どくりつぎょうせいほうじんにかかるかいかくをすいしんするためのもんぶかがくしょうかんけいほうりつのせいびにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいせいれいのせいびおよびけいかそちにかんするせいれい
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
平成18年政令第161号
内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成18年法律第24号）の施行に伴い、並びに同法附則第8条、第9条第3項及び第10項、第10条第1項及び第4項、第11条並びに第14条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第2章 経過措置
（国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置）
第14条 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行前に法附則第4条第6項に規定する施行日前の研究所等を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第10条の規定の適用については、独立行政法人国立特殊教育総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立特殊教育総合研究所の、独立行政法人大学入試センターを退職した者にあっては独立行政法人大学入試センターの、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターを退職した者にあっては独立行政法人国立青少年教育振興機構の、独立行政法人国立女性教育会館を退職した者にあっては独立行政法人国立女性教育会館の、独立行政法人国立国語研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立国語研究所の、独立行政法人国立科学博物館を退職した者にあっては独立行政法人国立科学博物館の、独立行政法人物質・材料研究機構を退職した者にあっては独立行政法人物質・材料研究機構の、独立行政法人防災科学技術研究所を退職した者にあっては独立行政法人防災科学技術研究所の、独立行政法人放射線医学総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人放射線医学総合研究所の、独立行政法人国立美術館を退職した者にあっては独立行政法人国立美術館の、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（平成19年法律第7号）による改正前の独立行政法人国立博物館法（平成11年法律第178号）第2条の独立行政法人国立博物館及び独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人文化財研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立文化財機構の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第2項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。
（国から承継される権利及び義務）
第15条 法附則第8条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一 文部科学大臣の所管に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。第18条において「土地等」という。）のうち文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務
二 文部科学大臣の所管に属する物品のうち文部科学大臣が指定するものに関する権利及び義務
三 法第3条の規定による改正後の独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成11年法律第167号）第11条第1項に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前2号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの
（国が承継する資産の範囲等）
第16条 法附則第9条第2項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
2 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家の解散の登記の嘱託等）
第17条 法附則第9条第1項の規定により独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、それぞれの解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、それらの登記記録を閉鎖しなければならない。
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第18条 法附則第10条第1項の政令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一 第15条第1号の規定により指定された土地等
二 第15条第3号の規定により指定された権利に係る財産のうち文部科学大臣が指定するもの
（評価委員の任命等）
第19条 法附則第10条第3項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一 財務省の職員 1人
二 文部科学省の職員 1人
三 独立行政法人国立青少年教育振興機構の役員（平成18年3月31日までの間は、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの役員） 1人
四 学識経験のある者 2人
2 法附則第10条第3項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3 法附則第10条第3項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第20条 法附則第11条に規定する政令で定める国有財産は、法の施行の際現に専ら独立行政法人国立青年の家に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年法律第115号）第2条第2項に規定する庁舎等をいう。）とする。
2 内閣総理大臣は、独立行政法人国立青少年教育振興機構の理事長の申請に基づき、独立行政法人国立青少年教育振興機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。
附則
（施行期日）
1 この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第19条及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（国有財産の無償使用の申請に関する経過措置）
2 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの理事長は、この政令の施行の日前においても、第20条第1項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。この場合において、当該申請は、この政令の施行の日において、独立行政法人国立青少年教育振興機構の理事長がした同条第2項の規定による申請とみなす。
附則 （平成19年3月30日政令第110号） 抄
この政令は、平成19年4月1日から施行する。
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