にっぽんゆうせいかぶしきかいしゃほうしこうきそく
日本郵政株式会社法施行規則
平成18年総務省令第3号
日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）附則第4条の規定により読み替えて適用される同法第10条の規定に基づき、及び同法を実施するため、日本郵政株式会社法施行規則を次のように定める。
（目的達成業務の認可の申請）
第1条 日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号。以下「法」という。）第4条第2項の規定により会社の目的を達成するために必要な業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 業務の内容
二 業務の開始の時期
三 業務の収支の見込み
四 業務を行う理由
（募集株式を引き受ける者の募集の認可の申請）
第2条 会社は、法第8条第1項の規定により募集株式を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集株式を引き受ける者の募集に関する株主総会（種類株主総会（会社法（平成17年法律第86号）第2条第14号に規定する種類株主総会をいう。）を含む。以下同じ。）又は取締役会の議事録の写しのほか、同法第416条第4項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定（以下単に「執行役の決定」という。）があったときは、当該決定があったことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 募集事項（会社法第199条第2項に規定する募集事項（同法第201条第2項の規定により払込金額（同法第199条第1項第2号に規定する払込金額をいう。以下この条において同じ。）の決定の方法を定めた場合にあっては、その方法を含む。）をいう。）
二 会社法第202条第1項から第3項までの規定により株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合にあっては、次に掲げる事項
イ 株主に対し、会社法第203条第2項の申込みをすることにより会社の募集株式（会社が種類株式発行会社（同法第2条第13号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨
ロ イの募集株式の引受けの申込みの期日
三 前号に規定する場合を除き、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合にあっては、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由
四 募集株式を引き受ける者の募集の方法
五 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
六 募集株式の払込金額の使途
七 募集株式を引き受ける者の募集の理由
（募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請）
第3条 会社は、法第8条第1項の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 募集事項（会社法第238条第1項に規定する募集事項をいう。）
二 会社法第241条第1項から第3項までの規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合にあっては、次に掲げる事項
イ 株主に対し、会社法第242条第2項の申込みをすることにより会社の募集新株予約権（会社が種類株式発行会社である場合にあっては、その目的である株式の種類が当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨
ロ イの募集新株予約権の引受けの申込みの期日
三 前号に規定する場合を除き、会社法第238条第1項第2号に規定する場合において金銭の払込みを要しないこととすることが募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件であるとき又は同項第3号に規定する場合において払込金額（同号に規定する払込金額をいう。以下この条において同じ。）が募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときは、当該条件又は当該金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
四 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法
五 新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
六 募集新株予約権の払込金額の使途
七 募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由
（株式交換に際して株式等を交付することの認可の申請）
第4条 会社は法第8条第1項の規定により株式交換に際して株式又は新株予約権を交付することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 会社法第768条第1項各号に掲げる事項（同条第2項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）
二 株式交換に際して株式又は新株予約権を交付する方法
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 株式交換に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類
二 株式交換完全子会社（会社法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社をいう。）の定款
三 株式交換契約の内容を記載した書面
（新株予約権の行使により株式を交付した旨の届出）
第5条 会社は、法第8条第2項の規定により新株予約権の行使により株式を交付した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一 当該新株予約権につき、法第8条第1項の認可を受けた日
二 当該新株予約権の行使により交付した株式の数（会社が種類株式発行会社である場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの数。以下同じ。）
三 当該新株予約権の行使に際して出資された財産の価額
四 金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的としたときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
五 当該新株予約権の行使により株式を交付した日
六 当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（取締役等の選任等の決議の認可の申請）
第6条 会社は、法第9条の規定により取締役の選任又は監査役の選任の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選任に関する株主総会の議事録の写し及び選任しようとする取締役又は監査役の履歴書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 選任しようとする取締役又は監査役の氏名及び住所
二 前号に掲げる者が会社と利害関係を有するときは、その明細
三 選任の理由
2 会社は、法第9条の規定により取締役の解任又は監査役の解任の決議の認可を受けようとするときは、解任しようとする取締役又は監査役の氏名及びその者を解任しようとする理由を記載した申請書に解任に関する株主総会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。
（事業計画の認可の申請）
第7条 会社は、法第10条前段の規定により毎事業年度の事業計画の認可を受けようとするときは、法第5条第1項に規定する責務の履行に係る業務運営の基本方針その他業務運営に関する事項を明らかにした事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、毎事業年度開始の日の1月前までに総務大臣に提出しなければならない。
2 会社は、法第10条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。
（定款の変更の決議の認可の申請）
第8条 会社は、法第11条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に、定款の変更に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
（剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請）
第9条 会社は、法第11条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の額及び次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 剰余金の配当をする場合 会社法第454条第1項各号に掲げる事項（同条第2項又は第4項の規定により、それぞれ同条第2項各号又は同条第4項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）
二 剰余金の額を減少して、資本金の額を増加する場合 会社法第450条第1項各号に掲げる事項
三 剰余金の額を減少して、資本準備金又は利益準備金の額を増加する場合 会社法第451条第1項各号に掲げる事項
四 任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（前2号に定めるもの及び剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く。）をする場合 会社法第452条後段の事項
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類
二 最終事業年度（会社法第2条第24号に規定する最終事業年度をいう。）に係る計算書類（同法第435条第2項に規定する計算書類をいう。）及び同法第446条各号に掲げる額を記載した書類（同法第441条第1項に規定する臨時計算書類を作成した場合にあっては、当該臨時計算書類を含む。）
（合併、会社分割又は解散の決議の認可の申請）
第10条 会社は、法第11条の規定により合併、会社分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号、第3号及び第4号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ 吸収合併（会社法第2条第27号に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）の場合 吸収合併存続会社（同法第749条第1項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同項各号に掲げる事項（同条第2項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）、吸収合併存続会社が持分会社（同法第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては同法第751条第1項各号に掲げる事項（同条第2項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）
ロ 新設合併（会社法第2条第28号に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の場合 新設合併設立会社（同法第753条第1項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同項各号に掲げる事項（同条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により同条第2項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）、新設合併設立会社が持分会社である場合にあっては同法第755条第1項各号に掲げる事項
ハ 吸収分割（会社法第2条第29号に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）の場合 吸収分割承継会社（同法第757条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同法第758条各号に掲げる事項、吸収分割承継会社が持分会社である場合にあっては同法第760条各号に掲げる事項
ニ 新設分割（会社法第2条第30号に規定する新設分割をいう。以下同じ。）の場合 新設分割設立会社（同法第763条に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が株式会社である場合にあっては同条各号に掲げる事項、新設分割設立会社が持分会社である場合にあっては同法第765条第1項各号に掲げる事項
ホ 解散の場合 清算人の氏名及び住所
二 会社の株主であって、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の数
イ 会社が吸収合併消滅会社（会社法第749条第1項第1号に規定する吸収合併消滅会社をいう。以下同じ。）又は吸収分割会社（同法第758条第1号に規定する吸収分割会社をいう。以下同じ。）となる場合 同法第785条第2項に規定する反対株主
ロ 会社が吸収合併存続会社又は吸収分割承継会社となる場合 会社法第797条第2項に規定する反対株主
ハ 会社が新設合併消滅会社（会社法第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいう。以下同じ。）又は新設分割会社（同法第763条第5号に規定する新設分割会社をいう。以下同じ。）となる場合 同法第806条第2項に規定する反対株主
三 合併、会社分割又は解散の時期
四 合併、会社分割又は解散の理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号の書類に限る。）を添えなければならない。
一 合併、会社分割又は解散に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しのほか、執行役の決定があったときは、当該決定があったことを証する書類
二 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を記載した書面
三 合併又は会社分割の主要な条件の決定に関する説明書
四 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を決定した時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書
五 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める書類
イ 吸収合併の場合 会社が吸収合併存続会社となる場合にあっては吸収合併消滅会社の定款、会社が吸収合併消滅会社となる場合にあっては吸収合併存続会社の定款
ロ 新設合併の場合 新設合併設立会社及び新設合併消滅会社（会社を除く。）の定款
ハ 吸収分割の場合 会社が吸収分割承継会社となる場合にあっては吸収分割会社の定款、会社が吸収分割会社となる場合にあっては吸収分割承継会社の定款
ニ 新設分割の場合 新設分割設立会社及び新設分割会社（会社を除く。）の定款
（財務諸表）
第11条 法第12条に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第2号及び第5号から第8号までに掲げる書類については、会社が作成した場合に限る。
一 株主資本等変動計算書
二 キャッシュ・フロー計算書
三 附属明細表
四 連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表をいう。）
五 四半期連結財務諸表（四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）
六 中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）
七 四半期財務諸表（四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書をいう。）
八 中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）
2 会社は、法第12条の規定による提出をしようとするときは、毎事業年度終了後（前項第5号に掲げる書類にあっては四半期連結会計期間終了後、同項第6号に掲げる書類にあっては中間連結会計期間終了後、同項第7号に掲げる書類にあっては四半期会計期間終了後、同項第8号に掲げる書類にあっては中間会計期間終了後）3月以内に総務大臣に提出しなければならない。
3 法第12条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第1項第1号から第3号までに掲げる書類（第2号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）の規定により、同項第4号に掲げる書類は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）の規定により、それぞれ作成しなければならない。
4 法第12条に規定する事業報告書は、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第15条第1号イに規定する様式（経理の状況に係る部分（主な資産及び負債の内容に係る部分を除く。）を除く。）に準じて作成しなければならない。
（立入検査の証明書）
第12条 法第14条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（情報の公表）
第13条 法第16条第1項に規定する情報は、法第12条の規定により総務大臣に提出した書類の内容とする。
2 会社は、法第16条第1項の規定により公表を行う場合には、前項に規定する書類（法第12条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第11条第1項第1号から第4号までに掲げる書類に限る。）の内容が、第11条第3項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人による監査証明を受けるとともに、監査報告書を法第12条の規定により提出する書類と併せて総務大臣に提出しなければならない。
3 法第16条第2項の規定による公表は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。
一 法第4条第2項の規定による認可を受けたとき 当該認可を受けた業務の内容
二 法第9条の規定による認可を受けたとき 当該認可を受けた決議の対象となる会社の取締役又は監査役の氏名及び役職
三 法第10条の規定による認可を受けたとき 当該認可を受けた事業計画の内容
4 法第16条第1項の規定による公表は、法第12条の規定による提出をした後速やかに、公表事項を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備えて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
5 第3項の公表は、法第4条第2項、法第9条又は法第10条の規定による認可を受けた後速やかに、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（業務に関する規程の届出等）
第14条 会社は、職制その他組織に関する規程、給与に関する規程、退職手当に関する規程、物品の取扱いに関する規程並びに会計及び財務に関する規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。
2 会社は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第173条の労働条件を定めたときは、遅滞なく、同法第6条第3項に規定する承継会社ごとに、その内容を総務大臣に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年4月25日総務省令第73号）
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当の決議の認可の申請については、なお従前の例による。
附則 （平成19年3月26日総務省令第35号）
この省令は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の日から施行する。
附則 （平成20年9月25日総務省令第106号）
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成20年10月1日）から施行する。
附則 （平成24年7月30日総務省令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号。以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
（郵便窓口業務の委託に関する法律施行規則等の廃止）
第2条 次に掲げる省令は廃止する。
一 郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則（平成19年総務省令第34号）
二 郵便事業株式会社法施行規則（平成19年総務省令第36号）
（日本郵政株式会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第3条 平成24年改正法第2条の規定による改正前の日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第13条の規定により積み立てた社会・地域貢献基金は、平成24年改正法の施行の時にその全部を取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を繰越利益剰余金に振り替えるものとする。
別記様式（第16条関係）
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