移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令

2　前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

2　移動等円滑化された経路において床面に高低差がある場合は、傾斜路又はエレベーターを設けなければならない。ただし、構造上の理由により傾斜路又はエレベーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター（構造上の理由によりエスカレーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター以外の昇降機であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のもの）をもってこれに代えることができる。

3　旅客施設に隣接しており、かつ、旅客施設と一体的に利用される他の施設の傾斜路（第6項の基準に適合するものに限る。）又はエレベーター（第7項の基準に適合するものに限る。）を利用することにより高齢者、障害者等が旅客施設の営業時間内において常時公共用通路と車両等の乗降口との間の移動を円滑に行うことができる場合は、前項の規定によらないことができる。管理上の理由により昇降機を設置することが困難である場合も、また同様とする。

4　移動等円滑化された経路と公共用通路の出入口は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

5　移動等円滑化された経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

6　移動等円滑化された経路を構成する傾斜路は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

7　移動等円滑化された経路を構成するエレベーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

8　移動等円滑化された経路を構成するエレベーターの台数、かごの内法幅及び内法奥行きは、旅客施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとする。

9　移動等円滑化された経路を構成するエスカレーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、第7号及び第8号については、複数のエスカレーターが隣接した位置に設けられる場合は、そのうち一のみが適合していれば足りるものとする。

10　公共用通路と車両等の乗降口との間の経路であって主たる通行の用に供するものと当該公共用通路と当該車両等の乗降口との間に係る移動等円滑化された経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。

11　乗降場間の旅客の乗継ぎの用に供する経路（次項において「乗継ぎ経路」という。）のうち、第2項から第9項までの基準に適合するものを、乗降場ごとに1以上設けなければならない。

12　主たる乗継ぎ経路と前項の基準に適合する乗継ぎ経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。

2　前項の規定により視覚障害者誘導用ブロックが敷設された通路等と第4条第7項第10号の基準に適合する乗降ロビーに設ける操作盤、第12条第2項の規定により設けられる設備（音によるものを除く。）、便所の出入口及び第16条の基準に適合する乗車券等販売所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロックを敷設しなければならない。ただし、前項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

3　階段、傾斜路及びエスカレーターの上端及び下端に近接する通路等には、点状ブロックを敷設しなければならない。

2　前項の標識は、日本産業規格Z8210に適合するものでなければならない。

2　公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所に、旅客施設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

2　便所を設ける場合は、そのうち1以上は、前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

2　前条第2項第1号の車椅子使用者用便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

3　第1項第2号、第5号及び第6号の規定は、前項の便房について準用する。

4　前条第2項第1号の高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房には、出入口に当該便房が高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けたものであることを表示する標識を設けなければならない。

2　前条第1項第1号から第3号まで、第5号及び第6号並びに同条第2項第2号及び第3号の規定は、第13条第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房が車椅子使用者用便房」とあるのは「当該便所が高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造のもの」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、待合所及び案内所を設ける場合について準用する。

3　乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。）は、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗車券等販売所又は案内所に表示するものとする。

2　鉄道駅において自動改札機を設ける場合は、当該自動改札機又はその付近に、当該自動改札機への進入の可否を、容易に識別することができる方法で表示しなければならない。

2　前項第4号及び第9号の規定は、ホームドア又は可動式ホーム柵が設けられたプラットホームについては適用しない。

2　前項の通路の幅は、90センチメートル以上でなければならない。

3　保安検査場の通路に設けられる戸については、第4条第5項第2号ロの規定は適用しない。

4　保安検査場には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。この場合においては、当該設備を保有している旨を当該保安検査場に表示するものとする。

2　旅客搭乗橋については、第9条の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。

2　通路及び客室内には、手すりを設けなければならない。

3　便所を設ける場合は、そのうち1列車ごとに1以上は、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

4　前条第3号の基準に適合する旅客用乗降口と第1項の規定により設けられる車いすスペースとの間の通路のうち1以上及び当該車いすスペースと前項の基準に適合する便所との間の通路のうち1以上の幅は、それぞれ80センチメートル以上でなければならない。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

5　客室には、次に停車する鉄道駅の駅名その他の当該鉄道車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。

6　客室内の旅客用乗降口の戸又はその付近には、当該列車における当該鉄道車両の位置その他の位置に関する情報を文字及び点字により表示しなければならない。ただし、鉄道車両の編成が一定していない等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

2　車体の側面に、鉄道車両の行き先及び種別を見やすいように表示しなければならない。ただし、行き先又は種別が明らかな場合は、この限りでない。

2　乗降口のうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものでなければならない。

2　通路には、国土交通大臣が定める間隔で手すりを設けなければならない。

2　乗合バス車両には、車外用放送設備を設けなければならない。

3　乗合バス車両の前面、左側面及び後面に、乗合バス車両の行き先を見やすいように表示しなければならない。

2　前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。

3　第1項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

4　地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1項の認定を取り消すことができる。

2　回転シート車（福祉タクシー車両のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第1条に規定する設備を備えたものをいう。）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　車両区域の出入口のうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　航行予定時間が8時間以上の船舶の客席のうち旅客定員25人ごとに1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　前項の規定は、基準適合客席及び船内車椅子スペースと船内旅客用設備（便所（第54条第3項の規定により準用される第13条第2項の基準に適合する便所に限る。）、第55条の基準に適合する食堂、第56条の基準に適合する売店及び総トン数20トン以上の船舶の遊歩甲板（通常の航行時において旅客が使用する暴露甲板（通路と兼用のものは除く。）であって、基準適合客席と同一の甲板上にあるものをいう。第57条において同じ。）をいう。以下同じ。）との間の通路のうちそれぞれ1以上について準用する。この場合において、前項第1号中「80センチメートル」とあるのは「120センチメートル」と、同項第6号中「支障のないものであること」とあるのは「支障のないものであり、かつ、50メートル以内ごとに車椅子が転回し及び車椅子使用者同士がすれ違うことができる広さの場所が設けられていること」と読み替えるものとする。

3　前2項の通路に戸（暴露されたものを除く。）を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

2　前項の規定により設けられるエレベーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

3　第4条第7項第1号、第5号、第7号及び第11号の規定は、第1項の規定により設けられるエレベーターについて準用する。この場合において、同号中「幅は150センチメートル以上」とあるのは「幅は140センチメートル以上」と、「奥行きは150センチメートル以上」とあるのは「奥行きは135センチメートル以上」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により設けられるエスカレーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

5　第4条第9項（同項第1号及び第6号を除く。）の規定は、第1項の規定により設けられるエスカレーターについて準用する。

6　基準適合客席又は船内車椅子スペースと船内旅客用設備が別甲板にある場合には、第51条第2項の基準に適合する通路にエレベーターを1以上設けなければならない。

7　第4条第7項（同項第4号を除く。）及び第2項第2号の規定は、前項の規定により設けられるエレベーターについて準用する。

2　第13条第1項の規定は、船舶に便所を設ける場合について準用する。

3　第13条第2項、第14条（同条第1項第1号、第3号ただし書並びに第4項を除く。）及び第15条第2項の規定は、他の法令の規定により便所を設けることとされている船舶の便所について準用する。この場合において、第13条第2項第1号中「及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房がそれぞれ又は同一の便房として1以上」とあるのは「が1以上」と、第14条第1項4号中「車椅子使用者用便房及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房」とあるのは「車椅子使用者用便房」と、同条第2項第3号中「腰掛便座、手すりその他の車椅子使用者の円滑な利用に適した設備」とあるのは「手を洗うための水洗器具」と、第15条第2項中「前条第1項第1号から第3号まで」とあるのは「前条第1項第2号、第3号（ただし書を除く。）」と、「高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造のもの」とあるのは「車椅子使用者が円滑に利用することができる構造のもの」と、同項第3号中「腰掛便座、手すりその他の車椅子使用者の円滑な利用に適した設備」とあるのは「手を洗うための水洗器具」と読み替えるものとする。

2　基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

2　地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下この項において同じ。）が、その構造又は航行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定した船舶については、第47条から前条までに掲げる規定のうちから当該地方運輸局長が当該船舶ごとに指定したものは、適用しない。

3　第43条第2項から第4項まで（同条第3項第2号を除く。）の規定は、前項の認定について準用する。この場合において、同条第3項第3号中「車台番号」とあるのは「船名及び船舶番号又は船舶検査済票の番号」と、同項第4号中「使用の本拠の位置」とあるのは「就航航路」と読み替えるものとする。

4　前項の規定により準用される第43条第3項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。

2　前項第1号に規定する乗降用設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

3　第1項第2号に規定するタラップは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までの間に公共交通事業者等が新たにその事業の用に供する鉄道車両又は軌道車両については、第32条第6項（第34条及び第35条において準用する場合を含む。）の規定は適用せず、なお従前の例による。

3　平成14年5月15日前に製造された鉄道車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、地方運輸局長が認定したものについては、この省令の規定のうちから当該地方運輸局長が当該鉄道車両ごとに指定したものは、適用しない。

4　前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。

5　第3項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

6　地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3項の認定を取り消すことができる。

7　第3項から前項までの規定は、平成14年5月15日前に製造された軌道車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第3項、第5項及び前項中「地方運輸局長」とあるのは、「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

8　第3項から第6項までの規定は、平成12年11月15日前に道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条第1項に規定する自動車検査証の交付を受けたバス車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第5項第2号中「車種及び記号番号」とあるのは「車名及び型式」と、同項第3号中「車両番号」とあるのは「車台番号」と、同項第4号中「使用区間」とあるのは「使用の本拠の位置」と、同項第5号中「製造年月日」とあるのは「自動車検査証の交付を受けた年月日」と読み替えるものとする。

9　第3項から第6項まで（第5項第2号を除く。）の規定は、平成14年5月15日前に船舶安全法（昭和8年法律第11号）第9条第1項に規定する船舶検査証書の交付を受けた船舶であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第3項及び第5項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同項第3号中「車両番号」とあるのは「船名及び船舶番号又は船舶検査済票の番号」と、同項第4号中「使用区間」とあるのは「就航航路」と、同項第5号中「製造年月日」とあるのは「船舶検査証書の交付を受けた年月日」と、第6項中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と読み替えるものとする。

10　前項の規定により準用される第5項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。

11　第3項から第6項まで（第5項第4号を除く。）の規定は、平成14年5月15日前に航空法第10条第1項に規定する耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空証明を受けた航空機その他これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第3項及び第5項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、同項第2号中「車種及び記号番号」とあるのは「種類及び型式」と、同項第3号中「車両番号」とあるのは「国籍記号及び登録記号」と、同項第5号中「製造年月日」とあるのは「耐空証明を受けた年月日（これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機にあっては、その準ずる事由及び当該準ずる事由が生じた年月日）」と、第6項中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

1　この省令は、平成30年10月1日から施行する。ただし、第3章第1節及び第2節の改正規定は、平成32年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条第1項の申請又は同条第2項の政令で定める法令の規定若しくは同項の規定による届出をした旅客施設の建設又は改良については、この省令による改正後の移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令第4条第8項及び第10項から第12項まで、第13条から第15条まで、第18条の2並びに第20条第1項第6号及び第7号の規定は適用せず、なお従前の例による。

2　前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。

3　第1項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

4　地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1項の認定を取り消すことができる。

5　第3項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。