労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第2条第2項の市町村を定める省令

2　施行日から平成19年4月30日までの間に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣について、平成19年4月30日において令第2条第1項第1号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所が長野県安曇野市又は旧和歌山県那賀郡岩出町の区域に含まれる場合においては、平成19年4月30日における当該労働者派遣に係る労働者派遣契約に定める労働者派遣の期間内において、当該労働者派遣に限り、当該区域を令第2条第2項の厚生労働省令で定める市町村とみなす。

1　この省令は、平成30年8月31日から施行する。

2　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）より前に締結された労働者派遣契約（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第26条第1項に規定する労働者派遣契約をいう。以下同じ。）に基づく労働者派遣について、施行日において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和61年政令第95号。以下「令」という。）第2条第1項第1号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所が山形県長井市、福島県二本松市、茨城県石岡市、埼玉県秩父郡長瀞町、千葉県君津市、福井県越前市、岐阜県美濃加茂市、滋賀県大津市、同県蒲生郡日野町、京都府木津川市、同府綴喜郡井手町、奈良県生駒郡斑鳩町、和歌山県岩出市、鳥取県東伯郡湯梨浜町、岡山県浅口市、佐賀県小城市、長崎県北松浦郡佐々町又は熊本県上益城郡益城町の区域に含まれる場合においては、施行日における当該労働者派遣に係る労働者派遣契約に定める労働者派遣の期間内において、当該労働者派遣に限り、当該区域を令第2条第2項の厚生労働省令で定める市町村とみなす。

3　施行日から平成30年9月30日までの間に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣について、同日において令第2条第1項第1号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所が山形県長井市、福島県二本松市、茨城県石岡市、埼玉県秩父郡長瀞町、千葉県君津市、福井県越前市、岐阜県美濃加茂市、滋賀県大津市、同県蒲生郡日野町、京都府木津川市、同府綴喜郡井手町、奈良県生駒郡斑鳩町、和歌山県岩出市、鳥取県東伯郡湯梨浜町、岡山県浅口市、佐賀県小城市、長崎県北松浦郡佐々町又は熊本県上益城郡益城町の区域に含まれる場合においては、同日における当該労働者派遣に係る労働者派遣契約に定める労働者派遣の期間内において、当該労働者派遣に限り、当該区域を令第2条第2項の厚生労働省令で定める市町村とみなす。