環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則

2　前項の申請書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の申請書には、認定疾病が有効期間の満了後においても継続することを証明することができる医師の診断書その他の資料を添えなければならない。

3　法第7条第1項の規定による申請は、当該認定の有効期間の満了日の属する月の6月前からすることができる。

4　機構は、法第7条第2項又は第8条第2項の規定により認定を更新したときは、新たに石綿健康被害医療手帳を交付するものとする。

2　前項の届書には、同項第1号に係る事実を証明することができる書類及び石綿健康被害医療手帳を添えなければならない。

2　被認定者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した再交付申請書を機構に提出しなければならない。

3　石綿健康被害医療手帳を破り、又は汚した被認定者が第1項の申請をする場合には、申請書に、その石綿健康被害医療手帳を添えなければならない。

4　被認定者は、石綿健康被害医療手帳の再交付を受けた後、失った石綿健康被害医療手帳を発見したときは、速やかに、これを機構に返還しなければならない。

2　前項第4号から第6号までに掲げる事項については、医師その他の診療、薬剤の支給又は手当を行った者の証明を受けなければならない。ただし、移送に要した費用の額については、この限りでない。

3　第1項第6号の額が移送に要した費用の額を含むものであるときは、当該費用の額を証明することができる書類を、同項の請求書に添えなければならない。

2　被認定者であって日本国内に住所を有しないものにあっては、前項の届書に、その者の生存の事実が確認できる書類を添えて、機構に提出しなければならない。

3　第1項の規定は、認定の申請をした日以後1年以内に到来する5月31日が属する年には、これを適用しない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

3　未支給の医療費の支給の請求をする場合において、支給前死亡者が死亡前にその医療費の支給を請求していなかったときは、未支給の医療費の支給を請求しようとする者は、第12条の例による請求書及びこれに添えなければならない書類を機構に提出しなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の調整基礎額は、前条各号に規定する給付（以下「災害給付」という。）の額とする。ただし、災害給付が行われることを理由として、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）若しくは国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の規定による児童扶養手当の支給が行われないこととなる場合には、当該支給が停止され、又は支給が行われないこととなる年金たる給付又は児童扶養手当の額（その額が当該災害給付の額を超えるときは当該災害給付の額）を当該災害給付の額から減じて得られる額をもって、前項の調整基礎額とする。

2　前項に規定する場合のほか、機構は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させることができる。

2　法及びこの省令の規定により機構に提出する申請書、請求書又は届書を地方環境事務所を経由して提出した場合は、地方環境事務所長が受理した時に機構に提出されたものとみなす。

2　法及びこの省令の規定により機構に提出する申請書、請求書又は届書を環境大臣が指定した者を経由して提出した場合は、当該者が接受した時に機構に提出されたものとみなす。

2　前項の規定により延納をする特別事業主は、その特別拠出金の額を期の数で除して得た額を各期分の特別拠出金として、最初の期分の特別拠出金については法第49条第1項の規定による通知を受けた納期限までに、その後の各期分の特別拠出金についてはそれぞれその期の初日の属する月の翌月15日までに納付しなければならない。

3　第1項の規定により延納をする特別事業主は、最初の期分以外の各期分の特別拠出金のうち、前項の規定による納期限が最初の期分の特別拠出金の納期限より先に到来することとなるものについては、同項の規定にかかわらず、最初の期分の特別拠出金の納期限までに、最初の期分の特別拠出金とともに納付するものとする。

2　特別拠出金その他法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によって行わなければならない。

3　法第49条第1項及び第2項の規定による通知は、納入告知書によって行わなければならない。

2　法第55条第2項において準用する法第50条の6第2項の規定により携帯すべき証明書は、様式第5によるものとする。

3　法第56条第2項において準用する法第50条の6第2項の規定により携帯すべき証明書は、様式第6によるものとする。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

2　石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成18年政令第37号）第8条の環境省令で定める規定に基づき支給される給付は、環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年環境省令第3号）第21条に規定するもののほか、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号）第30条第1項の規定による傷病手当金（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）、同法第40条第1項及び第2項の規定による障害年金、同条第3項の規定による障害手当金、同法第42条、第42条ノ2又は第42条ノ3の規定による一時金、同法第46条の規定による介護料、同法第50条の規定による遺族年金、同法第50条ノ7の規定による一時金、同法第50条ノ9の規定による葬祭料（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）、同法附則第7項の規定による障害前払一時金並びに同法附則第8項の規定による遺族前払一時金とする。

1　この省令は、健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。

2　健康保険法等の一部を改正する法律第26条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成9年法律第123号）第48条第1項第3号の指定を受けている同法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設については、第1条の規定による改正前の公害健康被害の補償等に関する法律施行規則の規定及び第2条の規定による改正前の環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の規定は、平成36年3月31日までの間、なおその効力を有する。