ちほうさいにかんするしょうれい
地方債に関する省令
平成18年総務省令第54号
地方財政法（昭和23年法律第109号）及び地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、地方債に関する省令を次のように定める。
（地方債の協議を要しない場合）
第1条 地方財政法（昭和23年法律第109号。以下「法」という。）第5条の3第1項ただし書（法第5条の4第6項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 市町村等（地方財政法施行令（昭和23年政令第267号。以下「令」という。）第2条第1項第2号に掲げる地方公共団体をいう。）が都道府県から借り入れる場合
二 地方債の発行について同意又は許可を得た地方債（法第5条の3第6項の規定による届出をした地方債を含む。次号において同じ。）の借入額を減額する場合
三 同意又は許可を得た地方債の発行に際して、借入先を変更する場合（令第7条で定める公的資金から令第18条の2で定める公的資金以外の資金に借入先を変更する場合を除く。）、発行の方法を証券発行から証書借入れに変更し、若しくは証書借入れから証券発行に変更する場合、利率を引き下げる場合又は償還年限を短縮し、若しくは償還ペース（毎期当たりの償還金額に基づく実質的な償還期間及び同意若しくは届出又は許可において予定された借換えの額の発行額に対する割合を勘案した償還の進行の度合いをいう。以下この条において同じ。）を繰り上げる場合
四 同意又は許可を得て発行した地方債（法第5条の3第6項の規定による届出をして発行した地方債を含む。以下この条において同じ。）（あらかじめ借換えが予定されているものに限る。）について、当該同意若しくは届出又は許可において予定された借換えを行う場合
五 同意又は許可を得て発行した地方債について、償還年限を延長せず、かつ、償還ペースを遅延させない場合において、利率を引き上げないで借換えを行う場合（前号の規定による借換え、令第18条の2で定める公的資金を借り入れた地方債の借換え又は第1号の規定により起こした地方債の借換えを行う場合を除く。）
六 同意又は許可を得て発行した地方債について、利率を引き下げる場合
七 財政融資資金又は地方公共団体金融機構の資金による地方債について、利率を、財務大臣又は地方公共団体金融機構の理事長が行う貸付利率の見直しによる見直し後の利率に変更する場合（利率見直し方式が適用されている場合に限る。）
八 償還期限を繰り上げて償還を行う場合
九 同意又は許可を得て発行した地方債について、償還年限を延長せず、かつ、償還ペースを遅延させないで償還方法を変更する場合
（満期一括償還地方債として取り扱わない地方債）
第2条 令第11条第3号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第33条から第33条の3までの規定に基づき平成6年度から平成8年度までにおいて起こした地方債
二 公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源に充てるために起こした地方債（当該土地の購入に係る収入及び支出を経理する特別会計に係る地方債に限る。）
三 一般社団法人又は一般財団法人で阪神・淡路大震災に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるために平成7年度及び平成8年度において起こした地方債
四 一般社団法人又は一般財団法人で新潟県中越地震に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるために平成16年度において起こした地方債
五 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして総務大臣が認める地方債
（減債基金積立不足額を考慮して算定した額）
第3条 令第11条第3号の総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定したものとする。
算式A×（（1−B/C））
B/Cの数値が1を超えるときは、その数値は1とする。
算式の符号
A 当該年度に償還期限が満了した満期一括償還地方債に係る次条に規定するものの額に当該満期一括償還地方債の償還期間の年数を乗じて得た額又は当該満期一括償還地方債の元金償還金の額から借換債を財源として償還を行った部分に相当する額を控除した額のいずれか少ない額
B 当該年度の前年度の末日における減債基金の残高（満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものに限る。以下「当該年度の前年度の減債基金残高」という。）
C 当該年度の前年度の末日において償還期限が満了していない満期一括償還地方債に係る次条に規定するものの額の当該年度の前年度の末日における累計額
2 当該年度の前年度の減債基金残高のうち年度を超えて一般会計又は特別会計に貸し付けられたものの額がある場合における前項の規定の適用については、当該額を当該年度の前年度の減債基金残高から控除するものとする。
（年度割相当額）
第4条 令第12条第1号に規定する満期一括償還地方債の1年当たりの元金償還金に相当するものとして総務省令で定めるものは、満期一括償還地方債の元金償還金を30（当該満期一括償還地方債が借換債である場合にあっては30から借り換えられた地方債の償還期間の年数（当該借り換えられた地方債が借換債であったときは、当該借換債の発行される日以前に借り換えられた地方債の償還期間の年数と当該借換債の償還期間の年数との合計数とする。）を控除した数）で除して得た額に相当するものとする。
（公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金）
第5条 令第12条第2号に規定する総務省令で定めるものは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたものとして総務大臣が調査した繰入金とする。
（地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金又は補助金）
第6条 令第12条第3号に規定する総務省令で定めるものは、当該地方公共団体が加入する地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたものとして総務大臣が調査した負担金又は補助金とする。
（債務負担行為に基づく法第5条各号に規定する経費の支出）
第7条 令第12条第4号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる経費の支出とする。
一 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第4項に規定する選定事業に係る経費の支出のうち、公共施設又は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）に係るもの
二 大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わって独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成16年法律第35号）附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）附則第4条第1項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成11年法律第76号）附則第6条第1項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第17条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和56年法律第48号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又は独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第3条の規定により解散した旧住宅金融公庫の宅造融資を受けた者が行う公共施設又は公用施設の建設に要する費用のうち地方公共団体が負担する費用（割賦支払の方法によるものに限る。）に係る経費の支出
三 次に掲げる事業に対する負担金に係る経費の支出
イ 土地改良法（昭和24年法律第195号）第85条に規定する国営土地改良事業
ロ 国立研究開発法人森林研究・整備機構（独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号）附則第4条第1項の規定により解散した旧緑資源公団、森林開発公団法の一部を改正する法律（平成11年法律第70号）附則第2条の規定により緑資源公団となった旧森林開発公団、同法附則第3条第1項の規定により解散した旧農用地整備公団及び農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第44号）附則第2条の規定により農用地整備公団となった旧農用地開発公団を含む。）、独立行政法人水資源機構（独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）附則第2条第1項の規定により解散した旧水資源開発公団を含む。第12条第6号において同じ。）及び独立行政法人環境再生保全機構（独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）附則第4条第1項の規定により解散した旧環境事業団及び公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成4年法律第39号）附則第2条の規定により環境事業団となった旧公害防止事業団を含む。）の行う事業
四 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第3条に規定する地方公務員共済組合が建設する地方公務員に貸与する宿舎その他の施設の無償譲渡を受けるため、地方公務員共済組合に支払う賃借料に係る経費の支出
五 社会福祉法人が施設の建設に要する資金に充てるために借り入れた借入金の償還に要する費用の補助に係る経費の支出
六 地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務について損失補償又は保証をしていた場合における当該損失補償又は保証に係る債務の履行に要する経費の支出
七 地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務を引き受けた場合における当該債務の履行に要する経費の支出
八 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして総務大臣が認める経費の支出
（地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として基準財政需要額に算入された額）
第8条 法第5条の3第4項第1号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額のうち地方債の元利償還金及び準元利償還金に係るものを合算した額とする。
一 地方交付税法（昭和25年法律第211号）第12条第1項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令（昭和37年自治省令第17号）に定めるところにより基準財政需要額に算入された額
二 地方交付税法附則第5条第1項の表及び附則第6条第1項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令に定めるところにより基準財政需要額に算入された額
三 普通交付税に関する省令第12条第1項に規定する事業費補正により増加した基準財政需要額
四 普通交付税に関する省令第9条第1項に規定する密度補正により増加した基準財政需要額
（一般会計等に含まれない特別会計）
第9条 令第14条第3号に規定する総務省令で定める事業は、老人保健医療事業、介護サービス事業、駐車場事業、交通災害共済事業、公営競技に関する事業、公立の大学又は公立の大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院に関する事業及び有料道路事業とする。
第10条 削除
第11条 削除
（建設改良費に準ずる経費）
第12条 令第15条第1項第1号イに規定する公営企業の建設又は改良に要する経費（以下「建設改良費」という。）に準ずる経費として総務省令で定める経費は、次に掲げる経費とする。
一 出資金及び貸付金（出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費を含む。）
二 建設中の施設（事業の用に供する施設の建設に長期間を要するため経営上の収支に著しい影響が生ずる事業に係る施設で建設仮勘定に計上されているものに限る。）に係る地方債の元金償還金（国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の全額出資に係る法人が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下この条において「資本金等」という。）の2分の1以上を出資し、かつ、国又は地方公共団体が資本金等の3分の1以上を出資している法人（以下この条において「公共的団体等」という。）が建設中の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち元金償還金に準ずる経費を含む。）
三 供用開始後の施設のうち未利用のもの若しくは当該施設の利用率が著しく低いもの（想定する利用率に達するまでに長期間を要するため経営上の収支に著しい影響が生ずる事業に係るものに限る。）又は宅地造成事業に係る資産のうちいまだ売却されていないものに係る地方債の利子（公共的団体等が建設した供用開始後の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち利子に準ずる経費を含む。）
四 建設改良費の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金（公共的団体等が建設した供用開始後の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち元金償還金に準ずる経費を含む。）（当該元金償還金の財源に充てるために起こした地方債の償還年限が建設改良費の財源に充てるために起こした地方債又は負担金に係る施設の耐用年数の範囲内であるものに係るものに限る。）
五 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費
六 独立行政法人水資源機構の負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）の繰上償還のために要する経費
（地方債の届出を要しない場合）
第13条 法第5条の3第6項ただし書に規定する総務省令で定める場合は、第1条各号に掲げる場合（同条第7号に掲げる場合にあっては、令第7条各号に掲げる資金以外の資金による地方債に係る場合に限る。）とする。
（市町村の廃置分合等があった場合の地方債の元利償還金等の算定方法）
第14条 当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度の中途において市町村（特別区を含む。以下同じ。）の廃置分合又は境界変更（以下「廃置分合等」という。）により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度における法第5条の3第4項第1号に規定する地方債の元利償還金の額及び準元利償還金の額並びに地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額（以下この条において「地方債の元利償還金の額等」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の地方債の元利償還金の額等をそれぞれ合算するものとする。
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の当該廃置分合又は境界変更前の市町村の地方債の元利償還金の額等をそれぞれ按分するものとする。
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の地方債の元利償還金の額等に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の地方債の元利償還金の額等を按分して得た額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
2 当該年度の前々年度から当該年度までのいずれかの年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度の前年度までの各年度（以下この項において「廃置分合等年度前までの各年度」という。）における地方債の元利償還金の額等の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前までの各年度に係る地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が廃置分合等年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ按分するものとする。
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の廃置分合等年度前までの各年度の地方債の元利償還金の額等に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が廃置分合等年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の廃置分合等年度前までの各年度の地方債の元利償還金の額等を按分して得た額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
（市町村の廃置分合等があった場合の普通交付税の額等の算定方法）
第14条の2 当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）については、当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度における令第13条第4号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（附則第2条第2項第2号及び第3号において「指定都市」という。）にあっては、令第13条第3号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とし、特別区にあっては同条第5号の普通交付金の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とする。）並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額（以下「普通交付税の額等」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の普通交付税の額等を合算するものとする。
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例により計算した当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の普通交付税の額等とする。
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の普通交付税の額等に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例により計算した当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の普通交付税の額等をそれぞれ合算するものとする。
四 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例により計算するものとする。
2 当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度から当該年度までのいずれかの年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度までの各年度（当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度の前年度までの各年度。以下この項において「廃置分合等年度までの各年度」という。）における当該市町村の普通交付税の額等の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、廃置分合等年度までの各年度に係る普通交付税の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が廃置分合等年度までの各年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例によりそれぞれ計算するものとする。
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の廃置分合等年度までの各年度の普通交付税の額等に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が廃置分合等年度までの各年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例により計算した普通交付税の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
四 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が廃置分合等年度までの各年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例により計算するものとする。
（市町村の廃置分合等があった場合の実質赤字額の算定方法）
第14条の3 当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第5条の3第4項第2号に規定する実質赤字額（以下この条において「実質赤字額」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の法第5条の3第4項第2号に規定する歳入（令第14条により算定した歳入をいう。以下この条において同じ。）又は歳出（令第14条により算定した歳出をいう。以下この条において同じ。）をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の歳入又は歳出とみなして、歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てるべき額並びに実質上歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べるべき額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越すべき額を求め、当該市町村の実質赤字額を算定するものとする。
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の実質赤字額を按分するものとする。
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の実質赤字額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の実質赤字額を按分して得た額を合算するものとする。
2 当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第233条第1項の規定により令第10条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の実質赤字額の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前々年度の法第5条の3第4項第2号に規定する歳入又は歳出をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前々年度の歳入又は歳出とみなして、歳入が歳出に不足するため当該年度の前年度の歳入を繰り上げてこれに充てるべき額並びに実質上歳入が歳出に不足するため、当該年度の前々年度に支払うべき債務でその支払を当該年度の前年度に繰り延べるべき額及び当該年度の前々年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度の前年度に繰り越すべき額を求め、当該市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を算定するものとする。
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を按分するものとする。
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の実質赤字額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を按分して得た額を合算するものとする。
（市町村の廃置分合等があった場合の連結実質赤字比率の算定方法）
第14条の4 当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第5条の3第4項第3号に規定する連結実質赤字比率（次項において「連結実質赤字比率」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。）第2条第2号イからニまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の同号イからニまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の同号に規定する連結実質赤字額（以下この条において「連結実質赤字額」という。）を第14条の2の規定により算定した同条に規定する普通交付税の額等に基づき算定した当該年度の前年度の標準財政規模の額（以下この条及び次条において「標準財政規模の額」という。）で除して得た数値
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の連結実質赤字額を按分して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の連結実質赤字額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値
2 当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第233条第1項の規定により令第10条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の連結実質赤字比率の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の健全化法第2条第2号イからニまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の同号イからニまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を按分して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値
（市町村の廃置分合等があった場合の将来負担比率の算定方法）
第14条の5 当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第5条の3第4項第4号に規定する将来負担比率（次項において「将来負担比率」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の健全化法第2条第4号イからルまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の同号イからルまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の同号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から第14条の2の規定により算定した同条に規定する算入公債費の額及び算入準公債費の額（以下この条において「算入公債費等の額」という。）を控除した額で除して得た数値
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上健全化法第2条第4号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように按分して得た同号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の健全化法第2条第4号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上同号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の同号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値
2 当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第233条第1項の規定により令第10条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の将来負担比率の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の健全化法第2条第4号イからルまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の同号イからルまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第2条第4号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように按分して得た当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の健全化法第2条第4号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値
第15条 削除
（協議書の様式）
第16条 令第2条第2項の協議書の様式は、別記様式第1号及び別記様式第4号のとおりとする。
2 地方公共団体は、法第5条の3第1項の規定による協議を行う際に既に別記様式第4号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。
（届出書の様式）
第16条の2 令第17条第2項の届出書の様式は、別記様式第2号及び別記様式第4号のとおりとする。
2 地方公共団体は、法第5条の3第6項の規定による届出を行う際に既に別記様式第4号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。
（申請書の様式）
第17条 令第21条第2項及び第28条第1項の申請書の様式は、別記様式第3号及び別記様式第4号のとおりとする。
2 地方公共団体は、法第5条の4第1項又は第3項から第5項までに規定する許可を申請する際に既に別記様式第4号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。
（令第43条第5項の総務省令で定める記録）
第18条 令第43条第5項の総務省令で定める記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに記録されるものとする。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行し、平成18年度の地方債から適用する。
（法第33条の5の3の額の算定方法）
第1条の2 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号。以下「平成28年地方税法等改正法」という。）第9条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号。以下「廃止前暫定措置法」という。）及び平成28年地方税法等改正法附則第32条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第38条により読み替えて適用される法第33条の5の3に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
一 都道府県 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ 当該年度の地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに地方法人特別譲与税の収入見込額に75分の100を乗じて得た額から当該年度の道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに地方法人特別譲与税の収入額（利子割の収入額については地方税法（昭和25年法律第226号）第71条の26の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）の交付額を控除した額とする。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額
ロ 当該年度の道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに地方法人特別譲与税の減収補填のため当該年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第5条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額
二 市町村及び特別区 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ 当該年度の地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった市町村民税の法人税割の収入見込額に75分の100を乗じて得た額及び利子割交付金の収入見込額から当該年度の市町村民税の法人税割及び利子割交付金の収入額をそれぞれ控除した額の合算額
ロ 当該年度の市町村民税の法人税割及び利子割交付金の減収補填のため当該年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第5条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額
（退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法）
第2条 法第33条の5の5に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、平成18年度から平成27年度までの各年度にあっては第1号に掲げる額から第2号に掲げる額に100分の12を乗じて得た額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）とする。ただし、その額が第3号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額とする。
一 当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条第3項に規定する特別職に属する職員及び公営企業の職員を除くものとし、都道府県にあっては市町村立学校職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第1条及び第2条に規定する職員をいう。以下この号において同じ。）を含み、市町村にあっては市町村立学校職員を除く。以下この条において同じ。）について、当該年度に退職する各職員に支給すべき退職手当の額又は当該退職する職員について国家公務員の退職手当の額の算定方法の例により算定した退職手当の額のいずれか少ない額を合算した額（ただし、当該地方公共団体の給料の水準が国家公務員の給料の水準を超えると認められる場合にあっては、当該合算した額から当該超えると認められる部分に相当する額を控除した額とする。）
二 当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員に対して当該年度の前年度において支払った給料の総額に相当する額
三 第1号に掲げる額のうち、地方公務員法第28条第1項第4号の規定による免職の処分を受けて退職した職員、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した職員又は定年前に退職する意思を有する職員の募集に応じ、応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職した職員であってそれらの者の退職により当該地方公共団体の職員の総数が将来にわたり純減すると認められるものに係る額
2 法第33条の5の5に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、平成28年度から平成37年度までの各年度にあっては前項第1号の例による額から、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）とする。
一 都道府県 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 前項第2号の例による額（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）第2条第1項に規定する義務教育諸学校の同条第3項に規定する教職員（ロ及び次号において「教職員」という。）に係る部分に限る。）に100分の18を乗じて得た額
ロ 前項第2号の例による額（教職員に係る部分を除く。）に100分の17を乗じて得た額
二 指定都市 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 前項第2号の例による額（教職員に係る部分に限る。）に100分の18を乗じて得た額
ロ 前項第2号の例による額（教職員に係る部分を除く。）に100分の23を乗じて得た額
三 市町村（指定都市を除く。） 前項第2号の例による額に100分の23を乗じて得た額
3 退職手当の支給を目的とする一部事務組合又は広域連合（以下この項において「一部事務組合等」という。）に加入している地方公共団体について前2項の規定により算定した額が当該地方公共団体が当該一部事務組合等に対して当該年度に支払う負担金の額（当該年度において退職する当該地方公共団体の職員の退職手当の支払いに充てられると認められる額に限る。）を超える場合における当該地方公共団体に係る法第33条の5の5に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前2項の規定にかかわらず、当該負担金の額とする。
（法第33条の5の6の額の算定方法）
第2条の2 法第33条の5の6に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
一 当該年度に地方交付税法第10条第1項の規定による普通交付税の交付を受けない都道府県 当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該年度の前々年度の法人事業税の決算額（地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成28年総務省令第39号。以下この項において「改正省令」という。）第2条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成20年総務省令第86号。以下この号において「廃止前暫定措置法施行規則」という。）及び改正省令附則第4条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法施行規則第3条第2項に規定する法人事業税の決算額をいう。以下同じ。）の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額から当該年度の当該都道府県の地方法人特別譲与税の収入見込額（当該年度の地方財政計画に記載された地方法人特別譲与税の収入見込額からから廃止前暫定措置法及び平成28年地方税法等改正法附則第32条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第33条第2項第3号に規定する財源超過団体調整額を控除した額の2分の1に相当する額を同条第1項に規定する各都道府県の人口であん分した額及び他の2分の1に相当する額を同項に規定する各都道府県の従業者数であん分した額の合算額（同条第2項第1号に規定する財源超過額調整団体にあっては当該合算額に当該財源超過額調整団体に係る同項第2号に規定する個別財源超過団体調整額を加えた額）をいう。）を控除した額（次号及び第3号において「地方法人特別税等減収額」という。）
二 当該年度に地方交付税法第10条第1項の規定により交付を受ける普通交付税の額（以下この条及び附則第2条の15において「普通交付税の額」という。）が地方法人特別税等減収額に100分の75を乗じて得た額に満たない都道府県 地方法人特別税等減収額から普通交付税の額を控除した額
三 当該年度の普通交付税の額が地方法人特別税等減収額に100分の75を乗じて得た額以上である都道府県 地方法人特別税等減収額に100分の25を乗じて得た額
（法第33条の5の7第1項の計画に定める事項）
第2条の3 法第33条の5の7第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第33条の5の7第1項各号に掲げる行為を行うこと
二 法第33条の5の7第1項各号に掲げる行為の対象となる公営企業、公社（法第33条の5の7第1項第3号に規定する公社をいう。附則第2条の8において同じ。）又は法人（法第33条の5の7第1項第4号に規定する法人をいう。）の名称
三 法第33条の5の7第1項各号に掲げる行為に係る検討の経緯及びその内容
四 法第33条の5の7第1項の規定による地方債を起こす年度
五 法第33条の5の7第1項各号に掲げる行為が完了する年度
（法第33条の5の7第1項の計画の承認）
第2条の4 総務大臣は、法第33条の5の7第1項の規定による計画の提出があった日から2月以内に、提出者に対して当該計画を承認するかどうかを通知しなければならない。
（都道府県知事への通知）
第2条の5 総務大臣は、法第33条の5の7第1項の規定による承認を行ったときは、関係する都道府県知事に承認した内容を通知しなければならない。
（地方債の特例の対象となる公営企業の廃止に係る経費）
第2条の6 法第33条の5の7第1項第1号に規定する総務省令で定める経費は、次に掲げるもののうち、当該公営企業の廃止に際して公営企業の資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費とする。
一 当該公営企業に係る施設及び設備の撤去並びに原状回復に要する経費
二 当該公営企業に要する経費の財源に充てるために起こした地方債の繰上償還に要する経費
三 当該公営企業の一時借入金の償還に要する経費
四 当該公営企業の職員の退職手当の支給に要する経費
五 当該公営企業が行う業務に相当する業務を行う移行型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第61条に規定する移行型地方独立行政法人をいう。）である公営企業型地方独立行政法人（同法第81条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。）の設立に際して必要となる資金その他の財産の出えんに要する経費（当該経費に相当する経費であって当該移行型地方独立行政法人の成立の日までに一般会計又は他の特別会計において負担するものを含む。）
六 国又は他の地方公共団体から交付された当該公営企業の業務に係る補助金、負担金、利子補給金、その他相当の反対給付を伴わない給付金の返還に要する経費
（地方債の特例の対象となる組合が経営する公営企業の廃止に係る経費）
第2条の7 法第33条の5の7第1項第2号に規定する総務省令で定めるものは、当該地方公共団体が当該公営企業を経営する地方公共団体の組合に対して交付する負担金又は補助金のうち、関係地方公共団体の協議により同項第1号に規定する経費に相当する経費の財源に充てるものとして当該地方公共団体が負担するものと定められたものとする。
（地方債の特例の対象となる公社の解散等のための経費）
第2条の8 法第33条の5の7第1項第3号に規定する当該地方公共団体が負担する必要があると認められるものとして総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。
一 当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した公社の解散 当該地方公共団体がその元金若しくは利子の支払を保証し、又は損失補償を行っている当該公社の借入金（次号において「保証等付借入金」という。）の償還に要する経費のうち、当該解散に際して当該公社の資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費
二 当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した公社が行う業務の一部の廃止 当該公社が廃止する業務に係る保証等付借入金の償還に要する経費（当該地方公共団体の将来における財政の健全化の観点から十分であると認められるものに限る。）のうち、当該廃止に際して当該廃止する業務に係る資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費
（地方債の特例の対象となる公社等に対する貸付金）
第2条の9 法第33条の5の7第1項第3号に規定する当該地方公共団体の貸付金であって総務省令で定めるもの及び同項第4号に規定する当該地方公共団体の貸付金であって総務省令で定めるものは、当該年度の歳出として貸し付けた貸付金であって、その償還金が当該年度の歳入予算に計上されているものとする。
（地方債の特例に係る清算の手続）
第2条の10 法第33条の5の7第1項第4号に規定する破産手続その他の総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。
一 破産手続
二 特別清算手続
三 次のイからハまでに掲げる要件に該当する債務処理に関する計画（以下この条において「清算計画」という。）を作成して債務処理を行う手続（当該清算計画が当該要件に該当することにつき、当該清算計画に係る当事者以外の者である確認適格者により、書面による確認が行われる場合に限る。）
イ 第3項の規定に従って策定されていること。
ロ 債務者の有する資産及び負債につき、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、処分価格により資産及び負債の価額の評定（以下この号及び次条第1項において「資産評定」という。）が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。
ハ ロの貸借対照表における資産及び負債の価額等に基づいて債務者に対して債務の免除をする金額が定められていること。
2 前項第3号に規定する確認適格者とは、清算計画に係る債務者である国内に本店又は主たる事務所を有する法人、その役員及び株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、株主等となると見込まれる者を含む。）並びに債権者以外の者で、当該清算計画に係る債務処理について利害関係を有しないもののうち、債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められるもの（当該者が3人以上（当該法人の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が10億円に満たない場合には、2人以上）選任される場合の当該者に限る。）をいう。
3 清算計画を作成して債務処理を行う債務者（以下この項において「債務者」という。）は、次の各号に定めるところにより清算計画を策定するものとする。
一 過大な債務を負っていることにより財務の状況が悪化しているため、事業の継続が困難となっている債務者は、地方公共団体（当該債務者の借入金について損失補償を行っている地方公共団体又は当該債務者に貸付金の貸付を行っている地方公共団体に限る。以下この項において同じ。）に対してその旨を申し出るものとする。
二 前号の規定による申出を受けた地方公共団体は、債務者が破産手続又は特別清算手続により清算するとした場合に当該債務者の資産の公益的機能の維持が困難となるおそれがある等これらの手続によらないで清算する公益上の必要があるときは、その旨を当該債務者に通知するものとする。
三 前号の規定による通知を受けた債務者は、清算計画の案を策定するものとする。
四 前号の清算計画の案は、次に掲げる事項を含むものとする。
イ 事業の継続が困難になった原因
ロ 第1項第3号ロの貸借対照表における資産及び負債の価額等に基づいて、すべての債権者がその債権額の割合により弁済を受けるとした場合における各債権者の弁済を受けることができる額（ただし、少額の債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、当該割合にかかわらず算定した額）
ハ ロの額を基礎として、債務者の借入金について損失補償を行っている地方公共団体が債権者との損失補償に係る契約に基づき負担する必要がある額
ニ 資産の公益的機能の維持等のために必要な措置
ホ 解散及び清算に関する計画
ヘ ホを実施するため必要な債務者に対する債務の免除
五 前号ホの解散及び清算に関する計画は、同号ロ及びハの額を基礎として、地方公共団体及び債権者にとって合理的なものとなるように策定するものとする。
六 清算計画は、債権者（第4号ヘの債務の免除をすることが見込まれる者に限る。）全員の書面による合意の意思表示によって決定されるものとする。
（地方債の特例に係る事業の再生の手続）
第2条の11 法第33条の5の7第1項第4号に規定する再生手続その他の総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。
一 再生手続
二 更生手続
三 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）第3条第1項に規定する特定調停手続（次号イに規定する準則において定められた債務者の資産評定に関する事項に準じて債務者の資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎として作成されていることにつき確認適格者が確認を行った当該債務者の貸借対照表が同条第3項に規定する財産の状況を示すべき明細書として提出される場合に限る。）
四 次のイからハまでに掲げる要件に該当する債務処理に関する計画を作成して債務処理を行う手続（イ（2）に規定する事項に基づき確認が行われる場合に限る。）
イ 一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則（公正かつ適正なものと認められるものであって、次に掲げる事項が定められているもの（当該事項が当該準則と一体的に定められている場合を含む。）に限るものとし、特定の者（株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫、株式会社地域経済活性化支援機構並びに協定銀行（預金保険法（昭和46年法律第34号）附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行をいう。次項において同じ。）を除く。）が専ら利用するためのものを除く。）に従って策定されていること。
（1） 債務者の資産評定に関する事項（公正な価額による旨の定めがあるものに限る。）
（2） 当該計画が当該準則に従って策定されたものであること並びに次のロ及びハに掲げる要件に該当することにつき確認をする手続並びに当該確認をする者（当該計画に係る当事者以外の者又は当該計画に従って債務免除等（債務の免除又は債権のその債務者に対する現物出資による移転（当該債務者においてその債務の消滅に係る利益の額が生ずることが見込まれる場合の当該現物出資による移転に限る。）をいう。以下この条において同じ。）をする者である確認適格者に限る。）に関する事項
ロ 債務者の有する資産及び負債につきイ（1）に規定する事項に従って資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。
ハ ロの貸借対照表における資産及び負債の価額、当該計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務免除等をする金額が定められていること。
2 前項第3号及び第4号に規定する確認適格者とは、次の各号に規定する者をいう。ただし、前項第3号に規定する確認を行う場合又は債務者の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が10億円未満である場合における第1号の規定の適用については、同号中「3人以上」とあるのは「2人以上」とする。
一 債務処理に関する計画（以下この項において「再建計画」という。）に係る債務者である国内に本店又は主たる事務所を有する法人、その役員及び株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、株主等となると見込まれる者を含む。）並びに債権者以外の者で、当該再建計画に係る債務処理について利害関係を有しないもののうち、債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められるもの（当該者が3人以上選任される場合の当該者に限る。）
二 再建計画に係る債務者に対し株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第24条第1項に規定する再生支援をする株式会社地域経済活性化支援機構
三 再建計画に従って債務免除等（信託の受託者として行う債務免除等を含む。）をする協定銀行
（公営企業の廃止等に係る地方債について許可を要しない場合）
第2条の12 第1条各号（第1号を除く。）の規定は、法第33条の5の7第2項ただし書に規定する総務省令で定める場合について準用する。
（法第33条の5の7第4項の計画に定める事項）
第2条の13 法第33条の5の7第4項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第33条の5の7第1項各号に掲げる行為により見込まれる財政の健全化の効果
二 実質公債費比率（健全化法第2条第3号に規定する実質公債費比率をいう。次号において同じ。）及び将来負担比率（同条第4号に規定する将来負担比率をいう。次号において同じ。）の将来の見通し
三 実質公債費比率及び将来負担比率を抑制するために必要な措置
四 実質赤字比率（健全化法第2条第1号に規定する実質赤字比率をいう。）及び連結実質赤字比率（同項第2号に規定する連結実質赤字比率をいう。）の翌年度及び翌々年度の見通し
五 法第33条の5の7第1項第1号に規定する行為に伴って当該地方公共団体の一般会計又は他の特別会計に属することとなった財産及び同項第2号から第4号までに規定する行為に伴って当該地方公共団体の所有に属することとなった財産の管理及び処分に関する方針
（法第33条の5の8の計画に定める事項）
第2条の14 法第33条の5の8に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 地方公共団体における公共施設等（法第33条の5の8に規定する公共施設等をいう。次号において同じ。）の現況及び将来の見通し
二 地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
（地方債の特例の対象となる石綿健康等被害防止事業）
第3条 法第33条の6の3に規定する石綿による人の健康又は生活環境に係る被害の防止に資する事業で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 地方公共団体が設置する特定施設（石綿を飛散させる原因となる建築材料が使用されている施設をいう。次号において同じ。）の解体、改造若しくは補修に係る事業で石綿の飛散の防止に係るもの又は石綿の飛散の防止のために必要な応急措置に係る事業（次号において「解体等事業」という。）
二 公共的団体又は令第1条に規定する法人が設置する特定施設の解体等事業に係る負担又は助成に係る事業
（退職手当の財源に充てるための地方債について許可を要しない場合）
第4条 第1条各号（第1号を除く。）の規定は、法第33条の8第1項ただし書に規定する総務省令で定める場合について準用する。
（法第33条の8第2項の計画に定める事項）
第5条 法第33条の8第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該年度以後平成37年度までの間における各年度に支給すべき退職手当の合計額の見込額
二 職員の数の現況及び将来の見通し
三 給与の適正化及び職員の福利厚生事業の見直しに関する事項
四 人件費の現況及び前2号を踏まえた人件費の将来の見通し
（臨時財政対策債を発行しない団体の特例）
第6条 法第5条の3第4項第1号に規定する実質公債費比率の算定における法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債を発行しなかった地方公共団体における当該年度の第3条第1項の規定の適用については、当該地方債の発行可能額の合計額を同項に規定する当該年度の前年度の減債基金残高に加算することができる。
（市町村の廃置分合等があった場合の臨時財政対策債発行可能額等の算定方法）
第7条 平成31年度における第14条の2の規定の適用については、同条第1項中「令第13条」とあるのは「令附則第10条、第11条又は第12条の規定により読み替えられた令第13条」と、「並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（平成29年法律第3号）第3条の規定による改正前の法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。
2 平成32年度における第14条の2の規定の適用については、同条第1項中「令第13条」とあるのは「令附則第10条、第11条、第12条又は第13条の規定により読み替えられた令第13条」と、「並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（平成29年法律第3号）第3条の規定による改正前の法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。
3 平成33年度における第14条の2の規定の適用については、同条第1項中「令第13条」とあるのは「令附則第11条、第12条、第13条又は第14条の規定により読み替えられた令第13条」と、「並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額並びに法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。
4 平成34年度における第14条の2の規定の適用については、同条第1項中「令第13条」とあるのは「令附則第12条、第13条又は第14条の規定により読み替えられた令第13条」と、「並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額並びに法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。
5 平成35年度における第14条の2の規定の適用については、同条第1項中「令第13条」とあるのは「令附則第13条又は第14条の規定により読み替えられた令第13条」と、「並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額 並びに法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。
6 平成36年度以後における第14条の2の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「令第13条」とあるのは「令附則第14条の規定により読み替えられた令第13条とする。
（建設改良費に準ずる経費に関する経過措置）
第8条 令第15条第1項第1号イに規定する建設改良費に準ずる経費として総務省令で定めるものは、第12条各号に定める経費のほか、次に掲げるものとする。
一 平成34年度までの間における平成24年度末までに供用を開始した地下高速鉄道の路線を有する地方公共団体が平成12年度までに起こした地下鉄事業債（建設改良費の財源に充てるために起こしたものに限る。）の利子（第12条第2号に規定する建設中の施設に係る地方債の利子を除く。）
二 平成27年度から平成31年度までの間における地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条第2項に規定する財務規定等の適用に要する経費
（地方公営企業法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第8条の2 地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令（平成24年政令第20号）附則第2条の規定及び地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令（平成24年総務省令第6号）附則第2条の規定により法適用企業に対しこれらの命令による改正後の地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）の規定及び地方公営企業法施行規則（昭和27年総理府令第73号）（以下この条において「規則」という。）の規定が最初に適用される年度（以下この条において「最初適用年度」という。）の事業年度の法適用企業に係る特別会計の決算が地方公営企業法第30条第1項の規定により地方公共団体の長に提出されてから最初適用年度の初日から起算して3年を経過した日の属する年度の事業年度の法適用企業に係る特別会計の決算が同項の規定により地方公共団体の長に提出されるまでの間は、令第15条第1項第1号の流動負債には、規則第7条第3項第11号及び第12号に掲げる負債を、令第15条第1項第3号の流動資産には、規則第28条第1項の控除項目を、それぞれ含めないものとする。
第8条の3 前条の規定にかかわらず、当分の間、令第15条第1項第1号の流動負債には、第7条第1号に掲げる経費に係る負債その他これに準ずるものとして総務大臣が認めるもののうち当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものを含めないものとする。
（地方債の許可を要しない場合を定める省令の廃止）
第9条 地方債の許可を要しない場合を定める省令（平成12年自治省令第17号）は廃止する。
（地方財政法施行令第9条第5項の記録を定める省令の廃止）
第10条 地方財政法施行令第9条第5項の記録を定める省令（平成14年総務省令第33号）は廃止する。
（地方債の特例の対象となる石綿健康等被害防止事業を定める省令の廃止）
第11条 地方債の特例の対象となる石綿健康等被害防止事業を定める省令（平成18年総務省令第21号）は廃止する。
附則 （平成18年12月20日総務省令第143号）
この省令は、公布の日から施行し、平成18年度以後に支給すべき退職手当の財源として起こす地方債から適用する。
附則 （平成19年3月31日総務省令第52号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号及び第4号の改正規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日から施行する。
（臨時財政対策債を発行しない団体の特例に関する経過措置）
第2条 改正後の地方債に関する省令附則第6条の規定は、平成19年度以後の年度における臨時財政対策債を発行しない団体の特例について適用し、平成18年度以前の年度における臨時財政対策債等を発行しない団体の特例については、なお従前の例による。
（普通交付税の額等の算定に関する経過措置）
第3条 改正前の地方債に関する省令附則第8条の規定により読み替えて適用する同令第10条の規定による平成16年度分から平成18年度分までの各年度分の普通交付税の額等の算定については、なお従前の例による。
附則 （平成19年9月28日総務省令第118号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年10月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正後の地方債に関する省令第1条第7号の規定にかかわらず、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号。以下「整備法」という。）第2条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和22年法律第144号。以下「旧郵便貯金法」という。）第69条の規定に基づく貸付けに係る資金及び整備法第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和24年法律第68号。以下「旧簡易生命保険法」という。）第88条の規定に基づく貸付けに係る資金による地方債について、利率を、総務大臣が行う貸付利率の見直しによる見直し後の利率に変更する場合（利率見直し方式が適用されている場合に限る。）は、地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条の3第1項ただし書（同法第5条の4第6項において準用する場合を含む。）に規定する場合とする。
附則 （平成20年2月14日総務省令第11号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年3月31日総務省令第51号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年7月18日総務省令第86号） 抄
（施行期日等）
第1条 この省令は、平成20年10月1日から施行し、平成21年度分の地方法人特別譲与税から適用する。
（地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第7条 平成21年度における前条の規定による改正後の地方債に関する省令附則第2条の2の規定の適用については、同条第1号中「当該年度の地方法人特別税の収入見込額」とあるのは「当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該収入見込額に対する当該年度の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号）第12条の規定により地方法人特別税として納付があったものとされる額の見込額の総額の割合として総務大臣が別に定める率を乗じて得た額」と、「地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号）」とあるのは「同法」とする。
附則 （平成20年10月1日総務省令第111号）
この省令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日総務省令第34号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日総務省令第36号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年4月1日から施行する。
（地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第14条 前条の規定による改正後の地方債に関する省令（以下この条において「新地方債省令」という。）第10条の規定の適用については、平成21年以降の年度における同条の普通交付税の額等の算定から適用し、平成20年度以前の年度における同条の普通交付税の額等の算定については、なお従前の例による。
2 平成21年度から平成24年度に限り、新地方債省令第10条第1項中「地方揮発油譲与税」とあるのは、「地方揮発油譲与税、地方道路譲与税」とする。
附則 （平成21年3月31日総務省令第38号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年5月15日総務省令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年6月1日から施行する。
附則 （平成21年9月25日総務省令第90号）
この省令は、平成21年9月28日から施行する。
附則 （平成21年12月21日総務省令第117号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年1月4日総務省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年3月31日総務省令第30号）
この省令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日総務省令第34号）
この省令は、平成23年4月1日から施行し、第2条による改正後の地方債に関する省令附則第1条の2の規定は、平成23年3月11日から適用する。
附則 （平成23年7月29日総務省令第111号）
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。
附則 （平成24年1月27日総務省令第5号）
（施行期日）
第1条 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（平成24年2月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の地方債に関する省令の規定は、平成24年度の地方債から適用し、平成23年度以前の年度の地方債については、なお従前の例による。
附則 （平成24年1月27日総務省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成24年2月1日から施行する。
（地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第8条 第2条の規定による改正後の地方債に関する省令（次項において「新地方債に関する省令」という。）第12条及び附則第8条の2の規定は、平成27年度以後の年度における地方財政法第5条の3第5項第1号及び第5条の4第3項第1号に規定する当該年度の前年度の資金の不足額（以下この条において「当該年度の前年度の資金の不足額」という。）の算定について適用し、平成26年度以前の年度における当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、なお従前の例による。
2 附則第2条第2項の規定により新規則の規定を平成24年度又は平成25年度の事業年度から適用する同項に規定する公営企業に係る当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成25年度又は平成26年度から新地方債に関する省令第12条及び附則第8条の2の規定を適用するものとする。
附則 （平成24年3月31日総務省令第29号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年12月25日総務省令第107号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の地方債に関する省令（次項において「新地方債に関する省令」という。）附則第8条の3の規定は、平成27年度以後の年度における地方財政法第5条の3第5項第1号及び第5条の4第3項第1号に規定する当該年度の前年度の資金の不足額（以下この条において「当該年度の前年度の資金の不足額」という。）の算定について適用し、平成26年度以前の年度における当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、なお従前の例による。
2 附則第2条第2項の規定により新規則の規定を平成24年度又は平成25年度の事業年度から適用する公営企業に係る当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成25年度又は平成26年度から新地方債に関する省令附則第8条の3の規定を適用するものとする。
附則 （平成25年4月1日総務省令第41号）
この省令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成25年11月1日総務省令第98号）
この省令は、公布の日から施行し、平成25年度以後に支給すべき退職手当の財源として起こす地方債から適用する。
附則 （平成26年3月31日総務省令第33号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月31日総務省令第33号）
この省令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日総務省令第41号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成28年4月1日から施行し、平成28年度の地方債から適用する。
（退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法に関する経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の地方債に関する省令（以下この条及び次条において「新省令」という。）附則第2条第2項の規定により算定した額は、平成28年度から平成30年度までの各年度にあっては同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、次の算式により算出した額を加算した額とする。
算式（A−B）×C
算式の符号
A 新省令附則第2条第1項第1号の例による額から同項第2号の例による額に100分の12を乗じて得た額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）
B 新省令附則第2条第2項の規定により算定した額
C 次の表の左欄に掲げる各年度につき、それぞれ同表の右欄に掲げる率
| 平成28年度 | 10分の8 |
| 平成29年度 | 10分の5 |
| 平成30年度 | 10分の2 |
（退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法の特例）
第3条 新省令附則第2条第2項及び前条の規定により算定した額の範囲内で退職手当の財源に充てるための地方債を起こしても、なお退職手当の合計額が多額であることにより財政の安定が損なわれるおそれがあると認められる場合には、新省令附則第2条第2項の規定により算定した額は、同項及び前条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に、適正な財政運営を行うにつき必要と認められる額として、総務大臣が定める額を加算した額とする。
附則 （平成29年3月31日総務省令第29号）
（施行期日）
1 この省令は、平成29年4月1日から施行する。
（指定都市における退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法に関する経過措置）
2 平成29年度における第1条の規定による改正後の地方債に関する省令附則第2条第2項の規定による額の算定に係る同項第2号の規定の適用については、同号イ中「前項第2号の例による額（教職員に係る部分に限る。）」とあるのは「当該指定都市が退職手当を支給すべき教職員に対して、当該指定都市又は当該指定都市を包括する都道府県が平成28年度において支払った給料の総額に相当する額」と、同号ロ中「前項第2号の例による額（教職員に係る部分を除く。）」とあるのは「当該指定都市が退職手当を支給すべき職員（教職員を除く。）に対して、当該指定都市が平成28年度において支払った給料の総額に相当する額」とする。
附則 （平成31年3月29日総務省令第38号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方税法施行規則第1条の17を同令第1条の19とする改正規定、同令第1条の16の改正規定、同条を同令第1条の18とする改正規定及び同令第1条の15の次に2条を加える改正規定並びに第55号の5様式の改正規定並びに次条第1項及び第3項の規定並びに附則第7条の規定 平成31年6月1日
二 第1条中地方税法施行規則第8条の16及び第8条の17の改正規定 平成31年7月1日
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第1条の16及び第1条の17の規定は、平成32年10月1日以後に開始する新規則第1条の16第2項に規定する指定対象期間に係る同条第1項に規定する指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする都道府県、市町村又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）が同項に規定する申出書等を提出する場合について適用する。
2 前条第1号に掲げる規定の施行の日から平成32年9月30日までの期間に係る指定を都道府県等が受けようとする場合における新規則第1条の16及び第1条の17の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第1条の16第1項 | 7月1日から同月31日まで | 4月1日から同月10日まで |
| 第1条の16第2項 | 毎年10月1日から翌年9月30日まで | 平成31年6月1日から平成32年9月30日まで |
| をいう。 | をいう。ただし、総務大臣が、指定を受けようとする都道府県等について、当該期間を指定対象期間とすることが適当でないと認める場合には、当該都道府県等に係る指定対象期間は平成31年6月1日から同年9月30日までの期間とする。 |
3 前項の規定により読み替えられた新規則第1条の16第2項ただし書の規定の適用がある場合における同項ただし書に規定する指定対象期間に係る指定をされた都道府県等は、前2項の規定にかかわらず、平成31年10月1日から平成32年9月30日までの期間に係る指定を受けるために、新規則第1条の16第1項に規定する申出書等を提出することができる。この場合において、当該都道府県等が行う当該申出書等の提出については、同条及び新規則第1条の17の規定を適用する。
（地方消費税に関する経過措置）
第3条 新規則第7条の2の10の規定は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第4条 新規則第16号の9様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
第5条 第1条の規定による改正前の地方税法施行規則第24条の22に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
（地方自治法施行規則の一部改正）
第6条 地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）の一部を次のように改正する。
別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分の歳入の表都道府県の項の欄及び目の欄中「
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4 地方道路譲与税
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1 地方道路譲与税
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4 自動車重量譲与税
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1 自動車重量譲与税
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5 地方道路譲与税
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1 地方道路譲与税
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4 地方道路譲与税
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1 地方道路譲与税
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4 自動車重量譲与税
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1 自動車重量譲与税
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5 地方道路譲与税
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1 地方道路譲与税
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4 地方道路譲与税
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1 地方道路譲与税
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5 航空機燃料譲与税
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1 航空機燃料譲与税
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4 自動車重量譲与税
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1 自動車重量譲与税
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5 地方道路譲与税
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1 地方道路譲与税
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6 航空機燃料譲与税
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1 航空機燃料譲与税
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7 道（府県）民税所得割臨時交付金
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1 道（府県）民税所得割臨時交付金
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1 道（府県）民税所得割臨時交付金
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8 地方消費税交付金
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1 地方消費税交付金
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1 地方消費税交付金
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9 ゴルフ場利用税交付金
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1 ゴルフ場利用税交付金
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1 ゴルフ場利用税交付金
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10 自動車取得税交付金
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1 自動車取得税交付金
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1 自動車取得税交付金
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2 旧法による自動車取得税交付金
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11 軽油引取税交付金
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1 軽油引取税交付金
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1 軽油引取税交付金
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2 旧法による軽油引取税交付金
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12 国有提供施設等所在市町村助成交付金
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1 国有提供施設等所在市町村助成交付金
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1 国有提供施設等所在市町村助成交付金
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7 地方消費税交付金
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1 地方消費税交付金
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1 地方消費税交付金
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8 ゴルフ場利用税交付金
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1 ゴルフ場利用税交付金
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1 ゴルフ場利用税交付金
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9 自動車取得税交付金
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1 自動車取得税交付金
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1 自動車取得税交付金
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2 旧法による自動車取得税交付金
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10 軽油引取税交付金
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1 軽油引取税交付金
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1 軽油引取税交付金
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2 旧法による軽油引取税交付金
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11 国有提供施設等所在市町村助成交付金
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1 国有提供施設等所在市町村助成交付金
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1 国有提供施設等所在市町村助成交付金
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」に改める。
（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正）
第7条 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を次のように改正する。
別表地方税法（昭和25年法律第226号）の項中「第26条第3項及び第43条（これらの規定を」を「第26条第3項（第734条第3項において準用する場合を含む。）、第37条の2第3項、第43条（」に改め、「第298条第3項（これらの規定を第1条第2項において準用する場合を含む。）」の下に「、第314条の7第3項」を加え、同表地方税法施行規則の項中「第2条の5の2第1項」を「第1条の16第1項、第1条の17第2項及び第3項、第2条の5の2第1項」に改める。
（地方債に関する省令の一部改正）
第8条 地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）の一部を次のように改正する。
第14条の2第1項中「変更された市町村」の下に「（特別区を含む。以下この条において同じ。）」を加え、「年度の地方交付税法の規定に基づく普通交付税の額、基準財政収入額並びに特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び地方揮発油譲与税」を「年度における令第13条第4号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額」に、「特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税及び石油ガス譲与税）の収入見込額並びに算入公債費の額及び算入準公債費の額」を「令第13条第3号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とし、特別区にあっては同条第5号の普通交付金の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とする。）並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」に改め、同項第3号中「計算した当該年度の初日の属する年の4年前の」の下に「年の」を加え、同条第2項中「4年前の年度の4月1日の属する年度以後」を「4年前の年の4月1日の属する年度以後」に改める。
附則第1条の2中「地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号）」を「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号。以下「平成28年地方税法等改正法」という。）第9条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号。以下「廃止前暫定措置法」という。）及び平成28年地方税法等改正法附則第32条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法」に改める。
附則第2条の2第1号中「地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成20年総務省令第86号）」を「地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成28年総務省令第39号。以下この項において「改正省令」という。）第2条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成20年総務省令第86号。以下この号において「廃止前暫定措置法施行規則」という。）及び改正省令附則第4条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法施行規則」に、「から地方法人特別税等に関する暫定措置法」を「から廃止前暫定措置法及び平成28年地方税法等改正法附則第32条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法」に、「以下「減収額」を「次号及び第3号において「地方法人特別税等減収額」に改め、同条第2号中「次号」を「以下この条及び附則第2条の15」に、「減収額」を「地方法人特別税等減収額」に改め、同条第3号中「減収額」を「地方法人特別税等減収額」に改める。
附則第7条第1項を削り、同条第2項中「平成30年度から平成32年度までの間」を「平成31年度」に、「同条第1項中「及び地方揮発油譲与税」とあるのは「、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金」と、「及び石油ガス譲与税」とあるのは「、石油ガス譲与税、交通安全対策特別交付金、分離課税所得割交付金（地方税法（昭和25年法律第226号）附則第7条の4の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。）及び道府県民税所得割臨時交付金（地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）附則第5条第7項の規定により指定都市に対し交付するものとされる道府県民税の所得割に係る交付金をいう。）」と、「並びに算入公債費の額及び算入準公債費の額」とあるのは「、算入公債費の額及び算入準公債費の額」を「同条第1項中「令第13条」とあるのは「令附則第10条、第11条又は第12条の規定により読み替えられた令第13条」と、「並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」に改め、同項を同条第1項とし、同項の次に次の1項を加える。
2 平成32年度における第14条の2の規定の適用については、同条第1項中「令第13条」とあるのは「令附則第10条、第11条、第12条又は第13条の規定により読み替えられた令第13条」と、「並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（平成29年法律第3号）第3条の規定による改正前の法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。
附則第7条第3項を次のように改める。
3 平成33年度における第14条の2の規定の適用については、同条第1項中「令第13条」とあるのは「令附則第11条、第12条、第13条又は第14条の規定により読み替えられた令第13条」と、「並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額並びに法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。
附則第7条第5項中「及び地方揮発油譲与税」とあるのは「、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金」と、「及び石油ガス譲与税」とあるのは「、石油ガス譲与税、交通安全対策特別交付金及び分離課税所得割交付金（地方税法（昭和25年法律第226号）附則第7条の4の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。）」を「令第13条」とあるのは「令附則第14条の規定により読み替えられた令第13条」に改め、同項を同条第6項とし、同条第4項中「及び地方揮発油譲与税」とあるのは「、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金」と、「及び石油ガス譲与税」とあるのは「、石油ガス譲与税、交通安全対策特別交付金及び分離課税所得割交付金（地方税法（昭和25年法律第226号）附則第7条の4の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。）」と、「並びに算入公債費の額及び算入準公債費の額」とあるのは「、算入公債費の額及び算入準公債費の額」を「令第13条」とあるのは「令附則第13条又は第14条の規定により読み替えられた令第13条」と、「並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項の次に次の1項を加える。
4 平成34年度における第14条の2の規定の適用については、同条第1項中「令第13条」とあるのは「令附則第12条、第13条又は第14条の規定により読み替えられた令第13条」と、「並びに法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第5条の3第4項第1号に規定する算入公債費等の額並びに法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。
（都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令の一部改正）
第9条 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令（平成29年総務省令第30号）の一部を次のように改正する。
第1条第1号中「及び航空機燃料譲与税」を「、自動車重量譲与税及び航空機燃料譲与税」に、「及び石油ガス譲与税」を「、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税」に改める。
（地方税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）
第10条 地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号）の一部を次のように改正する。
地方税法施行規則附則第2条の7の次に1条を加える改正規定を次のように改める。
附則第2条の8の次に次の1条を加える。
（法附則第9条第23項の原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額等）
第2条の9 法附則第9条第23項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額は、賠償負担金相当金（電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）第45条の21の4第1項第3号に規定する賠償負担金相当金をいう。）の額とする。
2 法附則第9条第23項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額は、廃炉円滑化負担金相当金（電気事業法施行規則第45条の21の7第1項第3号に規定する廃炉円滑化負担金相当金をいう。）の額とする。
3 法附則第9条第23項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものは、原子力発電事業者（電気事業法施行規則第45条の21の3第1項に規定する原子力発電事業者をいう。）とする。
附則第1条第3号中「附則第2条の7」を「附則第2条の8」に改める。
様式第1号 略
様式第2号 略
様式第3号 略
様式第4号 略
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