きんゆうしょうひんとりひきぎょうきょうかいとうにかんするないかくふれい
金融商品取引業協会等に関する内閣府令
平成19年内閣府令第53号
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、金融商品取引業協会等に関する内閣府令を次のように定める。
第1章 総則
第1条 この府令において「有価証券」、「発行者」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品取引所」又は「取引所金融商品市場」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第2条に規定する有価証券、発行者、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所又は取引所金融商品市場をいう。
2 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 店頭売買有価証券 法第2条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。
二 店頭売買有価証券市場 法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。
三 取扱有価証券 法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券をいう。
四 上場株券等 法第67条の18第7号に規定する上場株券等をいう。
第2章 認可金融商品取引業協会
（一般投資家等買付けの禁止の対象とならない者）
第1条の2 法第67条第3項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者（第1号から第3号までに掲げる者にあっては、協会員（認可金融商品取引業協会（以下「認可協会」という。）の会員をいう。以下同じ。）に当該有価証券の買付けの委託をする者に限る。）とする。
一 有価証券の発行者
二 有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権（法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下この条において同じ。）の100分の50を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（前号に掲げる者を除く。）
三 有価証券の発行者の総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。）
四 有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該発行者の発行する当該有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の1回当たりの拠出金額が100万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を協会員に委託する者に限り、第2号に掲げる者を除く。）
イ 法第2条第1項第9号に掲げる有価証券
ロ 法第2条第1項第11号に掲げる有価証券のうち、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に規定する投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券
ハ 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの
ニ イからハまでに掲げる有価証券を金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第2条の3第3号に規定する受託有価証券とする同号に規定する有価証券信託受益証券
ホ 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
2 特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第2号及びこの項の規定を適用する。
3 第1項第2号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。
4 第1項第4号の「役員等」とは、令第1条の3の3第5号に規定する役員等をいう。
（認可申請書の提出等）
第2条 法第67条の2第2項の認可を受けようとする者は、法第67条の3第1項の認可申請書に同条第2項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
2 法第67条の3第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 役員の履歴書
二 役員の住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
三 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第67条の3第1項の認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
四 役員が法第29条の4第1項第2号イからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
（業務の委託）
第3条 認可協会は、法第77条の3第1項に定める業務のほか、定款の定めるところにより、法第67条の8第1項第9号、第12号及び第14号に掲げる事項に関する業務の一部を他の認可協会又は法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会（以下「認定協会」という。）に委託することができる。
2 前項の規定により業務の委託を受けた認可協会又は認定協会は、当該委託に係る業務を再委託することができない。
（店頭売買有価証券登録原簿の写しの公衆縦覧）
第4条 認可協会は、法第67条の11第2項の規定により、その業務時間内は、店頭売買有価証券登録原簿の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。
（店頭売買有価証券登録原簿への登録に係る届出）
第5条 法第67条の13の規定により登録に係る届出をする認可協会は、登録を行おうとする有価証券の種類、銘柄及び登録の予定年月日を記載した届出書に、次に掲げる書類を添付して、当該認可協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。次条第1項において同じ。）に提出しなければならない。
一 当該有価証券の登録が法第67条の12第1号の規定により当該認可協会がその規則に定める登録の基準及び方法に適合していることを示す書類
二 その他当該有価証券に関し参考となる資料
2 前項の届出は、同項の登録を行おうとする日の前日までにしなければならない。
（店頭売買有価証券の登録の取消しに係る届出）
第6条 法第67条の13の規定により登録の取消しに係る届出をする認可協会は、登録の取消しを行おうとする店頭売買有価証券の種類、銘柄並びに登録の取消しの予定年月日及びその理由を記載した届出書に、次に掲げる書類を添付して、当該認可協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。
一 当該店頭売買有価証券の登録の取消しが法第67条の12第1号の規定により当該認可協会がその規則に定める登録の取消しの基準及び方法に適合していることを示す書類
二 当該店頭売買有価証券の登録の取消しについての当該店頭売買有価証券の発行者の同意の有無を記載した書類
2 前項の届出は、同項の登録の取消しを行おうとする日の7日前（当該店頭売買有価証券の発行者に次に掲げる事実が発生した場合にあっては、前日）までにしなければならない。
一 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分
二 事業の全部の休止又は廃止
三 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
四 前3号に掲げる事実のほか、速やかに登録の取消しを行う必要があるものとして当該認可協会がその規則に定める事実
（店頭売買有価証券の売買が成立した場合の報告）
第7条 法第67条の18第1号に掲げる場合における同条の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
一 その所属する認可協会（以下この章において「所属認可協会」という。）の営業日の午前8時十分から午後5時までの間に売買が成立した場合 売買の成立後5分以内
二 所属認可協会の営業日の当日午前8時十分以前に売買が成立した場合 当該営業日の午前8時30分
三 前2号に掲げる場合以外の場合 売買が成立した日の翌営業日の午前8時30分
2 法第67条の18第1号に規定する内閣府令で定める事項は、売買が成立した日時とする。
（店頭売買有価証券の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告）
第8条 法第67条の18第2号に掲げる場合における同条の規定による報告は、所属認可協会の営業日の午前8時から午前11時まで及び午後零時5分から午後3時までの間にした申込みについて、当該申込み後直ちに行わなければならない。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
2 法第67条の18第2号に規定する内閣府令で定める事項は、数量及び売付け又は買付けの別とする。
（店頭売買有価証券の売買の受託等をした場合の報告）
第9条 法第67条の18第3号に掲げる場合における同条の規定による報告は、受託等（法第44条の2第1項第1号に規定する受託等をいう。以下同じ。）に基づき行った注文（所属認可協会の営業日の午前8時から午前11時まで及び午後零時5分から午後3時までの間に行ったものに限る。）について、当該注文後直ちに行わなければならない。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
2 法第67条の18第3号に規定する内閣府令で定める事項は、売付け又は買付けの別とする。
（取扱有価証券の売買が成立した場合の報告）
第10条 法第67条の18第4号に掲げる場合における同条の規定による報告は、売買が成立した日の午後5時まで（所属認可協会がその規則により当該売買が成立した日後の最初の月曜日までに報告すれば足りるものと認めた銘柄にあっては、当該月曜日（当該月曜日が当該所属認可協会の休業日に当たる場合にあっては、その翌営業日。第12条第1項及び第13条第1項において同じ。）まで）に行わなければならない。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
2 法第67条の18第4号に規定する内閣府令で定める事項は、売買が成立した日時とする。
（取扱有価証券）
第11条 法第67条の18第4号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一 新株予約権証券
二 出資証券（法第2条第1項第6号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。）
三 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）に規定する優先出資証券
四 投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券をいう。以下同じ。）
五 新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）
（取扱有価証券の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告）
第12条 法第67条の18第5号に掲げる場合における同条の規定による報告は、直近の申込みについて、当該申込みをした日の午後5時まで（所属認可協会がその規則により当該申込みをした日後の最初の月曜日までに報告すれば足りるものと認めた銘柄にあっては、当該月曜日まで）に行わなければならない。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
2 法第67条の18第5号に規定する内閣府令で定める事項は、数量及び売付け又は買付けの別とする。
（取扱有価証券の売買の受託等をした場合の報告）
第13条 法第67条の18第6号に掲げる場合における同条の規定による報告は、直近の受託等について、当該受託等をした日の午後5時まで（所属認可協会がその規則により当該受託等をした日後の最初の月曜日までに報告すれば足りるものと認めた銘柄にあっては、当該月曜日まで）に行わなければならない。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
2 法第67条の18第6号に規定する内閣府令で定める事項は、売付け又は買付けの別とする。
（上場株券等）
第14条 法第67条の18第7号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 株券
二 新株予約権付社債券
三 新株予約権証券
四 出資証券
五 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）に規定する優先出資証券
六 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託の受益証券
七 投資証券
八 新投資口予約権証券
（上場株券等の取引所金融商品市場外での売買が成立した場合の報告）
第15条 法第67条の18第7号に掲げる場合における同条の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
一 電子情報処理組織を使用して同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として売買が成立した場合 売買が成立した日の翌営業日の午前8時30分
二 所属認可協会がその規則に定める時間帯に売買が成立した場合（前号に掲げる場合を除く。） 売買の成立後5分以内
三 前2号に掲げる場合以外の場合 売買が成立した日の当日又は翌営業日において所属認可協会がその規則に定める時刻
2 法第67条の18第7号に規定する内閣府令で定める事項は、売買が成立した日時並びに価格の計算の基準とした売買価格を公表した金融商品取引所及び当該売買価格とする。
（同時に多数の者に対し取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告）
第16条 法第67条の18第8号に掲げる場合における同条の規定による報告は、申込みをした日の翌営業日の午前8時30分までに行わなければならない。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
2 法第67条の18第8号に規定する内閣府令で定める場合は、同時に多数の者に対し、取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合とする。
3 法第67条の18第8号に規定する売付け又は買付けの申込みに係る有価証券の価格を報告するときは、売付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も低い価格を、買付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も高い価格を報告するものとする。
4 法第67条の18第8号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に係る申込みをした時における数量及び売付け又は買付けの別とする。
（売買高、価格等の通知等）
第17条 法第67条の19の規定により、認可協会は、その規則で定める方法により、その開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売買については別表第1の上欄に掲げる通知及び公表の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を、取扱有価証券の売買については別表第2の上欄に掲げる通知及び公表の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項をその協会員に通知し、公表しなければならない。
2 法第67条の19の規定により、認可協会は、その規則で定める方法により、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買については別表第3の上欄に掲げる通知又は公表の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項をその協会員に通知し、又は公表しなければならない。
（売買高、価格等の報告）
第18条 法第67条の20の規定により、認可協会は、その開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売買については別表第4の上欄に掲げる報告の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を、取扱有価証券の売買については別表第5の上欄に掲げる報告の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買については別表第6の上欄に掲げる報告の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を金融庁長官に報告しなければならない。
（あっせん委員となることができない者）
第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、法第77条の2第2項（法第77条の3第4項において準用する場合を含む。次条及び第21条第1項において同じ。）に規定するあっせん委員となることができない。
一 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
三 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
四 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
五 弁護士法（昭和24年法律第205号）又は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年法律第66号）の規定による懲戒処分により弁護士会からの除名の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
六 公認会計士法（昭和23年法律第103号）、税理士法（昭和26年法律第237号）又は司法書士法（昭和25年法律第197号）の規定による懲戒処分により、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務の禁止の処分又は司法書士の業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
（あっせん委員の特別の利害関係）
第20条 法第77条の2第2項に規定する事件の当事者（以下この条及び次条において単に「当事者」という。）と特別の利害関係のない者とは、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
一 当事者又はその配偶者若しくは配偶者であった者
二 当事者の4親等内の血族、3親等内の姻族若しくは同居の親族である者又はこれらであった者
三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人である者
四 事件について当事者の代理人若しくは補佐人である者又はこれらであった者
五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から3年を経過しない者
（あっせんを行わない旨の通知）
第21条 認可協会（当該認可協会が法第77条の3第1項の規定により法第77条の2第1項に規定するあっせんの業務を委託した場合にあっては、当該業務の委託を受けた者。以下この条において同じ。）は、法第77条の2第2項に規定するあっせん委員が同項ただし書の規定によりあっせんを行わないものとしたときは、当事者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
2 認可協会は、前項の規定による書面による通知に代えて、あらかじめ、同項の当事者に対し、次に掲げる方法のうち当該認可協会が使用するもの（以下この条において「電磁的方法」という。）及びファイルへの記録の方式を示し、当該当事者の書面又は電磁的方法による承諾を得て、同項の規定により通知すべき事項を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該認可協会は、当該書面による通知をしたものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
3 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
4 第2項に規定する当事者の承諾を得た認可協会は、当該当事者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該当事者に対し、第1項の規定により通知すべき事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該当事者が再び第2項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第3章 認定金融商品取引業協会
（認定の申請書の添付書類）
第22条 令第18条の4の14第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類
二 認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三 最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四 役員の履歴書
五 役員の住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
六 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第18条の4の14第1項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
七 その他参考となる事項を記載した書類
（業務の委託）
第23条 認定協会は、法第78条の8第1項に定める業務のほか、法第79条の3第1項の規程の定めるところにより、法第78条第2項第1号から第3号までに掲げる業務の一部を認可協会又は他の認定協会に委託することができる。
2 前項の規定により業務の委託を受けた認可協会又は認定協会は、当該委託に係る業務を再委託することができない。
（上場株券等の取引所金融商品市場外での売買が成立した場合の報告）
第24条 法第78条の3第1号に掲げる場合における同条の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
一 電子情報処理組織を使用して同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として売買が成立した場合 売買が成立した日の翌営業日の午前8時30分
二 所属する認定協会（次号において「所属認定協会」という。）がその規則に定める時間帯に売買が成立した場合（前号に掲げる場合を除く。） 売買の成立後5分以内
三 前2号に掲げる場合以外の場合 売買が成立した日の当日又は翌営業日において所属認定協会がその規則に定める時刻
2 法第78条の3第1号に規定する内閣府令で定める事項は、売買が成立した日時並びに価格の計算の基準とした売買価格を公表した金融商品取引所及び当該売買価格とする。
（同時に多数の者に対し取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告）
第25条 法第78条の3第2号に掲げる場合における同条の規定による報告は、申込みをした日の翌営業日の午前8時30分までに行わなければならない。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
2 法第78条の3第2号に規定する内閣府令で定める場合は、同時に多数の者に対し、取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合とする。
3 法第78条の3第2号に規定する売付け又は買付けの申込みに係る有価証券の価格を報告するときは、売付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も低い価格を、買付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も高い価格を報告するものとする。
4 法第78条の3第2号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に係る申込みをした時における数量及び売付け又は買付けの別とする。
（売買高、価格等の通知等）
第26条 法第78条の4の規定により、認定協会は、その規則で定める方法により、別表第7の上欄に掲げる通知又は公表の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項をその会員に通知し、又は公表しなければならない。
（売買高、価格等の報告）
第27条 法第78条の5の規定により、認定協会は、別表第8の上欄に掲げる報告の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項を金融庁長官に報告しなければならない。
（あっせんに関する規定の準用）
第28条 第19条から第21条までの規定は、法第78条の7において法第77条の2第2項の規定を準用する場合及び法第78条の8第4項において法第78条の7において準用する法第77条の2第2項の規定を準用する場合について準用する。
（売買その他の取引の勧誘を行うことが禁じられない有価証券）
第29条 法第79条の3第1項第2号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一 新株予約権証券
二 出資証券
三 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券
四 投資証券
五 新投資口予約権証券
第4章 認定投資者保護団体
（苦情の解決又はあっせんの業務等）
第30条 令第18条の4の15第2項第8号に規定する内閣府令で定める業務は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第241条第1項に規定する商品デリバティブ取引等を行う業務に対する苦情の解決又は当該業務に争いがある場合のあっせんとする。
2 令第18条の4の15第2項第8号に規定する内閣府令で定める書類は、前項の苦情の解決又はあっせんを適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有するかどうかについて農林水産大臣及び経済産業大臣の意見が記載された書面とする。
（対象事業者）
第31条 法第79条の11第1項に規定する内閣府令で定める者は、令第18条の4の15第5項の表の上欄に掲げる者（それぞれ同表の中欄に掲げる取引を行う者に限る。）とする。
（あっせんの対象となる取引等）
第32条 法第79条の13において読み替えて準用する法第77条の2第1項に規定する内閣府令で定める取引は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（法第33条第3項に規定するデリバティブ取引等をいう。）に付随する取引及び令第18条の4の15第5項の表の中欄に掲げる取引とする。
2 第19条から第21条までの規定は、法第79条の13において法第77条の2第2項の規定を準用する場合について準用する。
第5章 雑則
（業務に関する報告）
第33条 法第188条の規定により、認可協会は、毎月、店頭売買有価証券市場を開設する業務において使用する電子情報処理組織（以下この条において単に「電子情報処理組織」という。）の保守及び管理の状況を記載した書類を作成し、翌月末日までに金融庁長官に提出しなければならない。
2 法第188条の規定により、認可協会は、電子情報処理組織に異常が発生した場合において、当該電子情報処理組織を使用して有価証券の売買、相場の公表若しくは受渡しその他の決済又は令第30条第1項第2号に規定する公衆の縦覧を継続的に行わせることが困難となったときは、直ちにその旨を金融庁長官に報告し、遅滞なく、当該異常発生の概要、原因、処理、改善すべき事項その他必要な事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。
3 法第188条の規定により、認可協会は、電子情報処理組織の設置場所、容量若しくは保守の方法又は電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法の変更を伴う当該電子情報処理組織の内容の変更があった場合には、遅滞なく、当該変更の内容を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。
（標準処理期間）
第34条 内閣総理大臣又は金融庁長官は、法第67条の2第2項、第67条の8第2項、第67条の12、第77条の6第2項若しくは第79条の3第1項の認可、第78条第1項の規定による認定又は第79条の7第1項の認定に関する申請がその事務所に到達してから1月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
2 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一 当該申請を補正するために要する期間
二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附則
（施行期日）
第1条 この府令は、平成19年9月30日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。
（店頭売買有価証券市場等に関する内閣府令及び取扱有価証券に関する内閣府令の廃止）
第2条 次に掲げる府令は、廃止する。
一 店頭売買有価証券市場等に関する内閣府令（平成4年大蔵省令第44号）
二 取扱有価証券に関する内閣府令（平成17年内閣府令第7号）
（法施行前における認定投資者保護団体の認定を受けるための準備行為）
第3条 法第79条の7第1項の認定を受けようとする者は、この府令の施行前においても、令第18条の4の3第1項の申請書及び同条第2項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、法第79条の7第1項の認定を受けるために必要な準備行為を行うことができる。
（処分等の効力）
第4条 この府令の施行前にした附則第2条の規定による廃止前の同条各号に掲げる府令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この府令の規定に相当の規定があるものは、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）附則又は証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成19年政令第233号）附則に別段の定めがあるものを除き、この府令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年9月3日内閣府令第54号）
この府令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
附則 （平成20年12月5日内閣府令第79号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成20年12月12日から施行する。
（金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第17条 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第10条の規定による改正後の金融商品取引業協会等に関する内閣府令第1条の2第1項第2号及び第3号、第2項並びに第3項の規定の適用については、同条第1項第2号中「議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）」とあるのは「議決権」と、同条第1項第3号、第2項及び第3項中「対象議決権」とあるのは「議決権」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第21条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年12月28日内閣府令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第11条 この府令（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成22年9月21日内閣府令第42号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年11月19日内閣府令第49号） 抄
（施行期日）
1 この府令は、平成23年1月1日から施行する。
附則 （平成26年2月14日内閣府令第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年7月2日内閣府令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第6項において「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第7条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年7月14日内閣府令第54号）
この府令は、平成28年9月5日から施行する。
附則 （平成27年5月15日内閣府令第38号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第11条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成28年3月1日内閣府令第9号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年12月27日内閣府令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表第1（第17条第1項関係）
| 通知及び公表の区分 | 通知及び公表事項 | 注意事項 |
| その開設する店頭売買有価証券市場において協会員が自己の計算において行う店頭売買有価証券の売付け若しくは買付けの申込みをし又は売買の受託等に基づく注文をした場合 |
一 有価証券の種類及び銘柄
二 協会員がした申込み又は注文に係る売付け又は買付けの別
三 協会員がした申込み又は注文に係る価格及び当該価格ごとの売付け又は買付け別の数量
|
一 協会員からの報告後直ちに通知し、公表すること。
二 電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに通知し、公表すること。
|
| その開設する店頭売買有価証券市場において協会員が自己の計算において行う店頭売買有価証券の売買が成立した場合 |
一 有価証券の種類及び銘柄
二 売買成立価格及び数量
三 売買成立日時
|
一 協会員からの報告後直ちに通知し、公表すること。
二 電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに通知し、公表すること。
|
| 毎日 |
一 総取引高（売買高の合計をいう。以下同じ。）
二 株券は、銘柄別に、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
三 出資証券、新株引受権証書及び新株予約権証券（以下「出資証券等」という。）は、銘柄別に、額面金額、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
四 新株予約権付社債券は、銘柄別に、発行価格、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
|
一 総取引高は、有価証券の種類ごとに区分し、小計を付した上合計すること。
二 有価証券の種類ごとに区分すること。
三 株券の配列は、産業部門ごとに区分すること。
四 出資証券等の額面金額は、毎月1回額面50円以外のものにつき通知し、公表することで足りる。
五 新株予約権付社債券の発行価格は、毎月1回通知し、公表することで足りる。
六 最高価格、最低価格、最初の価格及び最終価格は、その日に成立した最高、最低、最初及び最終の価格を毎日通知し、公表するほか、午前8時から午前11時まで及び午前11時から午後3時までの間に成立した最高、最低、最初及び最終の価格を直ちに通知し、公表すること。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知若しくは公表すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由が消滅した後速やかに通知し、公表すること。
|
別表第2（第17条第1項関係）
| 通知及び公表の区分 | 通知及び公表事項 | 注意事項 |
| 協会員が自己の計算において行う取扱有価証券の売付け若しくは買付けの申込みをし又は売買の受託等に基づく注文をした場合 |
一 有価証券の種類及び銘柄
二 申込みに係る売付け又は買付けの別
三 申込みに係る価格
四 協会員が申込みに係る価格を提示した日
|
協会員からの報告を受けた日の当日中に通知し、公表すること。ただし、当該認可協会がその協会員に対し、申込みをした日の次の月曜日までに報告すれば足りるものとして認めた銘柄にあっては、申込みをした日の次の月曜日（当日が当該認可協会の営業日でないときは、その翌営業日）までに通知し、公表すれば足りる。 |
| 取扱有価証券の売買が成立した場合 |
一 当該取扱有価証券の種類及び銘柄
二 売買成立の日における最高価格、最低価格、最初の価格及び最終価格
|
協会員からの報告を受けた日の当日中に通知し、公表すること。ただし、当該認可協会がその協会員に対し、売買成立の日の次の月曜日までに報告すれば足りるものとして認めた銘柄にあっては、売買成立の日の次の月曜日（当日が当該認可協会の営業日でないときは、その翌営業日）までに通知し、公表すれば足りる。 |
別表第3（第17条第2項関係）
| 通知又は公表の区分 | 通知又は公表事項 | 注意事項 |
| 協会員が同時に多数の者に対し、取引所金融商品市場外で自己の計算において上場株券等の売付け若しくは買付けの申込みをし又は売買の受託等に基づく注文をした場合の通知 |
一 有価証券の種類及び銘柄
二 申込みに係る売付け又は買付けの別
三 申込みに係る価格及び数量
|
一 協会員からの報告を受けた後、遅滞なく、協会員に通知すること。
二 電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに通知すること。
|
| 協会員が、取引所金融商品市場外で自己の計算において行う上場株券等の売買又は取引所金融商品市場外で行う上場株券等の売買の受託等に基づく売買が成立した場合の通知 |
一 有価証券の種類及び銘柄
二 売買成立価格及び数量
三 売買成立日時
|
一 当該売買が電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者としてなされた場合には、遅滞なく、協会員に通知すること。
二 前号に掲げる場合以外の場合にあっては、速やかに通知すること。
三 電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに通知すること。
|
| 毎日の公表 |
一 総取引高
二 株券は、銘柄別に、数量
三 出資証券等は、銘柄別に、額面金額及び数量
四 新株予約権付社債券は、銘柄別に、発行価格及び数量
|
一 総取引高は、有価証券の種類ごとに区分し、小計を付した上合計すること。
二 有価証券の種類ごとに区分すること。
三 株券の配列は、産業部門ごとに区分すること。
四 出資証券等の額面金額は、毎月1回額面50円以外のものにつき公表することで足りる。
五 新株予約権付社債券の発行価格は、毎月1回公表することで足りる。
|
|
一 有価証券の種類及び銘柄
二 売付け又は買付けの申込みに係る価格及び数量
|
一 有価証券の種類ごとに区分すること。
二 株券の配列は、産業部門ごとに区分すること。
三 売付け又は買付けの申込みに係る価格及び数量は、売付けの申込みをした場合にあっては当該売付けの申込みに係る有価証券の銘柄中最も低い価格及び当該売付けの申込みに係る数量とし、買付けの申込みをした場合にあっては当該買付けの申込みに係る有価証券の銘柄中最も高い価格及び当該買付けの申込みに係る数量とすること。
|
別表第4（第18条関係）
| 報告の区分 | 報告事項 | 注意事項 |
| 毎日 |
一 総取引高
二 株券は、銘柄別に、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
三 出資証券等は、銘柄別に、額面金額、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
四 新株予約権付社債券は、銘柄別に、発行価格、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
|
一 総取引高は、有価証券の種類ごとに区分し、小計を付した上合計すること。
二 有価証券の種類ごとに区分すること。
三 株券の配列は、産業部門ごとに区分すること。
四 出資証券等の額面金額は、毎月1回額面50円以外のものにつき報告することで足りる。
五 新株予約権付社債券の発行価格は、毎月1回報告することで足りる。
六 最高価格、最低価格、最初の価格及び最終価格は、その日に成立した最高、最低、最初及び最終の価格を毎日報告すること。
|
| 毎月 | 協会員別の売付け又は買付けの別、数量及び金額 |
一 有価証券の種類ごとに区分すること。
二 売買日数及び1日平均取引高（総取引高を売買日数で除したものをいう。）を記載した書類を添付すること。
|
別表第5（第18条関係）
| 報告の区分 | 報告事項 | 注意事項 |
| 毎日 |
一 総取引高
二 株券は、銘柄別に、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
三 出資証券等は、銘柄別に、額面金額及び数量
四 新株予約権付社債券は、銘柄別に、発行価格及び数量
五 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券は、銘柄別に、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
六 投資証券及び新投資口予約権証券は、銘柄別に、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
|
一 総取引高は、有価証券の種類ごとに区分し、小計を付した上合計すること。
二 有価証券の種類ごとに区分すること。
三 出資証券等の額面金額は、毎月1回額面50円以外のものにつき報告することで足りる。
四 新株予約権付社債券の発行価格は、毎月1回報告することで足りる。
五 最高価格、最低価格、最初の価格及び最終価格は、その日に成立した最高、最低、最初及び最終の価格を毎日報告すること。
|
| 毎月 | 協会員別の売付け又は買付けの別、数量及び金額 |
一 有価証券の種類ごとに区分すること。
二 売買日数及び1日平均取引高（総取引高を売買日数で除したものをいう。）を記載した書類を添付すること。
|
別表第6（第18条関係）
| 報告の区分 | 報告事項 | 注意事項 |
| 毎日 |
一 総取引高
二 株券は、銘柄別に数量
三 出資証券等は、銘柄別に、額面金額及び数量
四 新株予約権付社債券は、銘柄別に、発行価格及び数量
|
一 総取引高は、有価証券の種類ごとに区分し、小計を付した上合計すること。
二 有価証券の種類ごとに区分すること。
三 株券の配列は、産業部門ごとに区分すること。
四 出資証券等の額面金額は、毎月1回額面50円以外のものにつき報告することで足りる。
五 新株予約権付社債券の発行価格は、毎月1回報告することで足りる。
|
| 毎月 | 協会員別の売付け又は買付けの別、数量及び金額 |
一 有価証券の種類ごとに区分すること。
二 売買日数及び1日平均取引高（総取引高を売買日数で除したものをいう。）を記載した書類を添付すること。
|
別表第7（第26条関係）
| 通知又は公表の区分 | 通知又は公表事項 | 注意事項 |
| 会員が同時に多数の者に対し、取引所金融商品市場外で自己の計算において上場株券等の売付け若しくは買付けの申込みをし又は取引所金融商品市場外で上場株券等の売買の受託等に基づく注文をした場合の通知 |
一 有価証券の種類及び銘柄
二 申込みに係る売付け又は買付けの別
三 申込みに係る価格及び数量
|
一 会員からの報告を受けた後、遅滞なく、会員に通知すること。
二 電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに通知すること。
|
| 会員が、取引所金融商品市場外で自己の計算において行う上場株券等の売買又は取引所金融商品市場外で行う上場株券等の売買の受託等に基づく売買が成立した場合の通知 |
一 有価証券の種類及び銘柄
二 売買成立価格及び数量
三 売買成立日時
|
一 当該売買が電子情報処理組織を使用してなされた場合には、遅滞なく、会員に通知すること。
二 前号に掲げる場合以外の場合にあっては、速やかに通知すること。
三 電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに通知すること。
|
| 毎日の公表 |
一 総取引高
二 株券は、銘柄別に数量
三 出資証券等は、銘柄別に、額面金額及び数量
四 新株予約権付社債券は、銘柄別に、発行価格及び数量
|
一 総取引高は、有価証券の種類ごとに区分し、小計を付した上合計すること。
二 有価証券の種類ごとに区分すること。
三 株券の配列は、産業部門ごとに区分すること。
四 出資証券等の額面金額は、毎月1回額面50円以外のものにつき公表することで足りる。
五 新株予約権付社債券の発行価格は、毎月1回公表することで足りる。
|
|
一 有価証券の種類及び銘柄
二 売付け又は買付けの申込みに係る価格及び数量
|
一 有価証券の種類ごとに区分すること。
二 株券の配列は、産業部門ごとに区分すること。
三 売付け又は買付けの申込みに係る価格及び数量は、売付けの申込みをした場合にあっては当該売付けの申込みに係る有価証券の銘柄中最も低い価格及び当該売付けの申込みに係る数量とし、買付けの申込みをした場合にあっては当該買付けの申込みに係る有価証券の銘柄中最も高い価格及び当該買付けの申込みに係る数量とすること。
|
別表第8（第27条関係）
| 報告の区分 | 報告事項 | 注意事項 |
| 毎日 |
一 総取引高
二 株券は、銘柄別に数量
三 出資証券等は、銘柄別に、額面金額及び数量
四 新株予約権付社債券は、銘柄別に、発行価格及び数量
|
一 総取引高は、有価証券の種類ごとに区分し、小計を付した上合計すること。
二 有価証券の種類ごとに区分すること。
三 株券の配列は、産業部門ごとに区分すること。
四 出資証券等の額面金額は、毎月1回額面50円以外のものにつき報告することで足りる。
五 新株予約権付社債券の発行価格は、毎月1回報告することで足りる。
|
| 毎月 | 会員別の売付け又は買付けの別、数量及び金額 |
一 有価証券の種類ごとに区分すること。
二 売買日数及び1日平均取引高（総取引高を売買日数で除したものをいう。）を記載した書類を添付すること。
|
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