こっかこうあんいいんかいかんけいけいじしゅうようしせつおよびひしゅうようしゃとうのしょぐうにかんするほうりつしこうきそく
国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則
平成19年内閣府令第42号
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第180条第2項、第182条第1項、第184条、第185条、第187条、第188条第1項第3号、第190条第2項（同法第208条第2項において準用する場合を含む。）において準用する第155条第1項、第195条第1項及び第2項、第198条において準用する第51条及び第55条第1項、第200条第2項、第202条第1項及び第3項、第203条、第204条において準用する第57条、第59条及び第64条、第207条第2項、第208条第1項、第209条において準用する第71条、第213条第1項及び第8項、第214条第2項において準用する第79条第6項、第220条第4項及び第5項、第225条第1項、第226条第4項並びに第228条第1項及び第2項（これらの規定を同法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）並びに第239条の規定に基づき、国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則を次のように定める。
（留置開始時の告知等）
第1条 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）第180条第1項の規定による告知は、同項の規定により告知すべき事項（以下この条において「告知事項」という。）を記載した書面を提示することにより行うものとする。
2 前項の告知の後に告知事項に変更があったときは、法第16条第1項に規定する留置業務管理者（以下単に「留置業務管理者」という。）は、被留置者に対し、速やかに、変更に係る告知事項を記載した書面を提示するものとする。
3 前2項に規定するもののほか、留置業務管理者は、被留置者が告知事項を確認するため必要と認めるときは、被留置者に対し、告知事項を記載した書面を提示するものとする。
（居室外の処遇）
第2条 法第182条第1項の内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 運動、入浴又は面会の場合
二 健康診断又は診療の場合
（起居動作の時間帯）
第3条 法第184条に規定する起居動作をすべき時間帯は、次に掲げる基準に従い定めるものとする。
一 食事の時間帯は、朝食については午前6時30分から午前8時30分までの間で、昼食については午前11時から午後一時までの間で、夕食については午後4時30分から午後7時までの間で定めること。
二 就寝の時間帯は、午後9時から翌日の午前8時までの間で、連続する8時間以上の時間帯を定めること。
三 運動の時間帯は、午前7時から午後5時までの間で定めること。
（活動の援助）
第4条 法第185条の規定による援助は、留置施設に備え付けた書籍等（法第33条第1項第5号に規定する書籍等をいう。以下同じ。）の貸与により行うものとする。
（自弁の物品の使用等）
第5条 留置業務管理者は、被留置者が法第187条に規定する申出をしたときは、次に掲げる物品について、自弁のものを使用させ、又は摂取させるものとする。
一 衣類
二 米飯類、パン類、めん類、そうざい類及び乳製品
三 菓子類及び清涼飲料水
四 タオル類、石けん類、ヘアブラシ、薬用クリーム及び綿棒
五 筆記具
六 前各号に掲げるもののほか、留置業務管理者が特に必要であると認める物品
（自弁のものを使用させる物品）
第6条 法第188条第1項第3号の内閣府令で定める物品は、印紙、印鑑、衛生用品及びかつらとする。
（弁解の方法）
第7条 法第190条第2項（法第208条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第155条第1項の規定による弁解は、これを聴取する職員の面前に出頭し、口頭で行うものとする。ただし、被留置者は、職員の面前に出頭して口頭で行うことに代えて、弁解を記載した書面を提出し、又は被留置者を補佐する職員が弁解を録取する方法により弁解を行うことができる。
（保管私物の保管方法の制限）
第8条 法第195条第1項の規定による保管私物の保管方法についての制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。
一 保管私物を保管させる場所
二 保管私物の出し入れを行うことができる時間帯
三 前2号に掲げるもののほか、留置施設の管理運営上必要と認められる事項
（保管総量及び領置総量からの除外物品）
第9条 法第195条第2項の規定により保管総量及び領置総量から除く物品として内閣府令で定めるものは、次のとおりとする。
一 被留置者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し
二 前号に掲げるもののほか、留置業務管理者が保管総量及び領置総量から除くことが相当と認める物品
（差入れ等に関する制限）
第10条 法第198条において準用する法第51条の規定による制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。
一 差入人による被留置者に対する金品の交付についての制限にあっては、次に掲げる事項
イ 交付の申出を行う日及び時間帯
ロ 1回に1人の被留置者に対し交付することができる現金の額の上限又は物品の品目及び数量の上限
ハ 留置業務管理者が定める種類の物品について、交付する物品を取り扱うことができる事業者
二 被留置者による自弁物品等の購入についての制限にあっては、次に掲げる事項
イ 購入の申請を行う日及び時間帯
ロ 1回の購入の申請により購入することができる自弁物品等の品目及び数量の上限
ハ 留置業務管理者が定める種類の物品について、自弁物品等を取り扱うことができる事業者
2 留置業務管理者は、差入人に対し、次に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。
一 差入人の氏名、住所及び電話番号
二 金品の交付を希望する被留置者の氏名
三 金品の交付を希望する被留置者との関係
四 現金を交付する場合には当該現金の額、物品を交付する場合には当該物品の品目及び数量
3 留置業務管理者は、差入人に対し、前項の申出書の記載内容を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。
（死亡者の遺留物の引渡し）
第11条 法第198条において準用する法第55条第1項の規定による死亡した被留置者の遺留物の引渡しは、同項に規定する申請を最初にした遺族等に対して行うものとする。
2 法第198条において準用する法第55条第1項の内閣府令で定める遺族その他の者は、次に掲げる者とする。
一 被留置者の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
二 被留置者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者
三 前2号に掲げるもののほか、死亡した被留置者の死体の埋葬若しくは火葬を行う者又は死亡した被留置者の遺留物の管理を行うことが適当と認められる者
（健康診断）
第12条 法第200条第2項前段の規定による健康診断は、次に掲げる項目について行うものとする。
一 既往歴及び生活歴の調査
二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三 血圧の測定
四 前3号に掲げるもののほか、医師が必要と認める項目
2 法第200条第2項後段の規定による健康診断は、医師が必要と認める項目について行うものとする。
（指名医による診療）
第13条 法第202条第1項の規定による留置業務管理者の許可は、被留置者が逃走し、自身を傷つけ、若しくは他人に危害を加え、留置施設若しくは病院若しくは診療所の設備、器具その他の物を損壊し、又は罪証を隠滅することの防止に支障のない場合に行うものとする。
（指名医に対する指示事項）
第14条 法第202条第3項の規定による留置業務管理者の指示は、次に掲げる事項について口頭又は書面で行うものとする。
一 留置施設において診療を行う場合には、正当な理由なく、当該診療を行う場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。
二 留置施設において診療を行う場合には、医療器具及び医療設備について留置業務管理者が許したもの以外のものを使用しないこと。
三 留置業務管理者が許した場合を除き、被留置者との間の物品の授受その他の行為をしてはならないこと。
四 診療のため必要な範囲を逸脱する会話をしてはならないこと。
五 前各号に掲げるもののほか、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある行為をしてはならないこと。
（調髪及びひげそり）
第15条 法第203条の規定による調髪又はひげそりは、留置業務管理者が指定する場所において行わせるものとする。
（運動を実施しない日）
第16条 法第204条において準用する法第57条の内閣府令で定める日は、当該留置施設の属する都道府県の休日（地方自治法（昭和22年法律第67号）第4条の2第1項の規定に基づき条例で定められた当該都道府県の休日をいう。第25条第2項第3号及び第26条第5号において同じ。）のうち、日曜日を除いた日とする。
（入浴）
第17条 法第204条において準用する法第59条に規定する入浴の回数及び時間は、気候その他の事情を考慮して、留置業務管理者が定める。
2 前項の回数は、5日につき1回を下回ってはならない。
3 入浴には、留置業務に従事する職員が立ち会うものとする。この場合において、女子の被留置者の入浴の立会いは、女子の職員が行わなければならない。
（感染症予防上の措置）
第18条 法第204条において準用する法第64条の内閣府令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物品について、その所持者である被留置者に対し、当該物品の移動を制限し、若しくは禁止し、又は消毒、廃棄その他必要な措置を執ること。
二 運動の機会を与えないこと。
三 入浴、調髪又はひげそりを行わせないこと。
（書籍等の翻訳費用の負担）
第19条 法第207条第2項の規定による書籍等の翻訳の費用は、当該被留置者に負担させるものとする。ただし、その費用を負担することができない被留置者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、留置業務管理者が書籍等の閲覧の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を当該留置施設の属する都道府県の負担とすることができる。
一 国語の書籍等を理解する能力に欠ける場合
二 視覚障害者であって、点字によらなければ書籍等を閲覧できない場合
（反則行為があった場合の自弁の書籍等に関する措置）
第20条 法第208条第1項の内閣府令で定める自弁の書籍等（被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められるものを除く。）は、次に掲げる書籍等（婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の被留置者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため必要と認められる書籍等を除く。）であって自弁のものとする。
一 性欲を興奮させ又は刺激する内容を有する書籍等
二 前号に掲げるもののほか、衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真若しくはその複製物又はこれらが掲載されている書籍等
（新聞紙の範囲及び取得方法の制限）
第21条 法第209条において準用する法第71条に規定する新聞紙の範囲の制限は、あらかじめ被留置者が取得することができる新聞紙を指定して行うものとする。
2 法第209条において準用する法第71条の規定による新聞紙の取得方法の制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。
一 新聞紙の数量の上限
二 新聞紙を取り扱う事業者
（捕縄又は手錠の使用）
第22条 被留置者が法第213条第1項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合に使用することができる捕縄又は手錠は別表に定める捕縄又は標準手錠若しくはベルト手錠とし、被留置者を護送する場合（被留置者が同項各号のいずれかの行為をするおそれがあるときを除く。）に使用することができる捕縄又は手錠は別表に定める捕縄又は標準手錠とする。
2 法第16条第2項に規定する留置担当官は、法第213条第1項の規定により捕縄又は手錠を使用したとき（被留置者を護送する場合に捕縄又は手錠を使用したときを除く。）は、速やかに、その旨を留置業務管理者に報告するものとする。
（捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の制式）
第23条 法第213条第8項に規定する捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の制式は、別表のとおりとする。
（保護室の構造及び設備の基準）
第24条 法第214条第2項において準用する法第79条第6項の内閣府令で定める保護室の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。
一 収容されている者の身体を傷つけにくい構造及び設備を有すること。
二 損壊し、又は汚損しにくい構造及び設備を有すること。
三 防音上有効な構造及び設備を有すること。
四 室内の視察に支障がない構造及び設備を有すること。
五 適当な換気、照明、保温、防湿及び排水のための構造及び設備を有すること。
（面会に関する制限）
第25条 法第220条第4項（法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定により被留置者の弁護人等（法第75条第3項に規定する弁護人等をいう。以下同じ。）との面会に関し制限をするときは、面会の場所を当該留置施設の面会室（被留置者と面会の相手方との間を仕切る設備を有する室をいう。次項第2号及び第5号において同じ。）とするものとする。
2 法第220条第5項（法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定により被留置者と弁護人等以外の者との面会に関し制限をするときは、次に掲げる措置を執るものとする。
一 面会の相手方の人数を3人以内とすること。
二 面会の場所を当該留置施設の面会室とすること。
三 面会の日を当該留置施設の属する都道府県の休日以外の日とすること。
四 面会の時間帯を当該留置施設の執務時間内とすること。
五 面会の時間の上限を、15分（面会の申出の状況、面会室の数その他の事情により、やむを得ない事由があると認められる場合にあっては、5分）を下回らないものとすること。
六 面会の回数の上限を、1日につき1回を下回らないものとすること。
3 留置業務管理者は、被留置者と弁護人等以外の者との面会の実施に当たり面会の申出をする者が遵守すべき事項を掲示その他の方法により、当該者に告知するものとする。
（信書に関する制限）
第26条 法第225条第1項（法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定により制限をするときは、次に掲げる措置を執るものとする。
一 信書の用紙及び封筒の規格を留置業務管理者が定めるものに限ること。
二 1通の信書につき使用できる用紙の枚数の上限を、5枚を下回らないものとすること。
三 1枚の用紙に記載することができる字数の上限を、400字を下回らないものとすること。
四 字の大きさその他の法第222条第1項（法第289条第7項において準用する場合を含む。）又は第2項（法第289条第6項において準用する場合を含む。）の規定による信書の検査を円滑に行うため必要な記載方法を定めること。
五 信書の発信の申請の日を、緊急に発する必要がある信書の発信の申請を除き、当該留置施設の属する都道府県の休日以外の日とすること。
六 信書の発信の申請の時間帯を、緊急に発する必要がある信書の発信の申請を除き、当該留置施設の執務時間内とすること。
七 被留置者が発信を申請する信書（弁護人等に対して発するものを除く。）の通数の上限を、1日につき1通を下回らないものとすること。
八 信書の発信の方法を次に掲げるものに限ること。
イ 郵便物（郵便法（昭和22年法律第165号）第44条第1項又は第2項に規定する特殊取扱（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）による改正前の郵便法に規定する速達及び年賀特別郵便に相当する取扱いを除く。）とするものを除く。）による方法
ロ 電報による方法（緊急の必要がある場合に限る。）
九 信書の受信の方法を次に掲げるものに限ること。
イ 郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第3項に規定する信書便物による方法
ロ 電報による方法
十 被留置者にあてた信書であって、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第194条第1項の規定により被留置者に引き渡すこととならない場合には、法第223条、第224条又は第228条第3項（これらの規定を法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定により被留置者がこれを受けることを禁止し、若しくは差し止める場合又は刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の定めるところによりその者がこれを受けることが許されない場合を除き、その者に対する提示その他の方法によりその内容（法第224条（法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させること。
（死亡者の発受禁止信書等の引渡し）
第27条 法第226条第4項（法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による被留置者が死亡した場合における被留置者の発受禁止信書等の引渡しは、法第226条第4項に規定する申請を最初にした遺族等に対して行うものとする。
2 法第226条第4項の内閣府令で定める遺族その他の者は、第11条第2項各号に掲げる者とする。
（通訳又は翻訳の費用の負担）
第28条 法第228条第1項又は第2項（これらの規定を法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定による通訳又は翻訳の費用は、当該被留置者に負担させるものとする。ただし、留置業務管理者が面会又は信書の発受の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を当該留置施設の属する都道府県の負担とすることができる。
（死亡の通知）
第29条 法第239条の規定による留置業務管理者の通知（次項において単に「通知」という。）は、第11条第2項第1号に掲げる者に対してするものとする。
2 前項の場合において、第11条第2項第1号に掲げる者の所在が明らかでないため、通知をすることができないときは、同項第2号又は第3号に掲げる者に対して通知をするものとする。
附則
（施行期日）
1 この府令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第58号）の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。
（信書の発受の方法の制限に関する経過措置）
2 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成19年10月1日）前における第26条第8号イの規定の適用については、同号イ中「第44条第1項又は第2項」とあるのは「第57条第1項」と、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）による改正前の郵便法に規定する速達及び年賀特別郵便に相当する」とあるのは「速達及び年賀特別郵便の」とする。
（防声具の制式に関する内閣府令の廃止）
4 防声具の制式に関する内閣府令（平成18年内閣府令第64号）は、廃止する。
附則 （平成25年2月26日内閣府令第5号）
この府令は、平成25年4月1日から施行する。
別表（第23条関係）
| 種類 | 制式 | |
| 捕縄 | 太さ直径3ミリメートル以上の適宜の長さの縄状のものとする。 | |
| 手錠 | 標準手錠 | 鎖で連結された左右2つの輪のそれぞれが開閉でき、かつ、歯止めで止まり、鍵が掛かるものとし、形状は図1のとおりとする。 |
| ベルト手錠 | 適宜な幅の腰ベルトの左右に手首を固定するため伸縮できる輪を設け、後部において止めるものとし、形状は図2のとおりとする。 | |
| 拘束衣 | 頸部以下の身体を包み、適宜の通気孔を設けた袋状のもので、内部に上腕部、前腕部、大腿部及び下腿部を固定し、保護するための適当な大きさのベルトを備えたものとし、形状は図3のとおりとする。 | |
| 防声具 | 口及び上下のあごを完全にふさぐ大きさの半截楕円形のマスク（適宜の通気孔を設け、口部を固定させる装置を備えたものに限る。）と頭部を保護する装置を組み合わせたものとし、形状は図4のとおりとする。 | |
図2 ベルト手錠
図3 拘束衣
図4 防声具
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