かいしゃほうのしこうにともなうかんけいほうりつのせいびとうにかんするほうりつだい230じょうだい1こうにきていするとくれいきゅうとくていもくてきかいしゃにかんするせいれい
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第230条第1項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令
平成18年政令第175号
内閣は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第230条第9項第3号及び第13項並びに第233条第40項第1号ロの規定に基づき、この政令を制定する。
（政令で定める使用人）
第1条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）第230条第8項第3号及び第233条第39項第1号ロに規定する政令で定める使用人は、法第230条第7項の規定により同条第2項の登録を受けたものとみなされた特例旧特定目的会社（同条第1項に規定する特例旧特定目的会社をいう。）の使用人であって、同条第8項第2号の事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定めるものとする。
（資産流動化計画の計画期間）
第2条 法第230条第12項に規定する政令で定める特定資産の区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一 次に掲げる特定資産 20年
イ 法第230条第3項第2号に掲げる指名金銭債権（同項第1号に掲げる不動産の取得に必要な資金の貸付けに係る金銭債権を除く。）
ロ イに掲げるものを信託する信託の受益権
二 前号に掲げる特定資産以外の特定資産 50年
附則
この政令は、会社法（平成17年法律第86号）の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成19年7月13日政令第208号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附則 （平成23年11月16日政令第339号）
この政令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月24日）から施行する。
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