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移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令

平成18年国土交通省令第115号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令を次のように定める。
(趣旨)
第1条 この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条第1項に規定する都市公園移動等円滑化基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準(国の設置に係る都市公園にあっては同項に規定する都市公園移動等円滑化基準)を定めるものとする。
(一時使用目的の特定公園施設)
第2条 災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、この省令の規定によらないことができる。
(園路及び広場)
第3条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。
 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。
 出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
 ホに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を併設すること。
 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができる。
 ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。
 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。
 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
 階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字をはり付けること。
 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
 踏面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。
 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
 階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。
 傾斜路(階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。
 縦断勾配は、8パーセント以下とすること。
 横断勾配は、設けないこと。
 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。
 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、さく、令第11条第2号に規定する点状ブロック等及び令第21条第2項第1号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障害者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。
 次条から第11条までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ1以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項の主要な公園施設に接続していること。
(屋根付広場)
第4条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。
 ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
(休憩所及び管理事務所)
第5条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。
 ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
(1) 幅は、80センチメートル以上とすること。
(2) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
 カウンターを設ける場合は、そのうち1以上は、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。
 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、第8条第2項、第9条及び第10条の基準に適合するものであること。
2 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、同項中「休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。
(野外劇場及び野外音楽堂)
第6条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 出入口は、第4条第1項第1号の基準に適合するものであること。
 出入口と次号の車いす使用者用観覧スペース及び第4号の便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとした上で、幅を80センチメートル以上とすることができる。
 ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。
 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。
 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、さく、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。
 当該野外劇場の収容定員が200以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上、収容定員が200を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車いす使用者用観覧スペース」という。)を設けること。
 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、第8条第2項、第9条及び第10条の基準に適合するものであること。
2 車いす使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 幅は90センチメートル以上であり、奥行きは120センチメートル以上であること。
 車いす使用者が利用する際に支障となる段がないこと。
 車いす使用者が転落するおそれのある場所には、さくその他の車いす使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。
3 前2項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。
(駐車場)
第7条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車いす使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。
2 車いす使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 幅は、350センチメートル以上とすること。
 車いす使用者用駐車施設又はその付近に、車いす使用者用駐車施設の表示をすること。
(便所)
第8条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
 男子用小便器を設ける場合は、1以上の床置式小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。
 前号の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。
2 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。
 便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。
 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。
第9条 前条第2項第1号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
 幅は、80センチメートル以上とすること。
 ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。
 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
(1) 幅は、80センチメートル以上とすること。
(2) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
2 前条第2項第1号の便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。
 腰掛便座及び手すりが設けられていること。
 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。
3 第1項第1号イ及びホ並びに第2号の規定は、前項の便房について準用する。
第10条 前条第1項第1号イからハまで及びホ並びに第2号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第8条第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。
(水飲場及び手洗場)
第11条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。
2 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。
(掲示板及び標識)
第12条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。
 当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。
2 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。
第13条 第3条から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第3条の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

附則

(施行期日)
第1条 この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の日(平成18年12月20日)から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、第3条から第11条まで及び第13条の規定は適用しない。
附則 (平成24年3月1日国土交通省令第10号)
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成24年4月1日)から施行する。

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