ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則

2　国内に居住地を有しない者は、前項の支給の請求を、その者の居住地を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）その他最寄りの領事官（領事官を経由した請求を行うことが著しく困難である地域として外務省告示で定める地域にあっては、当該告示で定める者とする。以下同じ。）（以下単に「領事官」という。）を経由して行うことができる。この場合において、当該請求に係る書類が領事官に提出された日をもって、当該請求が外務大臣に対して行われた日とみなす。

3　前2項の支給の請求については、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（前項においては、国内に居住地を有しない者の居住地における郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便に類するもの）により特別一時金請求書を第1項各号に掲げる書類とともに外務大臣に提出し、請求を行うことができる。この場合において、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときにあっては、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。

2　前項に規定する場合において、外務大臣（国外においては領事官）は、出頭した者が請求者の指定した者又は請求者の法定代理人であることを確認するために、出頭した者の身元を証明する書類の提示又は提出を求めることができる。この場合において、外務大臣又は領事官は、出頭した者が請求者の指定した者又は請求者の法定代理人である事実がないと疑うに足りる相当な理由があるときは、その事実を確認するに足る資料の提示又は提出を求めることができる。

3　第1項に規定する場合において、請求者に代わり出頭する者は、当該請求者による請求の内容を知り、かつ、外務大臣又は領事官の指示を当該請求者に確実に伝達する能力がある者に限る。

2　前項の規定にかかわらず、外務大臣は、前各条の規定による支給の請求があった場合において、請求者が法第7条第2項に規定する者に該当すると認めるときは、同条第1項に定める金額に80万円を加算した額を特別一時金支給額とする。

2　前項の規定にかかわらず、外務大臣は、国内に居住地を有しない特別一時金受給権者については、当該特別一時金受給権者が支給方法指定書（様式第7号）により指定する方法により、特別一時金を支給するものとする。この場合において、外務大臣は、領事官を経由して特別一時金を支給することができるものとし、外貨に換算する必要があるときは、支給日の前月25日（その日に外国為替市場が開かれていないときは、支給日の前月25日直近の外国為替市場が開かれる日）の本邦の外国為替市場の相場により特別一時金支給額に相当することとなる米貨を基準として、当該外貨に換算するものとする。

2　前項の陳述を聴取した関係職員は、陳述事項に基づいて特別一時金請求書の様式に従って聴取書を作成し、これを請求者に読み聞かせた上で、請求者とともに記名押印するものとする。