厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則

第1条　石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「法」という。）第35条第1項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう。以下同じ。）から徴収する一般拠出金（以下「一般拠出金」という。）に関する事務（第3項の事務を除く。）並びに次項の規定による労働基準監督署長及び公共職業安定所長に対する指揮監督に関する事務は、第2条の3の規定により官署支出官（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）が行う法第38条第1項の規定により準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第19条第6項の規定による還付金の還付に関する事務を除き、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（事業場が2以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長。以下「所轄都道府県労働局長」という。）が行う。

第2条　法第2条第2項の厚生労働省令で定める疾病は、じん肺管理区分が管理4に相当すると認められる者に係る石綿肺（石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条第1号に規定する疾病を除く。）、じん肺管理区分が管理2若しくは管理3に相当すると認められる者に係る石綿肺と合併したじん肺法施行規則（昭和35年労働省令第6号）第1条第1号から第5号までに掲げる疾病又は良性石綿胸水とする。

第2条の2　法第38条第1項の規定により読み替えて準用する徴収法第19条第1項及び第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第2条の3　労災保険適用事業主が、法第38条第1項の規定により準用する徴収法第19条第4項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に、既に納付した一般拠出金の額のうち、同項の規定による通知を受けた一般拠出金の額を超える額（以下「超過額」という。）の還付を請求したときは、官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は、その超過額を還付するものとする。

第2条の4　前条第2項の請求がない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前条第1項の超過額を未納の一般拠出金その他法第38条第1項において準用する徴収法の規定による徴収金又はその保険年度の労働保険料（徴収法第10条第2項の労働保険料をいう。以下この条において同じ。）若しくは未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に充当するものとする。

第2条の5　一般拠出金申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

第2条の6　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年労働省令第8号。以下「徴収則」という。）第38条の2から第38条の5までの規定は口座振替による一般拠出金の納付について、徴収則第61条の規定は一般拠出金その他法第38条第1項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金に関する公示送達について、徴収則第62条第3項の規定は一般拠出金事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域についての指示について、徴収則第72条の規定は法第38条第1項の規定により準用する徴収法又はこの章の規定による書類について、徴収則第73条及び第78条第2項（同項第3号に係るものに限る。）の規定は労災保険適用事業主の代理人について、徴収則第74条の規定は法第38条第1項の規定により読み替えて準用する徴収法第42条の規定による命令について、徴収則第75条の規定は法第38条第1項の規定により準用する徴収法第43条第2項の証票について、それぞれ準用する。この場合において、徴収則第38条の2中「事業主」とあるのは「労災保険適用事業主」と、「所轄都道府県労働局歳入徴収官」とあるのは「厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（以下「石綿則」という。）第1条第2項第1号の事業の労災保険適用事業主にあっては所轄労働基準監督署長を経由して、石綿則第1条第2項第2号の事業の労災保険適用事業主にあっては所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官」と、徴収則第38条の4中「法第15条第1項又は第2項の規定により納付すべき労働保険料及び法第18条の規定により延納する場合における法第15条第1項又は第2項の労働保険料並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第38条第1項の規定により読み替えて準用する法第19条第3項の規定により納付すべき一般拠出金」と、徴収則第38条の5中「第38条の3」とあるのは「石綿則第2条の6の規定により読み替えて準用する第38条の3」と、徴収則第72条中「事業主」とあるのは「労災保険適用事業主」と、「この省令」とあるのは「石綿則第2章」と、「3年間（第68条第3号の帳簿にあっては、4年間）」とあるのは「3年間」と、徴収則第73条第1項中「この省令」とあるのは「石綿則第2章」と、徴収則第75条中「様式第3号」とあるのは「石綿則様式第1号」と、徴収則第78条第2項第3号中「第4条第2項（社会保険適用事業所の事業主が法第4条の2第1項の規定による届書を提出する場合に限り、前2号に掲げる場合を除く。）、第5条第2項又は」とあるのは「石綿則第2条の6の規定により準用する」と、それぞれ読み替えるものとする。

第2条の7　法第38条第3項の規定により準用する徴収法第36条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は、次のとおりとする。

第2条の8　労働保険事務組合は、一般拠出金事務の処理の委託があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第39条第1項に定める事業のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）を経由して、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

第2条の9　労働保険事務組合にその処理を委託された一般拠出金事務については、当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び公共職業安定所長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第39条第1項に定める事業のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官）を、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄公共職業安定所長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第39条第1項に定める事業のみに係るものについては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官）とする。

第2条の10　この章の規定により、労災保険適用事業主が官署支出官、労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官若しくは都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下この条において「労働基準監督署長等」という。）に対して行う申告書、請求書、申出に係る書面等の提出（以下この条において「申告書等の提出」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下「社会保険労務士等」という。）が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。）第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第2条第1項第1号の2の規定に基づき当該申告書等の提出を労災保険適用事業主に代わって行う場合には、当該社会保険労務士等が当該労災保険適用事業主の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録（情報通信技術利用法第2条第5号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を当該申告書等の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年厚生労働省令第40号）第5条第1項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申告書等の提出と併せて送信することに代えることができる。

第3条　法第60条第1項第2号ニの厚生労働省令で定める障害の状態は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）第15条に規定する障害の状態とする。

第4条　法第69条第2項の規定により読み替えて適用する徴収法第12条第3項及び令第17条の規定により読み替えて適用する徴収法第20条第1項の厚生労働省令で定める疾病は、次の表の第2欄に掲げる疾病とし、法第69条第2項の規定により読み替えて適用する徴収法第12条第3項及び令第17条の規定により読み替えて適用する徴収法第20条第1項の厚生労働省令で定める事業の種類は、同表の第2欄に掲げる疾病に応じ、それぞれ同表の第3欄に掲げる事業とし、法第69条第2項の規定により読み替えて適用する徴収法第12条第3項及び令第17条の規定により読み替えて適用する徴収法第20条第1項の厚生労働省令で定める者は、同表の第3欄に掲げる事業の種類に応じ、それぞれ同表の第4欄に定める者とする。

第5条　法第69条第2項の規定により読み替えて適用する徴収法第12条第3項及び令第17条の規定により読み替えて適用する徴収法第20条第1項の厚生労働省令で定めるところにより算定する特別遺族年金（法第59条第2項の特別遺族年金をいう。以下同じ。）の額は、1200万円とする。

第6条　特別遺族年金の支給を受けようとする者（次条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第8条　特別遺族年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を、特別遺族年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

第9条　法第59条第2項の特別遺族一時金（以下「特別遺族一時金」という。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第10条　所轄労働基準監督署長は、特別遺族給付金の支給に関する処分を行ったときは、遅滞なく、文書で、その内容を請求人又は受給権者若しくは受給権者であった者（次項において「請求人等」という。）に通知しなければならない。

第11条　所轄労働基準監督署長は、特別遺族年金の支給の決定の通知をするときは、次に掲げる事項を記載した特別遺族年金証書（様式第2号）を当該受給権者に交付しなければならない。

第14条　特別遺族年金の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日（次項において「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したときは、この限りでない。

第15条　特別遺族年金の受給権者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

第16条　特別遺族年金の受給権者は、その払渡しを受ける金融機関又は郵便局を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第17条　労災保険適用事業主は、特別遺族給付金の支給を受けるべき者から特別遺族給付金を受けるために必要な証明を求められたときは、速やかに証明をしなければならない。

第18条　労災保険適用事業主は、当該労災保険適用事業主の事業に係る特別遺族給付金の支給の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができる。

第19条　法第64条第1項の規定により読み替えて準用する労災保険法第11条第1項の規定により未支給の特別遺族給付金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第20条　法第64条第2項の規定により読み替えて準用する労災保険法第12条の2の規定による特別遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。

第21条　法第64条第2項の規定により準用する労災保険法第16条の5第1項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出することによって行わなければならない。

第22条　法第64条第2項の規定により準用する労災保険法第16条の5第2項の規定による申請は、申請書及び特別遺族年金証書を、所轄労働基準監督署長に提出することによって行わなければならない。

第23条　死亡労働者等の遺族が、当該死亡労働者等を使用していた労災保険適用事業主から民法（明治29年法律第89号）その他の法律による損害賠償（以下この条において「損害賠償」という。）を受けることができる場合であって、特別遺族給付金の支給を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償を受けたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第24条　法第66条第1項の規定による徴収金は、日本銀行又は都道府県労働局若しくは労働基準監督署に納付しなければならない。

第25条　法第66条第4項の規定により準用する徴収法第30条の規定により国税徴収の例によることとされる徴収金に関する公示送達は、都道府県労働局長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨をその都道府県労働局の掲示場に掲示して行う。

第26条　法第70条、第73条第1項及び第74条第1項の規定による報告等の請求並びに法第71条の規定による命令は、所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長が文書によって行うものとする。

第27条　法第73条第4項及び第74条第2項において準用する法第50条の6第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、それぞれ様式第3号及び様式第4号によるものとする。

第1条　この省令は、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の日（平成18年3月27日）から施行する。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

第6条　この省令の施行の際現に存する第1条の規定による改正前の厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則及び旧徴収則に定める様式による用紙は、当分の間、必要な改定をした上、これを使用することができる。

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

第1条　この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成22年10月1日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成27年10月5日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第15条　この省令の施行の際現に提出されている第36条の規定による改正前の厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、令和2年1月1日から施行する。ただし、第5条中厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第27条の改正規定、第6条中失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第13条第2項及び第3項の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。