ちいきこうきょうこうつうのかっせいかおよびさいせいにかんするほうりつにもとづくどうろうんそうこうどかじっしけいかく、ちいきこうきょうこうつうさいへんじっしけいかくおよびしんちいきりょかくうんそうじぎょうけいかくのにんていにかかるとどうふけんこうあんいいんかいのいけんのちょうしゅにかんするめいれい
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
平成19年内閣府・国土交通省令第2号
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第14条第4項、第22条第4項及び第30条第5項の規定に基づき、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。
（都道府県公安委員会への書面の送付）
第1条 国土交通大臣（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）第40条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第14条第1項に規定する道路運送高度化実施計画の認定の申請、法第27条の3第1項に規定する地域公共交通再編実施計画の認定の申請又は法第30条第1項に規定する新地域旅客運送事業計画の認定の申請（以下「認定申請」と総称する。）があった場合には、法第14条第4項ただし書、第27条の3第4項ただし書又は第30条第5項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、法第13条第2項第1号に掲げる道路運送高度化事業を実施する区域、法第27条の2第2項第1号に掲げる地域公共交通再編事業を実施する区域又は法第30条第2項第1号に掲げる新地域旅客運送事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。
（意見の提出）
第2条 関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から20日以内（法第13条第2項第2号に掲げる道路運送高度化事業の内容、法第27条の2第2項第2号に掲げる地域公共交通再編事業の内容又は法第30条第2項第3号に掲げる新地域旅客運送事業の内容（以下「事業内容」と総称する。）に、道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第3条の3第2号に掲げる路線不定期運行のみであるときにあっては、14日以内）に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。
（意見を聴く必要がない場合）
第3条 法第14条第4項ただし書、第27条の3第4項ただし書及び第30条第5項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれない場合
二 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれる場合であって、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第3条の3第3号に掲げる区域運行のみである場合
三 認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線において道路交通法（昭和35年法律第105号）第3条に規定する普通自動車である事業用自動車のみを使用する場合
四 認定申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置が、当該認定申請が行われた時点で運行している他の一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置と共通である場合又は路線及び停留所の廃止に伴って他の一般乗合旅客自動車運送事業者（道路運送法第9条第1項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。）が新たに当該路線及び停留所と同一の路線及び停留所の位置により運行しようとする場合
（処分の通知）
第4条 国土交通大臣は、第2条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第14条第3項、第27条の3第2項又は第30条第3項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。
（道路運送高度化実施計画等の変更の認定）
第5条 第1条から第4条までの規定は、法第14条第6項に規定する道路運送高度化実施計画の変更、法第27条の3第5項に規定する地域公共交通再編実施計画の変更及び法第30条第6項に規定する新地域旅客運送事業計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。
附則
この命令は、法の施行の日（平成19年10月1日）から施行する。
附則 （平成26年11月20日内閣府・国土交通省令第5号）
この命令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成26年11月20日）から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。