障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

一　障害児のうち厚生労働省令で定める身体障害のある者の健全な育成を図るため、当該障害児に対し行われる生活の能力を得るために必要な医療（以下「育成医療」という。）

二　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第4条に規定する身体障害者のうち厚生労働省令で定める身体障害のある者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該身体障害者に対し行われるその更生のために必要な医療（第41条において「更生医療」という。）

三　精神障害の適正な医療の普及を図るため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第5条に規定する精神障害者（附則第3条において「精神障害者」という。）のうち厚生労働省令で定める精神障害のある者に対し、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる精神障害の医療（以下「精神通院医療」という。）

一　申請者が、次条に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従って適正な市町村等事務の運営をすることができないと認められるとき。

二　申請者が、自立支援給付対象サービス等（法第10条第1項に規定する自立支援給付対象サービス等をいう。第6号及び第3条の6第1項第8号において同じ。）を提供しているとき。

三　申請者が、法及び第22条第1項各号又は第2項各号（第10号を除く。）に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

四　申請者が、第3条の6第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。

五　申請者が、第3条の6第1項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法（平成5年法律第88号）第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第3条の4第1項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした者（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

六　申請者が、指定の申請前5年以内に自立支援給付対象サービス等又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

七　申請者の役員等（法第36条第3項第6号に規定する役員等をいう。ハ及びニ並びに第3条の6第1項第8号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

一　指定事務受託法人が、法第11条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める要件に該当しなくなったとき。

二　指定事務受託法人が、第3条の3に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従って適正な市町村等事務の運営をすることができなくなったとき。

三　指定事務受託法人が、第3条の2第3項第2号、第3号又は第7号のいずれかに該当するに至ったとき。

四　指定事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五　指定事務受託法人が、不正の手段により法第11条の2第1項の指定を受けたことが判明したとき。

六　指定事務受託法人が、法及び第26条第1項各号若しくは第2項各号（第3号を除く。）に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

七　指定事務受託法人が、市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

八　指定事務受託法人の役員等のうちに、その指定の取消し又はその指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に自立支援給付対象サービス等又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

一　法第11条の2第1項の指定をしたとき。

二　第3条の4第1項の規定による届出（同項の厚生労働省令で定める事項の変更に係るものを除く。）があったとき。

三　前条第1項の規定により法第11条の2第1項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

一　次号から第4号までに掲げる者以外の者　3万7200円

二　支給決定障害者等（共同生活援助に係る支給決定を受けた者及び自立訓練又は就労移行支援に係る支給決定を受けた者（厚生労働大臣が定める者に限る。）を除く。以下この号及び次号並びに第19条第2号ロ及びハにおいて同じ。）であって、次に掲げる者に該当するもの（第4号に掲げる者を除く。）　9300円

三　支給決定障害者等のうち、指定障害者支援施設等に入所する者及び療養介護に係る支給決定を受けた者以外のもの（法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）であって、当該支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額を合算した額が28万円未満であるもの（前号及び次号に掲げる者を除く。）　4600円

四　支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（支給決定障害者等（法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限り、指定障害者支援施設等に入所する者（20歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（20歳未満の者に限る。）を除く。以下「特定支給決定障害者」という。）にあっては、その配偶者に限る。）が指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下この号、第19条第2号ニ、第35条第3号、第42条の4第1項第2号、第43条の3第2号、第43条の4第5項第2号及び第43条の5第6項において同じ。）を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給決定障害者等又は支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者が指定障害福祉サービス等のあった月において被保護者（生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第1項に規定する被保護者をいう。以下同じ。）若しくは要保護者（同条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者等　零

一　指定障害福祉サービス等を受けた支給決定障害者等　次のイからニまでに掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

二　基準該当障害福祉サービスを受けた支給決定障害者等　次のイからニまでに掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

一　指定障害者支援施設等から特定入所等サービス（法第34条第1項に規定する「特定入所等サービス」をいう。次号において同じ。）を受けた特定障害者　指定障害者支援施設等における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（以下この条において「食費等の基準費用額」という。）から平均的な家計における食費及び居住に要する費用の状況並びに特定障害者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める方法により算定する額（以下この条において「食費等の負担限度額」という。）を控除して得た額（その額が現に食事の提供及び居住に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供及び居住に要した費用の額）

二　指定障害福祉サービス事業者（法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。以下同じ。）から特定入所等サービスを受けた特定障害者　共同生活援助を行う住居における居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（次項において「居住費の基準費用額」という。）に相当する額（その額が現に居住に要した費用の額を超えるときは、当該現に居住に要した費用の額）

一　児童福祉法（昭和22年法律第164号）

二　身体障害者福祉法

三　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

四　生活保護法

五　社会福祉法（昭和26年法律第45号）

六　老人福祉法（昭和38年法律第133号）

七　社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）

八　介護保険法

九　精神保健福祉士法（平成9年法律第131号）

十　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）

十一　児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）

十二　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）

十三　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）

十四　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）

十五　国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。第12条の5第15項及び第17項から第19項までの規定に限る。）

十六　公認心理師法（平成27年法律第68号）

十七　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成28年法律第110号）

一　医師法（昭和23年法律第201号）

二　歯科医師法（昭和23年法律第202号）

三　保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）

四　医療法（昭和23年法律第205号）

五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）

六　薬剤師法（昭和35年法律第146号）

七　再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年法律第85号）

八　難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）

九　臨床研究法（平成29年法律第16号）

十　前項各号に掲げる法律

一　労働基準法第117条、第118条第1項（同法第6条及び第56条の規定に係る部分に限る。）、第119条（同法第16条、第17条、第18条第1項及び第37条の規定に係る部分に限る。）及び第120条（同法第18条第7項及び第23条から第27条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第44条（第4項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）

二　最低賃金法（昭和34年法律第137号）第40条の規定及び同条の規定に係る同法第42条の規定

三　賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定

一　知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）

二　発達障害者支援法（平成16年法律第167号）

三　国家戦略特別区域法（第12条の5第7項の規定に限る。）

四　国家戦略特別区域法第12条の5第8項において準用する児童福祉法

五　第22条第1項各号（第15号を除く。）に掲げる法律

一　健康保険法

二　第22条第1項各号（第15号を除く。）及び第2項各号（第10号を除く。）に掲げる法律

三　前項各号（第5号を除く。）に掲げる法律

一　第22条第1項各号（第15号を除く。）に掲げる法律

二　第26条第1項各号（第5号を除く。）に掲げる法律

一　支給認定を受けた障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が、正当な理由なしに法第9条第1項の規定による命令に応じないとき。

二　支給認定障害者等が法第53条第1項の規定又は第56条第1項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたとき。

一　その支給認定に係る障害者等が、当該支給認定に係る自立支援医療について、費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるものに該当する旨の市町村等による認定を厚生労働省令で定めるところにより受けた者（以下「高額治療継続者」という。）である場合における当該支給認定障害者等（次号から第5号までに掲げる者を除く。）　1万円

二　その支給認定に係る障害者等が高額治療継続者であって、当該支給認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員について指定自立支援医療のあった月の属する年度（指定自立支援医療のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の所得割の額を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が3万3000円未満である場合における当該支給認定障害者等（次号から第5号までに掲げる者を除く。）　5000円

三　市町村民税世帯非課税者（その支給認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が、指定自立支援医療のあった月の属する年度（指定自立支援医療のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給認定障害者等をいう。次号において同じ。）又はその支給認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が指定自立支援医療のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給認定障害者等（次号及び第5号に掲げる者を除く。）　5000円

四　市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定自立支援医療のあった月の属する年の前年（指定自立支援医療のあった月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和40年法律第33号）第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）、当該指定自立支援医療のあった月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）及び当該指定自立支援医療のあった月の属する年の前年に支給された国民年金法（昭和34年法律第141号）に基づく障害基礎年金その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が80万円以下である者又はその支給認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が指定自立支援医療のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給認定障害者等（次号に掲げる者を除く。）　2500円

五　その支給認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が、指定自立支援医療のあった月において、被保護者又は要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給認定障害者等　零

一　健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者

二　介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う者に限る。）又は同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。）

一　第22条第1項第1号から第4号まで、第8号及び第13号並びに第2項各号（第10号を除く。）に掲げる法律

二　第26条第1項各号（第5号を除く。）及び第2項第1号に掲げる法律

一　次号から第4号までに掲げる者以外の者　4万200円

二　市町村民税世帯非課税者（支給決定障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。）が指定療養介護医療等（指定障害福祉サービス事業者等（法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。）から受けた当該指定に係る療養介護医療又は基準該当事業所（法第30条第1項第2号イに規定する基準該当事業所をいう。）若しくは基準該当施設から受けた法第71条第1項に規定する基準該当療養介護医療をいう。以下同じ。）のあった月の属する年度（指定療養介護医療等のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給決定障害者をいう。次号において同じ。）又は支給決定障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者が指定療養介護医療等のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者（次号及び第4号に掲げる者を除く。）　2万4600円

三　市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年（指定療養介護医療等のあった月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額、当該指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年の合計所得金額及び当該指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年に支給された国民年金法に基づく障害基礎年金その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が80万円以下である者又は支給決定障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者が指定療養介護医療等のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者（次号に掲げる者を除く。）　1万5000円

四　支給決定障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者が、指定療養介護医療等のあった月において、被保護者又は要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者　零

一　支給決定障害者が同一の月に受けた療養介護に係る法第29条第3項第1号に掲げる額又は法第30条第3項第1号及び第2号に定める額を合計した額に100分の10を乗じて得た額（次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額を超える場合は当該額とする。）

二　支給決定障害者が同一の月に受けた法第70条第2項又は第71条第2項において準用する法第58条第3項第1号に規定する指定療養介護医療等に係る健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の100分の10に相当する額（前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合は当該額とする。）並びに支給決定障害者が同一の月に受けた指定療養介護医療等に係る健康保険法第85条第2項に規定する食事療養標準負担額及び同法第85条の2第2項に規定する生活療養標準負担額の合計額

三　食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額

一　次号に掲げる者以外の者　3万7200円

二　市町村民税世帯非課税者（補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者（補装具費支給対象障害者等（法第76条第1項の申請に係る障害者に限る。）にあっては、その配偶者に限る。）が補装具の購入等のあった月の属する年度（補装具の購入等のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該補装具費支給対象障害者等をいう。）又は補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者が補装具の購入等のあった月において被保護者若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該補装具費支給対象障害者等　零

一　65歳に達する日前5年間（入院その他やむを得ない事由により介護保険相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き介護保険相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたこと。

二　障害者及び当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者が、当該障害者が65歳に達する日の前日の属する年度（当該障害者が65歳に達する日の前日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）であったこと又は障害者及び当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者が、当該障害者が65歳に達する日の前日の属する月において被保護者若しくは要保護者であって厚生労働省令で定めるものに該当していたこと。

三　65歳に達する日の前日において障害の程度が厚生労働省令で定めるものに該当していたこと。

四　65歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていなかったこと。

一　同一の世帯に属する支給決定障害者等（特定支給決定障害者にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者である支給決定障害者等に限る。第3号において同じ。）が同一の月に受けた障害福祉サービスに係る法第29条第3項第1号に掲げる額及び法第30条第3項各号に定める額の合計額から当該障害福祉サービスにつき支給された介護給付費等の合計額を控除して得た額

二　同一の世帯に属する補装具費支給対象障害者等（補装具費支給対象障害者等が特定支給決定障害者である場合にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者である補装具費支給対象障害者等に限る。）が同一の月に購入等をした補装具に係る法第76条第2項に規定する基準額の合計額から当該購入等をした補装具につき支給された同条第1項に規定する補装具費の合計額を控除して得た額

三　同一の世帯に属する支給決定障害者等（法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月に受けた居宅サービス等に係る介護サービス費等（高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費を除く。）の合計額に90分の100（介護保険法第49条の2又は第59条の2の規定が適用される場合にあっては80分の100、同法第50条第1項又は第60条第1項の規定が適用される場合にあっては100分の100をこれらの規定に規定する100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第50条第2項又は第60条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の100をこれらの規定に規定する100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介護サービス費等の合計額を控除して得た額

四　同一の世帯に属する児童福祉法第6条の2の2第9項に規定する通所給付決定保護者（同項に規定する通所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者である同項に規定する通所給付決定保護者に限る。）が同一の月に受けた同条第1項に規定する障害児通所支援に係る同法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額及び同法第21条の5の4第3項各号に定める額の合計額から当該障害児通所支援につき支給された同法第21条の5の5第1項に規定する障害児通所給付費等の合計額を控除して得た額

五　同一の世帯に属する児童福祉法第24条の3第6項に規定する入所給付決定保護者（同項に規定する入所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあっては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者である同項に規定する入所給付決定保護者に限る。）が同一の月に受けた同法第24条の2第1項に規定する指定入所支援に係る同条第2項第1号に掲げる額の合計額から当該指定入所支援につき支給された同条第1項に規定する障害児入所給付費の合計額を控除して得た額

一　当該支給決定障害者等に係る第1項第1号、第4号及び第5号に掲げる額を合算した額から負担上限月額を控除して得た額（当該支給決定障害者等（法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）が通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者である場合にあっては、その額に障害児保護者按分率（通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者である支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る第1項第1号に掲げる額を同号、同項第4号及び同項第5号に掲げる額を合算した額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。）

二　調整後利用者負担世帯合算額から第1項の高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に支給決定障害者等按分率を乗じて得た額

一　通所給付決定保護者である支給決定障害者等　当該通所給付決定保護者に係る児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第24条に規定する障害児通所支援負担上限月額に相当する額

二　入所給付決定保護者である支給決定障害者等　当該入所給付決定保護者に係る児童福祉法施行令第27条の2に規定する障害児入所支援負担上限月額に相当する額

一　当該特定給付対象者が同一の月に受けた障害福祉相当介護保険サービスに係る介護保険法第51条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費（次号イにおいて「居宅介護サービス費等」という。）の合計額に90分の100（同法第49条の2の規定が適用される場合にあっては80分の100、同法第50条第1項の規定が適用される場合にあっては100分の100をこれらの規定に規定する100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の100をこれらの規定に規定する100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額（次項において「障害福祉相当介護保険サービス費用」という。）

二　イ及びロに掲げる額の合計額

一　第17条第1号から第3号までに掲げる者　3万7200円

二　第17条第4号に掲げる者　零

一　障害福祉サービス費等（法第92条第1号に規定する障害福祉サービス費等をいう。）の支給に要する費用　次のイ又はロに掲げる費用の区分に応じ、当該イ又はロに定める額を合算して得た額

二　相談支援給付費等（法第92条第2号に規定する相談支援給付費等をいう。）の支給に要する費用　当該相談支援給付費等の支給に要した費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）

三　高額障害福祉サービス等給付費の支給に要する費用　当該高額障害福祉サービス等給付費の支給に要した費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）

一　平成18年10月改正前身体障害者福祉法第17条の10第1項に規定する指定施設支援　同項に規定する施設訓練等支援費又は平成18年10月改正前身体障害者福祉法第17条の13の4第1項に規定する特定入所者食費等給付費

二　平成18年10月改正前知的障害者福祉法第15条の11第1項に規定する指定施設支援　同項に規定する施設訓練等支援費又は平成18年10月改正前知的障害者福祉法第15条の14の4第1項に規定する特定入所者食費等給付費

一　前条で規定する基準の経過的特例に該当する者　2万円

二　その支給認定に係る障害児及び支給認定基準世帯員について、指定自立支援医療のあった月の属する年度（指定自立支援医療のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の所得割の額を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が23万5000円未満であって、当該支給認定に係る障害児が高額治療継続者以外のものである場合における当該支給認定障害者等（次号に掲げる者を除く。）　1万円

三　その支給認定に係る障害児及び支給認定基準世帯員について、指定自立支援医療のあった月の属する年度（指定自立支援医療のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の所得割の額を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が3万3000円未満であって、当該支給認定に係る障害児が高額治療継続者以外のものである場合における当該支給認定障害者等　5000円

一　第2条中介護保険法施行令第16条第1号の改正規定、同令第22条の2の改正規定（同条第5項第1号の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）及び同条第7項の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第22条の2の2とする改正規定、同令第22条の次に1条を加える改正規定、同令第22条の3及び第25条第1号の改正規定、同令第29条の2の改正規定（同条第5項第1号の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）及び同条第7項の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第29条の2の2とする改正規定、同令第29条の次に1条を加える改正規定並びに同令第29条の3第3項及び第33条の改正規定、第4条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第22条の2第5項第1号の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）、同条第7項の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）及び同令第35条の2第16号の改正規定を除く。）、第8条の規定、第12条中国民健康保険法施行令第29条の4の2第1項の改正規定、第20条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第43条の5第1項第3号の改正規定並びに第21条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2第1項第4号及び第5号の改正規定並びに次条及び附則第5条から第12条までの規定　平成27年8月1日

一　第7条の19の改正規定（同条第7項に係る部分（同項を同条第9項とする部分を除く。）に限る。）及び第48条の9の2の改正規定（同条第8項に係る部分（同項を同条第10項とする部分を除く。）に限る。）並びに次条第3項及び第9項並びに附則第5条第2項及び第3項の規定　公布の日

二　第7条の改正規定、第7条の2第2項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）、第7条の3第2項、第7条の3の3、第7条の5第3項、第7条の13第2項及び第7条の16の改正規定、第7条の19の改正規定（同条第3項に係る部分及び同条第7項に係る部分（同項を同条第9項とする部分を除く。）を除く。）、第46条の改正規定、第46条の2第2項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）、第46条の2の2第2項、第46条の3、第47条の3第1号、第48条の6第2項及び第48条の7第5項の改正規定並びに第48条の9の2の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第4条第12項及び第20項、第4条の2第11項及び第19項、第18条の5第12項及び第26項、第18条の6第16項及び第33項並びに第18条の7の2第8項及び第17項の改正規定並びに次条第2項並びに附則第5条第1項及び第6条の規定　平成31年1月1日

三　附則第18条の4第4項の改正規定及び次条第8項の規定　平成32年1月1日

一　当該各月の前月中に納付又は納入のあった特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金と特定滞納市町村民税に係る地方団体の徴収金（賦課期日現在において施行時指定都市の区域に住所を有した納税義務者に対して平成29年度以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金をいう。次項において同じ。）との合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。）

二　平成30年3月31日現在において算定した施行時指定都市の区域の属した指定都市の平成29年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額の合計額と同年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額との割合