犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則

第1条　この規則は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第44条において準用する行政不服審査法第38条第4項の規定により納付すべき手数料に関する政令（平成27年政令第393号。次条及び第39条において「令」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法及び令において使用する用語の例による。

第3条　法第2条第7号の法務省令で定める費用は、次に掲げるものとする。

第4条　法及びこの規則の規定による公告（法第7条第1項及び第19条第1項（これらの規定を法第39条において準用する場合を含む。）の規定並びに第6条第2項及び第20条第2項（これらの規定を第31条において準用する場合を含む。）並びに第41条の規定による公告を除く。）は、官報に掲載してするものとする。ただし、官報に掲載するに足りる費用を支弁するのに不足すると認めるとき、その他相当と認めるときは、犯罪被害財産支給手続等を行う検察官が所属する検察庁の掲示場に30日間掲示することをもって、これに代えることができる。

第5条　法及びこの規則の規定により提出する申請書、届出書、閲覧請求書又は審査申立書には、申請、届出、請求又は審査の申立ての年月日を記載し、記名押印又は自ら署名をしなければならない。

第6条　法第7条第1項第6号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第7条　法第8条第2項の規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

第8条　法第9条第1項第4号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第9条　法第9条第1項及び第2項に規定する申請書に添付すべき資料は、次に掲げるものとする。

第10条　検察官は、相当と認めるときは、申請書に記載すべき事項について、その記載を省略させ、若しくは他の申請人が提出した申請書の記載を引用して記載させ、又は申請書に添付すべき資料について、その添付を省略させ、若しくはこれに代わるべき資料を添付させることができる。

第11条　申請人は、申請書を提出した後、申請書に記載すべき事項に変更が生じたときは、速やかに、変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする資料（第9条各号に掲げるものに限る。）を添付して、これを検察官に提出しなければならない。

第12条　裁定書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

第13条　裁定書の謄本の送達は、郵便若しくは信書便による送達又は犯罪被害財産支給手続を行う検察官が所属する検察庁において交付する方法による送達（第15条において「交付送達」という。）により行うものとする。

第14条　検察官は、郵便又は信書便により裁定書の謄本を送達をする場合において必要があると認めるときは、特殊取扱いによる郵便又は信書便の役務のうち特殊取扱いによる郵便に準ずるものにより行うものとする。

第15条　交付送達は、その送達を受けるべき者に、受領確認書と引換えに裁定書の謄本を交付して行うものとする。

第16条　法第13条第2号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第17条　申請人又はその代理人は、裁定表の閲覧を請求することができる。

第18条　法第17条第1項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第19条　届出人は、前条第1項に規定する届出書を提出した後、当該届出書に記載すべき事項に変更が生じたときは、速やかに、変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする資料（同条第3項各号に掲げるものに限る。）を添付して、これを検察官に提出しなければならない。

第20条　法第19条第1項第4号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第21条　前3款の規定は、特別支給手続について準用する。この場合において、第8条第1項中「法第9条第1項第4号」とあるのは「法第20条において準用する法第9条第1項第4号」と、第9条中「法第9条第1項及び第2項」とあるのは「法第20条において準用する法第9条第1項及び第2項」と、同条第6号中「法第9条第1項第2号」とあるのは「法第20条において準用する法第9条第1項第2号」と、第16条第1項中「法第13条第2号」とあるのは「法第20条において準用する法第13条第2号」と、同項第4号中「給付資金」とあるのは「残余給付資金」と、第18条第1項及び第4項中「法第17条第1項」とあるのは「法第20条において準用する法第17条第1項」と読み替えるものとする。

第22条　法第21条第2項の規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

第23条　検察官は、被害回復事務管理人を選任したときは、当該被害回復事務管理人に対し、その選任を証する書面（別記様式第6）を交付しなければならない。

第24条　法第22条第1項第4号の法務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。

第25条　法第22条第2項の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第26条　検察官は、被害回復事務管理人に法第24条の規定により支給対象犯罪行為に係る被告事件の終結後の訴訟記録その他の支給対象犯罪行為に係る訴訟に関する記録（以下「訴訟記録等」という。）を使用させる場合には、その日時、場所、時間及び方法を指定することができる。

第27条　第24条第2号に掲げる事務を行う被害回復事務管理人は、同号に規定する申請又は届出を受け付けた場合には、速やかに、申請書又は届出書及びこれらに添付された資料を検察官に送付しなければならない。

第28条　被害回復事務管理人は、費用の支出の原因となる契約その他の行為をするに当たっては、事前に検察官の承認を受けなければならない。

第29条　検察官は、被害回復事務管理人の報酬を定めるに当たっては、その職務執行の対価として相当と認める額を定めるものとする。

第30条　法第38条第2項の規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

第31条　前節（第7条を除く。）の規定は、外国譲与財産支給手続について準用する。この場合において、第6条第1項中「法第7条第1項第6号」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項第6号」と、同項第3号及び第20条第1項第3号中「犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判をした裁判所、当該裁判があった年月日及びこれが確定した年月日、当該裁判を受けた被告人の氏名又は名称並びに当該没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名」とあるのは「法第2条第5号に規定する外国及び対象犯罪行為に係る事実の要旨」と、第6条第1項第4号中「法第6条第2項又は第4項」とあるのは「法第37条第2項、第4項又は第5項」と、同条第2項中「法第7条第1項」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項」と、第8条第1項中「法第9条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項第4号」と、第9条中「法第9条第1項及び第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項及び第2項」と、同条第6号中「法第9条第1項第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項第2号」と、第16条第1項中「法第13条第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第13条第2号」と、第18条第1項及び第4項中「法第17条第1項」とあるのは「法第39条において準用する法第17条第1項」と、第20条第1項中「法第19条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項第4号」と、同条第2項中「法第19条第1項の規定」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項の規定」と、「法第7条第1項第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項第2号」と、「法第19条第1項第3号」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項第3号」と、第21条中「法第20条」とあるのは「法第20条（法第39条において準用する場合を含む。）」と、第22条中「法第21条第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第21条第2項」と、第24条中「法第22条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第22条第1項第4号」と、第25条第1項中「法第22条第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第22条第2項」と、第26条第1項中「法第24条」とあるのは「法第39条において準用する法第24条」と、「という。）」とあるのは「という。）及び外国譲与財産に係る外国の法令による裁判又は命令その他の処分に係る記録（以下「外国訴訟記録等」という。）」と、同条第2項及び第3項中「及びその」とあるのは「及び外国訴訟記録等並びにそれらの」と、第29条第5項中「法第13条」とあるのは「法第39条において準用する法第13条」と読み替えるものとする。

第32条　審査申立人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、第35条の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。法第44条において準用する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第12条第2項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。

第33条　法第40条第1項第5号の法務省令で定める検察官の行為は、次の各号に掲げるものとし、同項第5号の法務省令で定める日は、次の各号に掲げる検察官の行為の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

第34条　法第40条の3第2項第3号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第35条　審査申立書には、審査申立人が法人等である場合にあっては代表者又は管理人の資格を証する書面を、審査申立人が総代を互選した場合にあっては総代の資格を証する書面を、審査申立人が代理人によって審査の申立てをする場合にあっては代理人の資格を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。

第36条　法第44条において読み替えて準用する行政不服審査法第30条第2項に規定する意見書（次項において「意見書」という。）は、正本及び当該意見書を送付すべき審査申立人の数に相当する通数の副本を提出しなければならない。

第37条　法第44条において読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

第38条　法第44条において読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付は、次のいずれかの方法によってする。

第39条　令第1条第2項の法務省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。

第40条　第12条第1項（第31条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は裁決書の記載事項について、第13条から第15条まで（これらの規定を第31条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は裁決書の謄本の送達について、それぞれ準用する。この場合において、第12条の見出し及び同条第1項中「裁定書」とあるのは「裁決書」と、同項第1号及び第13条第1項中「犯罪被害財産支給手続」とあるのは「審査の申立手続」と、第12条第1項第2号中「申請人」とあるのは「審査申立人（当該審査の申立てが他の申請人に対する裁定についてされたものであるときは、審査申立人及び当該他の申請人）」と、「住所」とあるのは「審査申立人の住所」と、同項第3号中「申請人」とあるのは「審査申立人」と、第13条（見出しを含む。）、第14条及び第15条第1項中「裁定書の」とあるのは「裁決書の」と、第13条第1項及び第14条中「検察官」とあるのは「検察庁の長」と、第13条第2項中「裁定書謄本送付書又は裁定書謄本交付書」とあるのは「裁決書謄本送付書又は裁決書謄本交付書」と読み替えるものとする。

第41条　検察官は、法第40条第1項第1号に掲げる処分を取り消し、若しくは変更する裁決又は当該処分を取り消す判決が確定して支給対象犯罪行為の範囲を新たに定め、又は変更したときは、当該支給対象犯罪行為の範囲その他必要な事項を官報に掲載して公告しなければならない。

第1条　この省令は、改正法施行日（平成24年7月9日）から施行する。

第24条　第3条、第4条及び第7条から第10条までの規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。