高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令

第1条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第17条第3項第1号の主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準は、この省令の定めるところによる。

第2条　多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びに籠、昇降路、便所及び浴室等に設けられるものを除き、かつ、2以上の出入口を併設する場合には、そのうち1以上のものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。

第3条　多数の者が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。

第4条　多数の者が利用する階段は、次に掲げるものとしなければならない。

第5条　多数の者が利用する階段を設ける場合には、階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路又はエレベーターその他の昇降機（2以上の階にわたるときには、第7条に定めるものに限る。）を設けなければならない。ただし、車椅子使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。

第6条　多数の者が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。

第7条　多数の者が利用するエレベーター（次条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）を設ける場合には、第1号及び第2号に規定する階に停止する籠を備えたエレベーターを、第1号に規定する階ごとに1以上設けなければならない。

第8条　階段又は段に代わり、又はこれに併設する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、車椅子使用者が円滑に利用できるものとして国土交通大臣が定める構造としなければならない。

第9条　多数の者が利用する便所は、次に掲げるものでなければならない。

第10条　ホテル又は旅館には、客室の総数が200以下の場合は当該客室の総数に50分の1を乗じて得た数以上、客室の総数が200を超える場合は当該客室の総数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者用客室を設けなければならない。

第11条　多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。

第12条　多数の者が利用する駐車場には、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者用駐車施設を設けなければならない。

第13条　多数の者が利用する浴室等を設ける場合には、そのうち1以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上）は、次に掲げるものでなければならない。

第14条　移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する標識を、高齢者、障害者等の見やすい位置に設けなければならない。

第15条　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

第16条　道等から前条第2項の規定による設備又は同条第3項の規定による案内所までの主たる経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）は、視覚障害者移動等円滑化経路にしなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。

第17条　建築物の増築若しくは改築（用途の変更をして特定建築物にすることを含む。以下「増築等」という。）又は建築物の修繕若しくは模様替（建築物特定施設に係るものに限る。以下「修繕等」という。）をする場合には、第2条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。

第18条　法第17条第1項の申請に係る特別特定建築物における第2条から前条まで（第3条第1項第3号及び第6号、第4条第8号、第6条第1項第7号、第7条第4項から第6項まで、第10条第2項並びに第16条を除く。）の規定の適用については、これらの規定（第2条第1項及び第7条第3項を除く。）中「多数の者が利用する」とあるのは「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」と、第2条第1項中「多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びに籠、昇降路、便所」とあるのは「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する出入口（次項に規定するもの並びに籠、昇降路、便所、車椅子使用者用客室」と、第7条第3項中「多数の者が利用する」とあるのは「主として高齢者、障害者等が利用する」と、前条中「特定建築物」とあるのは「特別特定建築物」とする。

第19条　法第22条の2第1項の申請に係る協定建築物における第2条から第17条まで（第7条第2項から第5項まで、第9条第1項第2号及び第4号、第10条、第11条第2項、第12条、第13条並びに第17条第1項各号列記の部分及び第2項から第4項までを除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第7条第2項から第5項まで、第9条第1項第2号及び第4号、第10条、第11条第2項、第12条、第13条並びに第17条第1項各号列記の部分及び第2項から第4項までの規定は適用しない。

第1条　この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成31年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　平成31年度においては、第1条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第6条の3の規定の適用については、同条中「6月30日」とあるのは、「12月31日」とする。

第3条　施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成31年10月1日前に建造に着手されたもの）であって、平成35年4月1日前に船舶所有者に引き渡されたもの（旅客不定期航路事業者が施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が認定したものに限る。）については、この省令の規定のうちから当該地方運輸局長が当該船舶ごとに指定したものは、適用しない。