ゆうせいみんえいかいいんかいれい
郵政民営化委員会令
平成18年政令第143号
内閣は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第189条の規定に基づき、この政令を制定する。
（議事）
第1条 郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（事務局長）
第2条 委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（事務局次長）
第3条 委員会の事務局に、事務局次長2人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
2 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（参事官）
第4条 委員会の事務局に、参事官4人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
2 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
（事務局の内部組織の細目）
第5条 前3条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣総理大臣が定める。
（委員会の運営）
第6条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
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