裁判員の参加する刑事裁判に関する規則

2　法第3条第1項及び第3条の2第1項の決定並びにこれらの項の請求を却下する決定を検察官、被告人又は弁護人の面前において言い渡したときは、これらの者にはこれを送達し、又は通知することを要しない。

2　鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を3階級に区分するものについては中級の、運賃の等級を2階級に区分するものについては下級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道100キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道50キロメートル以上のものには普通急行料金）及び座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道100キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によって、路程賃は1キロメートルにつき37円の額（1キロメートル未満の路程の端数は、これを切り捨てる。）によって、航空賃は現に支払った旅客運賃によって、それぞれ算定する。

3　天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額の範囲内において、裁判所が定める。

2　日当の額は、裁判員及び補充裁判員については1日当たり1万円以内において、裁判員等選任手続の期日に出頭した選任予定裁判員及び裁判員候補者については1日当たり8000円以内において、それぞれ裁判所が定める。

2　宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）別表第1に定める甲地方である場合においては8700円、乙地方である場合においては7800円とする。

2　地方裁判所が前項の裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当てるに当たっては、各市町村の選挙管理委員会に対して選挙人名簿に登録されている者の数を照会した上で、同項の裁判員候補者の員数のうち、まず1人ずつを各市町村に割り当て、その残員数は、各市町村の選挙人名簿に登録されている者の数の当該地方裁判所の管轄区域内における選挙人名簿に登録されている者の総数に対する割合に応じて、これを各市町村に割り当てる方法によるものとする。この場合において、1人に満たない端数を生じたときは、裁判員候補者の総員数が同項の裁判員候補者の員数に満ちるまで、端数の大きい市町村から順次に、これを1人に切り上げる。

3　地方裁判所の支部において裁判員裁判に関する事務を取り扱う場合において、次年に必要な裁判員候補者の員数を算定するに当たっては、裁判員裁判に関する事務を取り扱う支部（以下「取扱支部」という。）についてはその取扱区域内において、取扱支部を除く地方裁判所については取扱支部の取扱区域を除く管轄区域内において、それぞれ第1項に規定する事項を考慮しなければならない。

4　前項の場合において、裁判員候補者の員数を管轄区域内の市町村に割り当てるに当たっては、取扱支部についてはその取扱区域内の市町村において、取扱支部を除く地方裁判所については取扱支部の取扱区域を除く管轄区域内の市町村において、それぞれ第2項に規定する方法によるものとする。

2　地方裁判所の支部において裁判員裁判に関する事務を取り扱う場合には、裁判員候補者名簿は、取扱支部及び取扱支部を除く地方裁判所に区分して調製するものとする。この場合においては、取扱支部の裁判員候補者名簿はその取扱区域内の市町村の選挙管理委員会から送付を受けた裁判員候補者予定者名簿に基づいて、取扱支部を除く地方裁判所の裁判員候補者名簿は取扱支部の取扱区域を除く管轄区域内の市町村の選挙管理委員会から送付を受けた裁判員候補者予定者名簿に基づいて、それぞれ調製するものとする。

3　裁判員候補者予定者名簿及び裁判員候補者名簿は、これらに記載をされた者が自己に関する情報が記載されている部分の開示を求める場合を除いては、開示してはならない。

2　法第24条第2項において読み替えて準用する法第23条第1項に規定する裁判員候補者名簿については、第12条の規定を準用する。

2　前項の規定により提出された調査票及び資料については、第12条第3項の規定を準用する。

2　検察官及び弁護人は、裁判員等選任手続の期日の変更を必要とする事由が生じたときは、直ちに、裁判所に対し、その事由及びそれが継続する見込みの期間を具体的に明らかにし、かつ、診断書その他の資料によりこれを疎明して、期日の変更を請求しなければならない。

3　裁判所は、前項の事由をやむを得ないものと認める場合のほかは、同項の請求を却下しなければならない。

4　裁判所は、やむを得ないと認める場合のほかは、裁判員等選任手続の期日を変更することができない。

5　裁判員等選任手続の期日を変更するについては、あらかじめ、職権でこれをする場合には検察官及び弁護人の意見を、請求によりこれをする場合には相手方の意見を聴かなければならない。

6　裁判員等選任手続の期日の変更についての決定は、これを送達することを要しない。

7　裁判所は、裁判員等選任手続の期日を変更する決定をした場合には、呼び出した選任予定裁判員又は裁判員候補者にその旨を通知しなければならない。

2　前項に掲げる事項以外の事項であっても、裁判員等選任手続の期日における手続中、裁判長が訴訟関係人の請求により又は職権で記載を命じた事項は、これを裁判員等選任手続調書に記載しなければならない。

2　裁判長に差し支えがあるときは、他の裁判官の1人が、その事由を付記して認印しなければならない。

3　法第2条第3項の決定があった場合において、裁判長（同項に規定する合議体が構成されるまでの間は、裁判官）に差し支えがあるときは、裁判所書記官が、その事由を付記して署名押印しなければならない。

4　裁判所書記官に差し支えがあるときは、裁判長が、その事由を付記して認印しなければならない。

2　前項の異議の申立てがあったときは、申立ての年月日及びその要旨を調書に記載しなければならない。この場合には、裁判所書記官がその申立てについての裁判長の意見を調書に記載して署名押印し、裁判長が認印しなければならない。

3　第1項の異議の申立ては、遅くとも直後の公判期日の調書の記載の正確性についての異議の申立期間の終期までにこれをしなければならない。

2　法第35条第1項の異議の申立てについての決定は、これを検察官及び被告人又は弁護人に通知しなければならない。

3　法第35条第1項の異議の申立てを受けた地方裁判所が不選任の決定をしたときは、その旨を当該異議の申立てに係る裁判員候補者に通知しなければならない。

2　検察官及び被告人が理由を示さない不選任の請求をした場合には、相手方に対し、理由を示さない不選任の請求をした裁判員候補者を知る機会を与えなければならない。

3　裁判所は、まず検察官に対し、理由を示さない不選任の請求をする機会を与えるものとする。

4　裁判所は、被告人が数人ある場合において、被告人に対し理由を示さない不選任の請求をする機会を与えるときは、あらかじめ定めた順序に従うものとする。

5　検察官及び被告人は、理由を示さない不選任の請求をする機会が与えられた場合において、理由を示さない不選任の請求をしなかったときは、以後理由を示さない不選任の請求をすることができない。

2　裁判所は、裁判員候補者の出頭状況及び質問票の記載状況等に照らし、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者のうち質問をする必要があるすべての裁判員候補者に対し質問をすることが、迅速に裁判員等選任手続を終えるために相当でないと認める場合には、裁判員等選任手続の期日のはじめに、次の順序に従って裁判員等選任手続を行う決定をすることができる。

3　裁判所は、裁判員候補者の出頭状況及び質問票の記載状況等に照らし、法第37条第3項（法第38条第2項及び第47条第2項において準用する場合を含む。）の規定により不選任の決定がされる裁判員候補者が存すると見込まれる場合には、裁判員等選任手続の期日のはじめに、くじで、質問を受けるべき裁判員候補者を決めることができる。

2　宣誓書には、法令に従い公平誠実にその職務を行うことを誓う旨を記載しなければならない。

3　裁判長は、裁判員及び補充裁判員に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名押印させなければならない。裁判員及び補充裁判員が宣誓書を朗読することができないときは、裁判長は、裁判所書記官にこれを朗読させなければならない。

4　宣誓は、起立して厳粛にこれを行わなければならない。

5　宣誓は、各別にこれをさせなければならない。

2　法第43条第1項又は第3項の規定による決定をするには、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。

2　法第42条第1項の異議の申立てについての決定は、これを検察官及び被告人又は弁護人に通知しなければならない。

2　刑事訴訟規則第38条の調書には、同条第2項（第8号を除く。）に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　法第65条第3項本文の規定により訴訟記録に添付して調書の一部とした記録媒体については、刑事訴訟規則第38条第3項から第5項までの規定による手続をすることを要しない。

4　法第65条第3項本文の規定により記録媒体がその一部とされた調書については、その旨を調書上明らかにしておかなければならない。

2　次に掲げる事項は、公判調書に記載することを要しない。

2　裁判所は、前項の規定にかかわらず、公判前整理手続期日又は期日間整理手続期日においては、同項の請求を口頭ですることを許すことができる。

2　法第77条第2項の規定による意見の陳述については、刑事訴訟規則第211条から第212条までの規定を準用する。

3　法第77条第3項の規定による意見の陳述については、刑事訴訟規則第217条の38及び第217条の39の規定を準用する。

2　裁判所は、裁判員候補者の出頭状況及び質問票の記載状況等に照らし、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者のうち質問をする必要があるすべての裁判員候補者に対し質問をすることが、迅速に裁判員等選任手続を終えるために相当でないと認める場合には、各区分事件審判又は併合事件審判ごとに、各裁判員等選任手続の期日のはじめに、次の順序に従って裁判員等選任手続を行う決定をすることができる。

3　裁判所は、裁判員候補者の出頭状況及び質問票の記載状況等に照らし、法第91条第2項（法第92条第2項において準用する場合を含む。）の規定により不選任の決定がされる裁判員候補者が存すると見込まれる場合には、各区分事件審判又は併合事件審判ごとに、各裁判員等選任手続の期日のはじめに、くじで、質問を受けるべき裁判員候補者を決めることができる。

2　法第95条第1項の規定による決定をするには、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。

2　法第94条第1項の異議の申立てについての決定は、これを検察官及び被告人又は弁護人に通知しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者からの申立てに関する書類は、謄写することができない。

1　この規則は、法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。（施行の日＝平成21年5月21日）

2　裁判所の非常勤職員の政治的行為制限の特例に関する規則（昭和27年最高裁判所規則第25号）の一部を次のように改正する。

3　政治資金規正法第22条の9第1項第2号の非常勤職員の範囲を定める規則（平成4年最高裁判所規則第13号）の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成21年4月20日から施行する。