高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令

第1条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第6号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第2条　法第2条第9号の政令で定める道路は、生活関連経路を構成する道路法（昭和27年法律第180号）による道路のうち多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われるものであって国土交通大臣がその路線及び区間を指定したものとする。

第3条　法第2条第13号の政令で定める公園施設は、公園施設のうち次に掲げるもの（法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置がとられていることその他の事由により法第13条の都市公園移動等円滑化基準に適合させることが困難なものとして国土交通省令で定めるものを除く。）とする。

第4条　法第2条第16号の政令で定める建築物は、次に掲げるもの（建築基準法（昭和25年法律第201号）第3条第1項に規定する建築物及び文化財保護法（昭和25年法律第214号）第143条第1項又は第2項の伝統的建造物群保存地区内における同法第2条第1項第6号の伝統的建造物群を構成している建築物を除く。）とする。

第5条　法第2条第17号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。

第6条　法第2条第18号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

第7条　法第2条第20号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第97条の2第1項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第6条第1項第4号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。

第8条　法第9条第1項の法令の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。

第9条　法第14条第1項の政令で定める規模は、床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積）の合計2000平方メートル（第5条第18号に掲げる公衆便所にあっては、50平方メートル）とする。

第10条　法第14条第1項の政令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準は、次条から第23条までに定めるところによる。

第11条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。

第12条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。

第13条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。

第14条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち1以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上）は、次に掲げるものでなければならない。

第15条　ホテル又は旅館には、客室の総数が50以上の場合は、車椅子使用者が円滑に利用できる客室（以下「車椅子使用者用客室」という。）を客室の総数に100分の1を乗じて得た数（その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）以上設けなければならない。

第16条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。

第17条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち1以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車椅子使用者用駐車施設」という。）を1以上設けなければならない。

第18条　次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める経路のうち1以上（第4号に掲げる場合にあっては、その全て）を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下この条において「移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。

第19条　移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、国土交通省令で定めるところにより、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する標識を設けなければならない。

第20条　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

第21条　道等から前条第2項の規定による設備又は同条第3項の規定による案内所までの経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）は、そのうち1以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この条において「視覚障害者移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。

第22条　建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。第1号において「増築等」という。）をする場合には、第11条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。

第23条　法第14条第3項の規定により特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加した場合における第11条から第14条まで、第16条、第17条第1項、第18条第1項及び前条の規定の適用については、これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と、同条中「特別特定建築物」とあるのは「法第14条第3項の条例で定める特定建築物」とする。

第24条　法第19条（法第22条の2第5項において準用する場合を含む。）の政令で定める床面積は、認定特定建築物又は認定協定建築物の延べ面積の10分の1を限度として、当該認定特定建築物の建築物特定施設又は当該認定協定建築物の協定建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるものとする。

第25条　法第24条の6第1項の政令で定める行為は、次に掲げるもの（法第28条第1項の公共交通特定事業又は法第31条第1項の道路特定事業の施行として行うものを除く。）とする。

第26条　法第32条第5項の規定により市町村が道路管理者に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和27年政令第479号）第4条第1項第4号、第19号、第20号（道路法第46条第1項第2号の規定による通行の禁止又は制限に係る部分に限る。次項において同じ。）、第27号、第28号、第30号、第31号及び第36号（道路法第95条の2第1項の規定による意見の聴取又は通知に係る部分に限る。）に掲げるもののうち、市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。この場合において、当該市町村は、成立した協議の内容を公示しなければならない。

第27条　法第39条第1項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

第28条　法第39条第3項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。

第29条　所管行政庁は、法第53条第3項の規定により、法第14条第1項の政令で定める規模（同条第3項の条例で別に定める規模があるときは、当該別に定める規模。以下この項において同じ。）以上の特別特定建築物（同条第3項の条例で定める特定建築物を含む。以下この項において同じ。）の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。）若しくは維持保全をする建築主等に対し、当該特別特定建築物につき、当該特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準（同条第3項の条例で付加した事項を含む。次項において同じ。）への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、同条第1項の政令で定める規模以上の特別特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該特別特定建築物の建築物特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成18年12月20日）から施行する。

第2条　次に掲げる政令は、廃止する。

第3条　この政令の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、第5条第19号、第9条、第14条、第15条、第18条第1項第4号及び第19条から第21条までの規定は適用せず、なお従前の例による。

第4条　法附則第4条第3項の政令で指定する類似の用途は、当該特別特定建築物が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第41条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年9月30日）から施行する。