国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

一　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成19年法律第8号。以下「農林水産消費技術センター法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成11年法律第183号）第2条の独立行政法人農林水産消費技術センター

二　農林水産消費技術センター法等改正法附則第3条第1項の規定による解散前の独立行政法人肥飼料検査所

三　農林水産消費技術センター法等改正法附則第3条第1項の規定による解散前の独立行政法人農薬検査所

四　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成27年法律第44号。以下「平成27年道路運送車両法等改正法」という。）第2条の規定による改正前の自動車検査独立行政法人法（平成11年法律第218号）第2条の自動車検査独立行政法人（自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律（平成19年法律第9号）の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）

五　独立行政法人国立公文書館

六　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

七　独立行政法人統計センター

八　独立行政法人造幣局

九　独立行政法人国立印刷局

十　独立行政法人製品評価技術基盤機構

十一　独立行政法人国立病院機構（独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号。以下「平成26年独法整備法」という。）の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）

一　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第42号）第5条第1号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号）第2条第1項に規定する国有林野事業を行う国の経営する企業

二　前項第1号から第10号までに掲げる法人

一　国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第2条第1項に規定する職員（以下「職員」という。）として在職した後、平成18年4月1日以後平成19年3月31日までの間に引き続いて地方公務員又は同法第7条の2第1項に規定する公庫等職員（他の法律の規定により、同条の規定の適用について、同項に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下この条及び次条において「公庫等職員」という。）若しくは国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成20年法律第95号）第1条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第7条の3第1項に規定する独立行政法人等役員（以下この条及び次条において「独立行政法人等役員」という。）となった者で、地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員として在職した後同年4月1日以後に引き続いて独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。次号において「平成26年通則法改正法」という。）による改正前の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第2項に規定する特定独立行政法人（国営企業等に該当するものを除く。）の職員又は独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人（国営企業等に該当するものを除く。）の職員となったもの（その者の基礎在職期間（国家公務員退職手当法第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）のうち当該地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。）　当該地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員となった日

二　平成18年3月31日に地方公務員として在職していた者又は同日に公庫等職員として在職していた者のうち職員から引き続いて公庫等職員となった者若しくは同日に独立行政法人等役員として在職していた者のうち職員から引き続いて独立行政法人等役員となった者で、地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員として在職した後平成19年4月1日以後に引き続いて平成26年通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人（国営企業等に該当するものを除く。）の職員又は独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人（国営企業等に該当するものを除く。）の職員となったもの　平成18年4月1日

一　内閣府設置法の一部を改正する法律（平成26年法律第31号）附則第4条第1号の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）第1条第17号に掲げる総合科学技術会議の常勤の議員

二　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）附則第13条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律第1条第14号の2に掲げる特定個人情報保護委員会の委員長及び常勤の委員

一　独立行政法人造幣局法（平成14年法律第40号）附則第8条による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第2条第1号ニに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業に勤務する職員としての在職期間（一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受けていた職員としての在職期間を除く。次号及び第3号において同じ。）

二　独立行政法人国立印刷局法（平成14年法律第41号）附則第9条による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第2条第1号ハに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業に勤務する職員としての在職期間

三　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）第2条第12号の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法（平成14年法律第98号）第141条による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第2条第1号イに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業に勤務する職員としての在職期間

四　平成26年独法整備法第88条の規定による改正前の独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成14年法律第161号）附則第10条第1項の規定により解散した旧独立行政法人航空宇宙技術研究所の職員としての在職期間

五　平成26年独法整備法第170条の規定による改正前の独立行政法人産業技術総合研究所法（平成11年法律第203号）第2条の独立行政法人産業技術総合研究所の職員としての在職期間（独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律（平成16年法律第83号）の施行の日の前日までの間に限る。）

六　平成8年4月1日から平成16年10月27日までの間において適用されていた一般職給与法（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の教育職俸給表（二）又は教育職俸給表（三）の適用を受けていた期間

七　平成26年独法整備法第47条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号）第3条の独立行政法人情報通信研究機構の職員としての在職期間（独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成14年法律第134号）附則第2条の規定により独立行政法人情報通信研究機構となった旧独立行政法人通信総合研究所の職員としての在職期間を含み、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成18年法律第21号）の施行の日の前日までの間に限る。）

八　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（平成18年法律第22号）第1項の規定により解散した旧独立行政法人消防研究所の職員としての在職期間

九　独立行政法人酒類総合研究所の職員としての在職期間（独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律（平成18年法律第23号）の施行の日の前日までの間に限る。）

十　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成18年法律第24号。以下「平成18年独法改革文部科学省関係法整備法」という。）第3条の規定による改正前の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法（平成11年法律第167号）第2条の国立オリンピック記念青少年総合センターの職員としての在職期間

十一　学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）第4条の規定による改正前の独立行政法人国立特殊教育総合研究所法（平成11年法律第165号）第2条の独立行政法人国立特殊教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成21年法律第18号）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立国語研究所、独立行政法人国立科学博物館、平成26年独法整備法第79条の規定による改正前の独立行政法人物質・材料研究機構法（平成11年法律第173号）第3条の独立行政法人物質・材料研究機構、平成26年独法整備法第80条の規定による改正前の独立行政法人防災科学技術研究所法（平成11年法律第174号）第3条の独立行政法人防災科学技術研究所、平成26年独法整備法第81条の規定による改正前の独立行政法人放射線医学総合研究所法（平成11年法律第176号）第2条の独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（平成19年法律第7号）による改正前の独立行政法人国立博物館法（平成11年法律第178号）第2条の独立行政法人国立博物館及び独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人文化財研究所の職員としての在職期間（平成18年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。）

十二　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成18年法律第25号。以下「平成18年独法改革厚生労働省関係法整備法」という。）第1条の規定による改正前の独立行政法人産業安全研究所法（平成11年法律第181号）第2条の独立行政法人産業安全研究所及び平成18年独法改革厚生労働省関係法整備法附則第8条第1項の規定により解散した旧独立行政法人産業医学総合研究所の職員としての在職期間

十三　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成26年法律第38号）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立健康・栄養研究所の職員としての在職期間（平成18年独法改革厚生労働省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。）

十四　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成18年法律第26号。以下「平成18年独法改革農林水産省関係法整備法」という。）第1条の規定による改正前の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法（平成11年法律第192号）第3条の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構並びに平成18年独法改革農林水産省関係法整備法附則第8条第1項の規定により解散した旧独立行政法人農業者大学校、旧独立行政法人農業工学研究所及び旧独立行政法人食品総合研究所の職員としての在職期間（独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成14年法律第129号）附則第2条の規定により独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構となった旧独立行政法人農業技術研究機構の職員としての在職期間を含む。）

十五　平成26年独法整備法第153条の規定による改正前の独立行政法人水産総合研究センター法（平成11年法律第199号）第2条の独立行政法人水産総合研究センター及び平成18年独法改革農林水産省関係法整備法附則第16条第1項の規定により解散した旧独立行政法人さけ・ます資源管理センターの職員としての在職期間（平成26年独法整備法第153条の規定による改正前の独立行政法人水産総合研究センター法第2条の独立行政法人水産総合研究センターの職員としての在職期間にあっては、平成18年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。）

十六　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年法律第70号。以下「平成27年独法改革農林水産省関係法整備法」という。）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、農林水産消費技術センター法等改正法附則第6条第1項の規定により解散した旧独立行政法人林木育種センター、平成27年独法改革農林水産省関係法整備法附則第9条第1項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校、平成26年独法整備法第149条の規定による改正前の独立行政法人農業生物資源研究所法（平成11年法律第193号）第2条の独立行政法人農業生物資源研究所、平成26年独法整備法第150条の規定による改正前の独立行政法人農業環境技術研究所法（平成11年法律第194号）第2条の独立行政法人農業環境技術研究所、平成26年独法整備法第151条の規定による改正前の独立行政法人国際農林水産業研究センター法（平成11年法律第197号）第2条の独立行政法人国際農林水産業研究センター及び平成26年独法整備法第152条の規定による改正前の独立行政法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号）第2条の独立行政法人森林総合研究所の職員としての在職期間（平成18年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。）

十七　独立行政法人工業所有権情報・研修館の職員としての在職期間（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成16年法律第79号）附則第5条の規定により独立行政法人工業所有権情報・研修館となった旧独立行政法人工業所有権総合情報館の職員としての在職期間を含み、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律（平成18年法律第27号）の施行の日の前日までの間に限る。）

十八　平成26年独法整備法第184条の規定による改正前の独立行政法人土木研究所法（平成11年法律第205号）第2条の独立行政法人土木研究所及び独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成18年法律第28号。以下「平成18年独法改革国土交通省関係法整備法」という。）附則第8条第1項の規定により解散した旧独立行政法人北海道開発土木研究所の職員としての在職期間（平成26年独法整備法第184条の規定による改正前の独立行政法人土木研究所法第2条の独立行政法人土木研究所の職員としての在職期間にあっては、平成18年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。）

十九　平成18年独法改革国土交通省関係法整備法附則第8条第1項の規定により解散した旧独立行政法人海技大学校及び平成18年独法改革国土交通省関係法整備法第8条の規定による改正前の独立行政法人海員学校法（平成11年法律第214号）第2条の独立行政法人海員学校の職員としての在職期間

二十　平成26年独法整備法第185条の規定による改正前の独立行政法人建築研究所法（平成11年法律第206号）第2条の独立行政法人建築研究所、平成27年道路運送車両法等改正法附則第11条第1項の規定により解散した旧独立行政法人交通安全環境研究所、平成26年独法整備法第187条の規定による改正前の独立行政法人海上技術安全研究所法（平成11年法律第208号）第2条の独立行政法人海上技術安全研究所、平成26年独法整備法第188条の規定による改正前の独立行政法人港湾空港技術研究所法（平成11年法律第209号）第2条の独立行政法人港湾空港技術研究所、平成26年独法整備法第189条の規定による改正前の独立行政法人電子航法研究所法（平成11年法律第210号）第2条の独立行政法人電子航法研究所、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成27年法律第48号）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人航空大学校の職員としての在職期間（平成18年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間に限る。）

二十一　平成26年独法整備法第204条の規定による改正前の独立行政法人国立環境研究所法（平成11年法律第216号）第2条の独立行政法人国立環境研究所の職員としての在職期間（独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律（平成18年法律第29号）の施行の日の前日までの間に限る。）