項に規定する投資法人の発行する投資口を引き受ける者の募集の払込金額の総額が1億円（外国通貨をもって表示される投資証券の募集の場合にあっては、1億円に相当する額）未満であると見込まれること。
二 法第166条第2項第9号ニに掲げる事項 新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第88条の13に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下この号、第59条第1項第13号及び第63条第1項第13号において同じ。）により割り当てる新投資口予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額が1億円（外国通貨をもって表示される新投資口予約権証券に係る新投資口予約権を割り当てる場合にあっては、1億円に相当する額）未満であると見込まれ、かつ、当該新投資口予約権無償割当てにより1口に対し割り当てる新投資口予約権の目的である投資口の数の割合が0・1未満であること。
三 法第166条第2項第9号ホに掲げる事項 投資口の分割により1口に対し増加する投資口の数の割合が0・1未満であること。
四 法第166条第2項第9号ヘに掲げる事項 1口当たりの金銭の分配の額を前営業期間に係る1口当たりの金銭の分配の額で除して得た数値が0・8を超え、かつ、1・2未満であること。
五 法第166条第2項第9号トに掲げる事項 合併による投資法人の資産の増加額が当該投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する営業期間及び翌営業期間の各営業期間（当該投資法人の営業期間が6月である場合にあっては、当該合併の予定日の属する営業期間開始の日から開始する特定営業期間（連続する2営業期間をいう。以下同じ。）及び翌特定営業期間の各特定営業期間）においていずれも当該合併による当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益（当該投資法人の営業期間が6月である場合にあっては、最近2営業期間の営業収益の合計額）の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
（上場投資法人等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準等）
第55条の3 法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第10号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一 法第166条第2項第10号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
二 法第166条第2項第10号ロに掲げる事実 法第2条第1項第11号に掲げる投資法人債券に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実（投資口の上場廃止の原因となる事実を除く。）が生じたこと。
三 令第29条の2の3第1号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する営業期間開始の日から3年以内に開始する各営業期間においていずれも当該敗訴による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により投資法人の給付する財産の額が当該投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する営業期間開始の日から3年以内に開始する各営業期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
四 令第29条の2の3第2号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する営業期間開始の日から3年以内に開始する各営業期間においていずれも当該仮処分命令による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する営業期間開始の日から3年以内に開始する各営業期間においていずれも当該裁判等による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
五 令第29条の2の3第3号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する営業期間開始の日から3年以内に開始する各営業期間においていずれも当該処分による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
六 令第29条の2の3第6号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
七 令第29条の2の3第7号に掲げる事実 主要取引先（同号に規定する主要取引先をいう。）との取引の停止の日の属する営業期間開始の日から3年以内に開始する各営業期間においていずれも当該取引の停止による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
八 令第29条の2の3第8号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が投資法人の最近営業期間の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。
九 令第29条の2の3第9号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する営業期間開始の日から3年以内に開始する各営業期間においていずれも当該資源による投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
2 令第29条の2の3第7号に規定する営業期間が6月以下であるものとして内閣府令で定める上場会社等とは、営業期間が6月である上場会社等（上場投資法人等に限る。次条において同じ。）とし、同号に規定する内閣府令で定める取引先とは、最近2営業期間における営業収益又は営業費用の合計額が当該最近2営業期間における営業収益の総額又は営業費用の総額の100分の10以上である取引先とする。
3 第1項各号（第1号、第2号、第6号及び第8号を除く。）に定める基準について、投資法人の営業期間が6月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（1の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近2営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。
（重要事実となる上場投資法人等の営業収益等の予想値等）
第55条の4 法第166条第2項第11号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の営業収益等（同号に規定する営業収益等をいう。）又は分配に係るものについては、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。
一 営業収益 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が1・1以上又は0・9以下であること。
二 経常利益 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が1・3以上又は0・7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前営業期間の末日における純資産額で除して得た数値が100分の5以上であること。
三 純利益 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が1・3以上又は0・7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前営業期間の末日における純資産額で除して得た数値が100分の2・5以上であること。
四 金銭の分配 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間に係る金銭の分配の実績値）で除して得た数値が1・2以上又は0・8以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。）であること。
（上場投資法人等の資産運用会社の機関決定に係る重要事実の軽微基準）
第55条の5 法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第12号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一 法第166条第2項第12号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）の取得が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の取得価額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産の譲渡が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の譲渡価額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ハ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産の貸借が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の貸借が行われることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることとなることによる当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
二 法第166条第2項第12号ハに掲げる事項 株式交換完全親会社となる資産運用会社にあって、主要株主の異動が見込まれる株式交換以外の株式交換
三 法第166条第2項第12号ホに掲げる事項 吸収合併存続会社（会社法第749条第1項に規定する吸収合併存続会社をいう。）となる資産運用会社にあって、主要株主の異動が見込まれる合併以外の合併
四 令第29条の2の4第1号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、投資法人から委託を受けて行う資産の運用に係る業務の承継が行われると見込まれる場合以外の場合
ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、主要株主の異動が見込まれる場合以外の場合
五 令第29条の2の4第2号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 事業の全部又は一部を譲渡する場合であって、投資法人から委託を受けて行う資産の運用に係る業務の承継が行われると見込まれる場合以外の場合
ロ 事業の全部又は一部を譲り受ける場合であって、主要株主の異動が見込まれる場合以外の場合
六 令第29条の2の4第3号に掲げる事項 資産の運用に係る事業の休止又は廃止の予定日の属する投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
七 令第29条の2の4第4号に掲げる事項 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、その全部又は一部が休止又は廃止されることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止されることとなることによる当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
八 令第29条の2の4第6号に掲げる事項 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、新たに開始されることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該資産の運用が新たに開始されることとなることによる当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該資産の運用が新たに開始されることとなるために当該投資法人が特別に支出する額の合計額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
2 前項各号（第2号から第5号までを除く。）に定める基準について、投資法人の営業期間が6月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（1の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近2営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。
（上場投資法人等の資産運用会社に発生した事実に係る重要事実の軽微基準）
第55条の6 法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第13号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一 法第166条第2項第13号イに掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該処分による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
二 令第29条の2の5第1号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 訴えが提起されたことにあっては、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該敗訴による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等の日の属する投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
三 令第29条の2の5第2号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該仮処分命令による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する投資法人の営業期間開始の日から3年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該裁判等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
2 前項各号に定める基準について、投資法人の営業期間が6月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（1の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近2営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。
（特定関係法人となる者）
第55条の7 令第29条の3第2項に規定する内閣府令で定めるものは、上場投資法人等が提出した法第27条において準用する法第5条第5項において読み替えて準用する同条第1項の規定による届出書、法第27条において準用する法第24条第5項において読み替えて準用する同条第1項の規定による有価証券報告書若しくは法第27条において準用する法第24条の5第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定による半期報告書で法第27条において準用する法第25条第1項の規定により公衆の縦覧に供されたもの、法第27条の31第2項の規定により公表した同条第1項に規定する特定証券情報又は法第27条の32第1項若しくは第2項の規定により公表した同条第1項に規定する発行者情報のうち、直近のものにおいて当該上場投資法人等の資産運用会社の親会社として記載され、又は記録された会社とする。
2 令第29条の3第3項に規定する内閣府令で定めるものは、上場投資法人等が提出した法第27条において準用する法第5条第5項において読み替えて準用する同条第1項の規定による届出書、法第27条において準用する法第24条第5項において読み替えて準用する同条第1項の規定による有価証券報告書若しくは法第27条において準用する法第24条の5第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定による半期報告書で法第27条において準用する法第25条第1項の規定により公衆の縦覧に供されたもの、法第27条の31第2項の規定により公表した同条第1項に規定する特定証券情報又は法第27条の32第1項若しくは第2項の規定により公表した同条第1項に規定する発行者情報のうち、直近のものにおいて、当該上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等（投資信託及び投資法人に関する法律第201条第1項に規定する利害関係人等をいう。次条において同じ。）のうち、令第29条の3第3項各号のいずれかに掲げる取引（次条で定める基準に該当するものに限る。）を行い、又は行った法人として記載され、又は記録された法人とする。
（特定資産の価値に及ぼす影響が重大な取引の基準）
第55条の8 令第29条の3第3項に規定する特定資産の価値に及ぼす影響が重大なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第1号及び第2号に掲げる上場投資法人等と当該上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等との取引に係るものは、第1号に掲げる金額に対する第2号に掲げる金額の割合が100分の20以上であることとする。
一 前営業期間の末日から過去3年間において当該上場投資法人等が令第29条の3第3項第1号及び第2号に掲げる取引の対価として支払い、及び受領した金額の合計額
二 前営業期間の末日から過去3年間において当該上場投資法人等が当該利害関係人等との間で令第29条の3第3項第1号及び第2号に掲げる取引の対価として支払い、及び受領した金額の合計額
2 令第29条の3第3項に規定する特定資産の価値に及ぼす影響が重大なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第3号及び第4号に掲げる上場投資法人等及び同号に規定する信託の受託者と当該上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等との取引に係るものは、第1号に掲げる金額に対する第2号に掲げる金額の割合が100分の20以上であることとする。
一 前営業期間における当該上場投資法人等の営業収益の合計額
二 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
イ 前営業期間の末日から過去3年間において当該上場投資法人等及び令第29条の3第3項第4号に規定する信託の受託者が当該利害関係人等から同項第3号及び第4号に掲げる取引の対価として受領した金額の合計額の1営業期間当たりの平均額
ロ 当営業期間の開始の日から3年間において当該上場投資法人等及び令第29条の3第3項第4号に規定する信託の受託者が当該利害関係人等から同項第3号及び第4号に掲げる取引の対価として受領することが見込まれる金額の合計額の1営業期間当たりの平均額
（重要事実等又は公開買付け等事実の公衆縦覧）
第56条 令第30条第1項第2号から第5号までに規定する重要事実等（同項第1号に規定する重要事実等をいう。以下この条において同じ。）又は公開買付け等事実（同項第1号に規定する公開買付け等事実をいう。以下この条において同じ。）の通知を受けた金融商品取引所（当該重要事実等又は公開買付け等事実の通知を受けた者が認可金融商品取引業協会の場合にあっては、当該認可金融商品取引業協会。以下この条において同じ。）は、電磁的方法により、当該通知を受けた重要事実等又は公開買付け等事実を公衆の縦覧に供するものとする。
2 前項に規定する電磁的方法は、金融商品取引所の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該金融商品取引所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和45年法律第48号）第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。
3 前項に規定する方法は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられているものでなければならない。
4 第1項に規定する金融商品取引所は、その通知を受けた重要事実等又は公開買付け等事実を、7日間以上継続して公衆の縦覧に供しなければならない。
（株券等に含めない有価証券等）
第57条 令第31条に規定する株券（外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものを含む。）から除くものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式に係る株券
二 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
2 令第31条に規定する新株予約権証券（外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券の性質を有するものを含む。）から除くものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 新株予約権証券のうち前項第1号に掲げる株式のみを取得する権利を付与されているもの
二 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
3 令第31条に規定する新株予約権付社債券（外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権付社債券の性質を有するものを含む。）から除くものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 新株予約権付社債券のうち第1項第1号に掲げる株式のみを取得する権利を付与されているもの
二 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
4 令第31条に規定する投資証券等から除くものとして内閣府令で定めるものは、外国投資証券で投資証券に類する証券のうち投資主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない投資口に係るものとする。
5 令第31条に規定する新投資口予約権証券等から除くものとして内閣府令で定めるものは、外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券のうち前項に規定する投資口のみを取得する権利を付与されているものとする。
6 令第31条に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一 有価証券信託受益証券で、株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券（外国の者の発行する証券又は証書で、これらの有価証券の性質を有するものを含むものとし、第1項から第3項までの各号に掲げるものを除く。次号において同じ。）、投資証券等（第4項に規定するものを除く。同号において同じ。）又は新投資口予約権証券等（新投資口予約権証券及び外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券をいい、前項に規定するものを除く。同号において同じ。）を受託有価証券とするもの（次項第4号において「株券等信託受益証券」という。）
二 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券、投資証券等又は新投資口予約権証券等に係る権利を表示するもの（次項第5号において「株券等預託証券」という。）
7 令第31条に規定する内閣府令で定めるところにより換算した株式又は投資口に係る議決権の数は、次に掲げる方法により換算した数とする。
一 新株予約権証券については、新株予約権の目的である株式に係る議決権の数とする方法
二 新株予約権付社債券については、当該新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数とする方法
三 外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものについては、株式に係る議決権の数とし、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものについては、内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数とする方法
三の2 新投資口予約権証券については、新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数とする方法
三の3 外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券については、投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数とする方法
四 株券等信託受益証券については、次に掲げる受託有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数とする方法
イ 株券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式に係る議決権の数
ロ 新株予約権証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ハ 新株予約権付社債券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ニ 外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するもの 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式に係る議決権の数
ホ 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数
ヘ 投資証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数
ト 新投資口予約権証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新投資口予約権証券の新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数
チ 外国投資証券で投資証券に類する証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数
リ 外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券 投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数
五 株券等預託証券については、次に掲げる当該株券等預託証券において表示される権利に係る有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数とする方法
イ 株券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式に係る議決権の数
ロ 新株予約権証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ハ 新株予約権付社債券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ニ 外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するもの 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式に係る議決権の数
ホ 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数
ヘ 投資証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である投資口に係る議決権の数
ト 新投資口予約権証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新投資口予約権証券の新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数
チ 外国投資証券で投資証券に類する証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である投資口に係る議決権の数
リ 外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券 投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数
（規制対象となる社債券に係る売買等）
第58条 法第166条第6項第6号に規定する内閣府令で定める場合は、同条第2項に規定する重要事実のうち同項第1号ワ若しくは令第28条第8号に掲げる事項に係るもの、令第28条の2第5号若しくは第6号に掲げる事実に係るもの、同項第9号チ若しくは令第29条の2の2第5号に掲げる事項に係るもの又は令第29条の2の3第4号若しくは第5号に掲げる事実に係るものを知って売買等をする場合とする。
（合併等に係る特定有価証券等又は株券等の特に低い割合）
第58条の2 法第166条第6項第8号及び第167条第5項第10号に規定する内閣府令で定める割合は、100分の20とする。
（重要事実に係る規制の適用除外）
第59条 法第166条第6項第12号に規定する上場会社等に係る同条第1項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に締結された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する契約の履行又は上場会社等に係る同項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に決定された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等の計画の実行として売買等をする場合のうち内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 業務等に関する重要事実（法第166条第1項に規定する業務等に関する重要事実をいう。以下この項において同じ。）を知る前に上場会社等との間で当該上場会社等の発行する特定有価証券等に係る売買等に関し書面による契約をした者が、当該契約の履行として当該書面に定められた当該売買等を行うべき期日又は当該書面に定められた当該売買等を行うべき期限の10日前から当該期限までの間において当該売買等を行う場合
二 業務等に関する重要事実を知る前に金融商品取引業者との間で信用取引の契約を締結した者が、当該契約の履行として金融商品取引所、認可金融商品取引業協会又は法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売付け有価証券又は買付け代金の貸付けに係る弁済の繰延期限の10日前から当該期限までの間において反対売買を行う場合
三 業務等に関する重要事実を知る前に特定有価証券等に係る法第2条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引に関し書面による契約を締結した者が、同条第21項第5号イ若しくはロ又は第22項第6号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に当該契約の履行として当事者の間において金銭を授受するとともに、当該特定有価証券等を移転する場合
四 上場会社等の役員又は従業員（当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該上場会社等の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の株券又は投資証券の買付けを行う場合（当該上場会社等が会社法第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けた株券以外のものを買い付けるときは、金融商品取引業者に委託等をして行う場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
五 上場会社等の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券又は投資証券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該役員又は従業員が当該信託業を営む者に当該上場会社等の株券又は投資証券の買付けの指図を行う場合であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該上場会社等の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
六 上場会社等（上場投資法人等を除く。以下この号から第8号までにおいて同じ。）の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合（第4号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
七 上場会社等の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該従業員が当該信託業を営む者に当該上場会社等の株券の買付けの指図を行う場合（第5号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
八 上場会社等の取引関係者（当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該上場会社等と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）が当該上場会社等の他の取引関係者と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各取引関係者の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。）
八の2 上場会社等（上場投資法人等に限る。）の資産運用会社又はその特定関係法人の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。）
九 累積投資契約により上場会社等の株券（優先出資証券を含む。）又は投資証券の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われる場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各顧客の1銘柄に対する払込金額が1月当たり100万円に満たない場合に限る。）
十 業務等に関する重要事実を知る前に法第27条の3第2項の規定に基づく公開買付開始公告を行った法第27条の2第1項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合
十一 業務等に関する重要事実を知る前に法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項の規定に基づく関東財務局長への届出をした法第27条の22の2第1項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合
十二 業務等に関する重要事実を知る前に、発行者の同意を得た特定有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画又は令第30条に定める公表の措置に準じ公開された特定有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画に基づき当該特定有価証券の売出し（金融商品取引業者が売出しの取扱いを行うものに限る。）又は特定投資家向け売付け勧誘等（金融商品取引業者が特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行うものに限る。）を行う場合
十三 業務等に関する重要事実を知る前に法第166条第4項に定める公表の措置に準じ公開され、又は公衆の縦覧に供された新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当て（新株予約権又は新投資口予約権の内容として発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該新株予約権に係る新株予約権証券又は当該新投資口予約権に係る新投資口予約権証券の取得をする旨の定めを設けるものに限る。）に係る計画（当該発行者と法第28条第7項第3号に規定する契約を締結した金融商品取引業者に当該取得をした新株予約権証券又は新投資口予約権証券の売付けをするものに限る。）に基づき当該発行者が次に掲げる行為を行う場合
イ 当該計画で定められた当該取得をすべき期日又は当該計画で定められた当該取得をすべき期限の10日前から当該期限までの間において当該取得をすること。
ロ 当該計画で定められた当該売付けをすべき期日又は当該計画で定められた当該売付けをすべき期限の10日前から当該期限までの間において当該売付けをすること。
十四 前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる要件の全てに該当する場合
イ 業務等に関する重要事実を知る前に締結された特定有価証券等に係る売買等に関する書面による契約の履行又は業務等に関する重要事実を知る前に決定された特定有価証券等に係る売買等の書面による計画の実行として売買等を行うこと。
ロ 業務等に関する重要事実を知る前に、次に掲げるいずれかの措置が講じられたこと。
（1） 当該契約又は計画の写しが、金融商品取引業者（法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限り、法第29条の4の2第10項に規定する第1種少額電子募集取扱業務のみを行うものを除く。）を行う者に限る。（2）並びに第63条第1項第14号ロ（1）及び（2）において同じ。）に対して提出され、当該提出の日付について当該金融商品取引業者による確認を受けたこと（当該金融商品取引業者が当該契約を締結した相手方又は当該計画を共同して決定した者である場合を除く。）。
（2） 当該契約又は計画に確定日付が付されたこと（金融商品取引業者が当該契約を締結した者又は当該計画を決定した者である場合に限る。）。
（3） 当該契約又は計画が法第166条第4項に定める公表の措置に準じ公衆の縦覧に供されたこと。
ハ 当該契約の履行又は当該計画の実行として行う売買等につき、売買等の別、銘柄及び期日並びに当該期日における売買等の総額又は数（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）が、当該契約若しくは計画において特定されていること、又は当該契約若しくは計画においてあらかじめ定められた裁量の余地がない方式により決定されること。
2 前項第4号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、次の各号のいずれかに該当する会社をいう。
一 上場会社等が他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
二 前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
三 前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
3 第1項第6号及び第7号に規定する関係会社とは、次の各号のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。
一 上場会社等が他の会社の総株主等の議決権の100分の25以上の議決権を保有する場合における当該他の会社
二 上場会社等に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の100分の50以上である場合における当該他の会社
三 上場会社等からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の100分の50以上である場合における当該他の会社
4 令第4条の4第3項の規定は、第2項各号及び前項第1号の場合において上場会社等又は第2項第1号若しくは第2号に掲げる会社が保有する議決権について準用する。
（株券等に係る買付け等に準ずるもの）
第60条 令第33条の3第7号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定めるものとする。
一 株券等（法第167条第1項に規定する株券等をいう。第62条及び第62条の2を除き、以下同じ。）に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者（売方関連株券等の場合にあっては、支払う立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの
二 株券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者（売方関連株券等の場合にあっては、受領する立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与
三 株券等の売買に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位（売方関連株券等の場合にあっては、売主としての地位。以下この条及び次条において同じ。）を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位（売方関連株券等の場合にあっては、買主としての地位。以下この条及び次条において同じ。）を取得するものに限る。）の付与
四 株券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
五 株券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与
六 株券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
七 株券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与
八 株券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの
九 株券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
十 株券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十一 株券等の売買に係る法第2条第22項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十二 株券等に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十三 株券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの
十四 株券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与
十五 株券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
十六 株券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
（株券等に係る売付け等に準ずるもの）
第61条 令第33条の4第7号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定めるものとする。
一 株券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
二 株券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与
三 株券等の売買に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与
四 株券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの
五 株券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与
六 株券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの
七 株券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与
八 株券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの
九 株券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
十 株券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十一 株券等の売買に係る法第2条第22項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十二 株券等に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十三 株券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの
十四 株券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与
十五 株券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
十六 株券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
（公開買付け等事実に係る軽微基準）
第62条 法第167条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準は、公開買付け等事実（同条第3項に規定する公開買付け等事実をいう。第63条第1項において同じ。）のうち令第31条に規定する買集め行為に係るものであって、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 当該買集め行為により各年において買い集める株券等（令第31条に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）の数が当該株券等の発行者の総株主等の議決権の100分の2・5未満であるものに係ること。
二 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行うことにつき法第29条の登録を受けた者に限る。）が有価証券の流通の円滑を図るために顧客を相手方として行うものであって、当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することとするものに係ること。
（伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容）
第62条の2 法第167条第5項第8号ハに規定する公開買付け等の実施に関する事実の内容として内閣府令で定める事項は、次に掲げる場合の区分に応じ、次に掲げる事項とする。
一 上場等株券等（法第167条第1項に規定する上場等株券等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の法第27条の2第1項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合 当該公開買付けに係る特定公開買付者等関係者（法第167条第5項第8号に規定する特定公開買付者等関係者をいう。以下この条において同じ。）から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの
イ 当該公開買付けに係る公開買付者等（法第167条第1項に規定する公開買付者等をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ 当該公開買付けに係る買付け等（法第27条の2第1項に規定する買付け等をいう。ハにおいて同じ。）の対象となる同項に規定する株券等の発行者の名称及び当該株券等の種類
ハ 当該公開買付けに係る買付け等の期間、法第27条の2第3項に規定する買付け等の価格、法第27条の3第1項に規定する買付予定の株券等の数及び法第27条の13第4項各号に掲げる条件の内容
二 令第31条に規定する買集め行為の実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合 当該買集め行為に係る特定公開買付者等関係者から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの
イ 当該買集め行為に係る公開買付者等の氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ 当該買集め行為の対象となる株券等（令第31条に規定する株券等をいう。ハにおいて同じ。）の発行者の名称及び当該株券等の種類
ハ 当該買集め行為に係る買付けの期間、買付けの価格及び買付予定の株券等の数
三 上場株券等の法第27条の22の2第1項に規定する公開買付けの実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合 当該公開買付けに係る特定公開買付者等関係者から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの
イ 当該公開買付けに係る公開買付者等の名称及び所在地
ロ 当該公開買付けに係る買付け等（法第27条の22の2第1項に規定する買付け等をいう。ハにおいて同じ。）の対象となる上場株券等の発行者の名称及び当該上場株券等の種類
ハ 当該公開買付けに係る買付け等の期間、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の2第3項に規定する買付け等の価格、法第27条の22の2第2項において読み替えて準用する法第27条の3第1項に規定する買付予定の上場株券等の数及び法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第4項第2号に掲げる条件の内容
（公開買付け等に係る規制の適用除外）
第63条 法第167条第5項第14号に規定する公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に締結された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等に関する契約の履行又は公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に決定された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等の計画の実行として買付け等又は売付け等をする場合のうち内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 公開買付け等事実を知る前に当該公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者との間で当該発行者の発行する株券等に係る買付け等（法第167条第1項に規定する買付け等をいう。第10号及び第11号を除き、以下この項において同じ。）又は売付け等（法第167条第1項に規定する売付け等をいう。以下この項において同じ。）に関し書面による契約をした者が、当該契約の履行として当該書面に定められた当該買付け等若しくは売付け等を行うべき期日又は当該書面に定められた当該買付け等若しくは売付け等を行うべき期限の10日前から当該期限までの間において当該買付け等又は売付け等を行う場合
二 公開買付け等事実を知る前に金融商品取引業者との間で信用取引の契約を締結した者が、当該契約の履行として金融商品取引所、認可金融商品取引業協会又は法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売付け有価証券又は買付け代金の貸付けに係る弁済の繰延期限の10日前から当該期限までの間において反対売買を行う場合
三 公開買付け等事実を知る前に当該公開買付け等に係る株券等に係る法第2条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引に関し書面による契約を締結した者が、同条第21項第5号イ若しくはロ又は第22項第6号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に当該契約の履行として当事者の間において金銭を授受するとともに、当該株券等を移転する場合
四 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者の役員又は従業員（当該発行者が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該発行者の他の役員又は従業員と共同して当該発行者の株券又は投資証券の買付けを行う場合（当該発行者が会社法第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けた株券以外のものを買い付けるときは、金融商品取引業者に委託等をして行う場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
五 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該発行者の株券又は投資証券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該役員又は従業員が当該信託業を営む者に当該発行者の株券又は投資証券の買付けの指図を行う場合であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該発行者の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
六 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該会社の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合（第4号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
七 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該会社の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該従業員が当該信託業を営む者に当該会社の株券の買付けの指図を行う場合（第5号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
八 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の取引関係者（当該会社の指定する当該会社と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該会社と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）が当該会社の他の取引関係者と共同して当該会社の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各取引関係者の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。）
八の2 公開買付け等に係る上場等株券等の発行者である投資法人の資産運用会社又はその特定関係法人の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該投資法人の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合に限る。）
九 累積投資契約により公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者の発行する株券又は投資証券の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われる場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各顧客の1銘柄に対する払込金額が1月当たり100万円に満たない場合に限る。）
十 公開買付け等事実を知る前に法第27条の3第2項の規定に基づく公開買付開始公告を行った法第27条の2第1項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合
十一 公開買付け等事実を知る前に法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項の規定に基づく関東財務局長への届出をした法第27条の22の2第1項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合
十二 公開買付け等事実を知る前に発行者の同意を得た上場等株券等の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画又は令第30条に定める公表の措置に準じ公開された上場等株券等の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画に基づき上場等株券等の売出し（金融商品取引業者が売出しの取扱いを行うものに限る。）又は特定投資家向け売付け勧誘等（金融商品取引業者が特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行うものに限る。）を行う場合
十三 公開買付け等事実を知る前に法第167条第4項に定める公表の措置に準じ公開され、又は公衆の縦覧に供された新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当て（新株予約権又は新投資口予約権の内容として発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該新株予約権に係る新株予約権証券又は当該新投資口予約権に係る新投資口予約権証券の取得をする旨の定めを設けるものに限る。）に係る計画（当該発行者と法第28条第7項第3号に規定する契約を締結した金融商品取引業者に当該取得をした新株予約権証券又は新投資口予約権証券の売付けをするものに限る。）に基づき当該発行者が次に掲げる行為を行う場合
イ 当該計画で定められた当該取得をすべき期日又は当該計画で定められた当該取得をすべき期限の10日前から当該期限までの間において当該取得をすること。
ロ 当該計画で定められた当該売付けをすべき期日又は当該計画で定められた当該売付けをすべき期限の10日前から当該期限までの間において当該売付けをすること。
十四 前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる要件の全てに該当する場合
イ 公開買付け等事実を知る前に締結された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等に関する書面による契約の履行又は公開買付け等事実を知る前に決定された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等の書面による計画の実行として買付け等若しくは売付け等を行うこと。
ロ 公開買付け等事実を知る前に、次に掲げるいずれかの措置が講じられたこと。
（1） 当該契約又は計画の写しが、金融商品取引業者に対して提出され、当該提出の日付について当該金融商品取引業者による確認を受けたこと（当該金融商品取引業者が当該契約を締結した相手方又は当該計画を共同して決定した者である場合を除く。）。
（2） 当該契約又は計画に確定日付が付されたこと（金融商品取引業者が当該契約を締結した者又は当該計画を決定した者である場合に限る。）。
（3） 当該契約又は計画が法第167条第4項に定める公表の措置に準じ公衆の縦覧に供されたこと。
ハ 当該契約の履行又は当該計画の実行として行う買付け等又は売付け等につき、買付け等又は売付け等の別、銘柄及び期日並びに当該期日における買付け等又は売付け等の総額又は数（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）が、当該契約若しくは計画において特定されていること、又は当該契約若しくは計画においてあらかじめ定められた裁量の余地がない方式により決定されること。
2 前項第4号に規定する当該発行者が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、次のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。
一 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者が他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
二 前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
三 前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
3 第1項第6号及び第7号に規定する関係会社とは、次のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。
一 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社が他の会社の総株主等の議決権の100分の25以上の議決権を保有する場合における当該他の会社
二 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の100分の50以上の場合における当該他の会社
三 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の100分の50以上の場合における当該他の会社
4 令第4条の4第3項の規定は、第2項各号及び前項第1号の場合において公開買付け等に係る上場等株券等若しくは上場株券等の発行者又は第2項第1号若しくは第2号に掲げる会社が保有する議決権について準用する。
第8章 不特定多数者向け勧誘等を行う際の表示
（有利買付け等の表示禁止の適用除外）
第64条 法第170条に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一 法第2条第1項第12号に掲げる有価証券のうち、元本補てんの契約の存する貸付信託の受益証券
二 定義府令第2条に規定する有価証券
三 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで及び前2号に掲げる有価証券の性質を有するもの
四 定義府令第3条に規定する有価証券
五 法第2条第1項第19号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで又は前各号若しくは次号から第9号までに掲げる有価証券に係るもの
六 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
七 令第1条第1号及び第2号に掲げる有価証券
八 法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第1号に掲げる信託の受益権及び同項第2号に掲げる権利のうち、元本補てんの契約の存するもの
九 法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもののうち、令第1条の3の4に規定する権利
（一定の配当等の表示禁止の適用除外）
第65条 法第171条に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一 定義府令第2条に規定する有価証券
二 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで及び前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
三 定義府令第3条に規定する有価証券
四 法第2条第1項第19号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで又は前3号若しくは次号から第8号までに掲げる有価証券に係るもの
五 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
六 令第1条第1号及び第2号に掲げる有価証券
七 法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第1号に掲げる信託の受益権及び同項第2号に掲げる権利のうち、利益を補足する契約の存するもの
八 法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもののうち、令第1条の3の4に規定する権利
附則
（施行期日）
第1条 この府令は、平成19年9月30日から施行する。
（安定操作取引の届出等に関する内閣府令等の廃止）
第2条 次に掲げる府令は、廃止する。
一 安定操作取引の届出等に関する内閣府令（昭和46年大蔵省令第43号）
二 上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令（昭和63年大蔵省令第40号）
三 会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平成元年大蔵省令第10号）
四 証券取引法第161条の規定により過当な数量の売買を制限する内閣府令（平成3年大蔵省令第56号）
五 有価証券の空売りに関する内閣府令（平成4年大蔵省令第50号）
六 証券取引法第170条及び第171条に規定する有価証券等に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第16号）
七 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令（平成13年内閣府令第72号）
（安定操作取引の届出等に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）
第3条 この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行った安定操作取引に関して内閣総理大臣に報告しなければならない事項については、第7条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）
第4条 施行日前に行った上場会社等の役員及び主要株主（法第163条第1項に規定する主要株主をいう。）による特定有価証券等に係る買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）又は売付け等（同項に規定する売付け等をいう。）に関して内閣総理大臣に報告しなければならない事項については、第29条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（処分等の効力）
第5条 この府令の施行前にした附則第2条の規定による廃止前の同条各号に掲げる府令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この府令の規定に相当の規定があるものは、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）附則又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、この府令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第6条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年6月27日内閣府令第42号）
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年7月4日内閣府令第43号）
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成20年10月29日内閣府令第68号）
この府令は、平成20年10月30日から施行する。
附則 （平成20年10月31日内閣府令第69号）
（施行期日）
第1条 この府令は、平成20年11月7日から施行する。ただし、第10条第16号の改正規定は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第2条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年12月5日内閣府令第79号）
（施行期日）
第1条 この府令は、平成20年12月12日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第21条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年12月12日内閣府令第81号）
1 この府令は、平成20年12月16日（以下「施行日」という。）から施行する。
2 この府令の施行日前に第2条の規定による改正前の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（以下この項において「旧取引等規制府令」という。）第15条の2第4項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定により提供された旧取引等規制府令第15条の3第1項第1号から第3号までに掲げる情報（同項第7号に規定する残高割合が0・05未満である個人の氏名並びに住所に係る都道府県名及び市町村名若しくは特別区名又はこれらに相当するものに限る。）については、旧取引等規制府令第15条の4第1項及び第2項（これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、施行日以後は、当該情報に代えて個人である旨を公表することができる。
3 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成22年12月27日内閣府令第55号）
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成23年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成23年7月29日内閣府令第37号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年8月30日内閣府令第43号）
（施行期日）
1 この府令は、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成23年12月1日）から施行する。
（経過措置）
2 第1条の規定による改正後の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の5の規定は、同条に規定する最も早い日がこの府令の施行の日以後の日である場合における有価証券の募集又は売出しについて適用する。
附則 （平成24年2月15日内閣府令第4号）
（施行期日）
第1条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第6条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成24年12月14日内閣府令第78号）
（施行期日）
1 この府令は、平成25年1月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
2 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成25年8月26日内閣府令第53号）
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成25年11月5日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第9条の3第8号、第17条から第20条まで及び第23条の改正規定並びに附則第3条の規定 平成25年9月1日
（経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（次項において「新取引等規制府令」という。）第15条の2から第15条の4までの規定は、この府令の施行の日以後に行われる空売り（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条第3項第2号に規定する空売りをいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に行われた空売りについては、なお従前の例による。
2 新取引等規制府令第15条の5の規定（金融商品取引法施行令の一部を改正する政令による改正後の金融商品取引法施行令第26条の6第3項の規定（金融商品取引法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者（同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）の開設する私設取引システム（同令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムをいう。）における有価証券の売付けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）は、新取引等規制府令第15条の5に規定する最も早い日がこの府令の施行の日以後の日である場合における有価証券の募集又は売出しについて適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 この府令（附則第1条第2号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成25年9月4日内閣府令第58号）
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（特定上場会社等の業務等に関する重要事実の軽微基準に関する経過措置）
第2条 第2条の規定による改正後の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項の規定は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下この条において「法」という。）第24条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいい、法第25条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供されているものに限る。）又はこれに類する書類（認可金融商品取引業協会（法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）の規則の定めるところにより法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券に関して提出しなければならないこととされているものであって、公衆の縦覧に供されているものに限る。）について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年2月14日内閣府令第7号）
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年7月2日内閣府令第49号）
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第6項において「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。ただし、第2条（別紙様式第3号記載上の注意16及び別紙様式第4号記載上の注意16の改正規定に限る。）及び第15条（別紙様式第13号の改正規定に限る。）の規定は、同年7月22日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第7条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年9月3日内閣府令第61号）
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年11月27日内閣府令第74号）
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年11月29日）から施行する。
附則 （平成27年9月2日内閣府令第50号）
（施行期日）
1 この府令は、平成27年9月16日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
2 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成29年7月14日内閣府令第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成29年12月27日内閣府令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （令和元年5月7日内閣府令第2号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年6月5日内閣府令第9号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年6月24日内閣府令第14号）
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別記様式第1号（第6条関係）
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別記様式第2号（第6条関係）
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別記様式第3号（第29条関係）
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別記様式第4号（第41条関係）
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