総合法律支援法施行令

第1条　総合法律支援法（以下「法」という。）第17条第5項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき法務大臣が任命する。

第2条　日本司法支援センター評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員10人で組織する。

第3条　委員は、総合法律支援（法第1条に規定する総合法律支援をいう。）に関し学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。この場合において、委員のうち少なくとも1人は、最高裁判所の推薦する裁判官のうちから任命するものとする。

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第5条　委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

第6条　委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

第7条　委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

第8条　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

第9条　委員会の庶務は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課において処理する。

第10条　この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

第11条　支援センターは、法第43条第2号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間（法第40条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る法第45条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第46条第1項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を法務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、同項の承認を受けなければならない。

第12条　法第46条第4項の規定により政府及び関係地方公共団体（法第17条第3項の規定により支援センターに出資した地方公共団体をいう。以下同じ。）に納付すべき残余の額は、それぞれ法第46条第4項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府及び関係地方公共団体からの出資額（同日後当該中期目標の期間中に政府又は関係地方公共団体から支援センターに出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）に応じた額とする。

第13条　支援センターは、国の出資に係る法第46条第4項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを法務大臣に提出しなければならない。ただし、第11条第1項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

第14条　国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

第15条　国庫納付金は、一般会計に帰属する。

第16条　支援センターは、関係地方公共団体の出資に係る法第46条第4項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「地方納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該地方納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを関係地方公共団体に提出しなければならない。

第17条　地方納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

第18条　支援センターは、法第47条の2第1項の規定による政府出資等に係る不要財産（同項に規定する政府出資等に係る不要財産をいう。第20条第1項において同じ。）の国庫納付（以下この項及び次条第1項において「現物による国庫納付」という。）について、法第47条の2第1項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。

第19条　支援センターは、法第45条第3項の中期計画において法第41条第2項第6号の計画を定めた場合において、現物による国庫納付を行おうとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を法務大臣に通知しなければならない。

第20条　支援センターは、法第47条の2第2項の規定により、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入から国庫納付を行うこと（以下「譲渡収入による国庫納付」という。）について、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。

第21条　支援センターは、法第45条第3項の中期計画において法第41条第2項第6号の計画を定めた場合において、譲渡収入による国庫納付を行おうとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を法務大臣に通知しなければならない。

第22条　支援センターは、譲渡収入額に当該財産の帳簿価額を超える額（以下この条において「簿価超過額」という。）があった場合には、法第47条の2第3項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときを除き、第20条第5項（前条第3項において準用する場合を含む。）の法務大臣の指定する期日までに、簿価超過額を国庫に納付するものとする。

第23条　法第47条の2第1項の規定により国庫に納付する不要財産又は同条第2項若しくは第3項の規定により不要財産に関し国庫に納付する金額は、当該不要財産に係る政府の出資又は支出に係る会計に帰属する。

第24条　法務大臣は、法第47条の2第4項の規定により支援センターに対する政府からの出資がなかったものとされ、支援センターの資本金を減少するものとされる金額を定めたときは、その金額を支援センターに通知するものとする。

第25条　次に掲げる法律の規定については、支援センターを国とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　法附則第3条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第3条　法附則第4条に規定する政令で定める国有財産は、法第30条第1項第3号の業務の開始の際現に専ら下級裁判所（裁判所法（昭和22年法律第59号）第2条に規定する下級裁判所をいう。）に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年法律第115号）第2条第2項に規定する庁舎等をいい、国選弁護人等（法第30条第1項第3号に規定する国選弁護人等をいう。）の旅費、日当、宿泊料及び報酬の支給に関する事務の用に供されているものに限る。）とする。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行の日（平成19年11月22日）から施行する。

第1条　この政令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成22年法律第37号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年11月27日）から施行する。

第8条　改正法附則第30条第2項の規定に基づき法務大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡に対する前条の規定による改正後の総合法律支援法施行令第18条で準用するこの政令による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第2条の4及び第2条の6の規定の適用については、同令第2条の4第1項第1号中「譲渡収入による国庫納付」とあるのは「法務大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡」と、同項第4号中「申請」とあるのは「譲渡」と、同項第5号中「得られる収入の見込額」とあるのは「得られた収入の額」と、同項第6号中「要する」とあるのは「要した」と、「見込額」とあるのは「金額」と、同項第9号中「譲渡の予定」とあるのは「譲渡した」と、同条第3項中「前項の報告書には、同項各号」とあるのは「第1項の申請書には、同項第5号及び第6号」と、同条第4項中「第2項の報告書の提出を受けた」とあるのは「第1項の申請に係る認可をした」と、同令第2条の6第2項中「第2条の4第2項（前条第3項において準用する場合を含む。）の報告書」とあるのは「第2条の4第1項の申請書」とし、同令第2条の4第1項第3号及び第2項の規定は、適用しない。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。