障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第80条第2項の厚生労働省令で定める基準のうち、法第80条第1項に規定する障害福祉サービス事業に係るものは、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

第2条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　障害福祉サービス事業を行う者（以下「障害福祉サービス事業者」という。）（次章から第8章までに掲げる事業を行うものに限る。）は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画」という。）を作成し、これに基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければならない。

第4条　療養介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第2条の2に規定する者に対して、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第5条　療養介護の事業を行う者（以下「療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「療養介護事業所」という。）の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

第6条　療養介護事業所の管理者は、医師でなければならない。

第7条　療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

第8条　療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。

第9条　療養介護事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

第10条　療養介護事業所は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

第11条　療養介護事業所の設備の基準は、医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。

第12条　療養介護事業者が療養介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

第13条　療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

第14条　療養介護事業者は、療養介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。

第15条　療養介護事業者が療養介護を提供する利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

第16条　療養介護事業者は、次条第1項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

第17条　療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に療養介護に係る個別支援計画（以下この章において「療養介護計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。

第18条　サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

第19条　療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

第20条　療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

第21条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

第22条　療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

第23条　職員は、現に療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第24条　療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員及び業務の管理その他の管理を1元的に行わなければならない。

第25条　療養介護事業者は、利用者に対し、適切な療養介護を提供できるよう、療養介護事業所ごとに、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

第26条　療養介護事業者は、利用定員を超えて療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

第27条　療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

第28条　療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。

第29条　療養介護事業所の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

第30条　療養介護事業者は、その提供した療養介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

第31条　療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

第32条　療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

第33条　生活介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第2条の4に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第34条　生活介護の事業を行う者（以下「生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「生活介護事業所」という。）の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

第35条　生活介護事業所の管理者は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

第36条　生活介護事業者は、生活介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

第37条　生活介護事業所は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。ただし、離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う生活介護事業所については、10人以上とすることができる。

第38条　生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。

第39条　生活介護事業者が生活介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

第40条　生活介護事業者は、生活介護事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。

第41条　生活介護事業者は、当該生活介護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

第42条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

第43条　生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

第44条　生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

第44条の2　生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

第45条　生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

第46条　生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

第47条　職員は、現に生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第48条　生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

第49条　生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

第50条　第8条、第9条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条までの規定は、生活介護の事業について準用する。この場合において、第9条第2項第1号中「第17条第1項」とあるのは「第50条において準用する第17条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第2号中「第28条第2項」とあるのは「第50条において準用する第28条第2項」と、同項第3号中「第30条第2項」とあるのは「第50条において準用する第30条第2項」と、同項第4号中「第32条第2項」とあるのは「第50条において準用する第32条第2項」と、第16条第1項中「次条第1項」とあるのは「第50条において準用する次条第1項」と、第17条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第18条中「前条」とあるのは「第50条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第51条　自立訓練（機能訓練）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第6条の6第1号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第52条　自立訓練（機能訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（機能訓練）事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

第53条　自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。

第54条　自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第64条第1項に規定する就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。

第55条　第8条、第9条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条まで、第34条から第38条まで、第40条、第41条及び第44条の2から第49条までの規定は、自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。この場合において、第9条第2項第1号中「第17条第1項」とあるのは「第55条において準用する第17条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、同項第2号中「第28条第2項」とあるのは「第55条において準用する第28条第2項」と、同項第3号中「第30条第2項」とあるのは「第55条において準用する第30条第2項」と、同項第4号中「第32条第2項」とあるのは「第55条において準用する第32条第2項」と、第16条第1項中「次条第1項」とあるのは「第55条において準用する次条第1項」と、第17条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、同条第8項中「6月」とあるのは「3月」と、第18条中「前条」とあるのは「第55条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第56条　自立訓練（生活訓練）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第6条の6第2号に規定する期間にわたり、生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第57条　自立訓練（生活訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（生活訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（生活訓練）事業所」という。）は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。ただし、離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う自立訓練（生活訓練）事業所（宿泊型自立訓練（規則第25条第7号に規定する宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）のみを行うものを除く。）については、10人以上とすることができる。

第58条　自立訓練（生活訓練）事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該自立訓練（生活訓練）事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。

第59条　自立訓練（生活訓練）事業者が自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

第61条　第8条、第9条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条まで、第34条から第36条まで、第40条、第41条、第44条の2から第49条まで、第53条及び第54条の規定は、自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。この場合において、第9条第2項第1号中「第17条第1項」とあるのは「第61条において準用する第17条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同項第2号中「第28条第2項」とあるのは「第61条において準用する第28条第2項」と、同項第3号中「第30条第2項」とあるのは「第61条において準用する第30条第2項」と、同項第4号中「第32条第2項」とあるのは「第61条において準用する第32条第2項」と、第16条第1項中「次条第1項」とあるのは「第61条において準用する次条第1項」と、第17条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同条第8項中「6月」とあるのは「3月」と、第18条中「前条」とあるのは「第61条において準用する前条」と、第40条第2項中「6人以上」とあるのは「宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）については6人以上、宿泊型自立訓練については10人以上」と読み替えるものとする。

第62条　就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第6条の9に規定する者に対して、規則第6条の8に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第63条　第70条において準用する第38条の規定にかかわらず、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則（昭和26年文部省・厚生省令第2号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている就労移行支援事業所（以下この章において「認定就労移行支援事業所」という。）の設備の基準は、同令の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。

第64条　就労移行支援の事業を行う者（以下「就労移行支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労移行支援事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

第65条　前条の規定にかかわらず、認定就労移行支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

第65条の2　就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。

第66条　就労移行支援事業者は、利用者が第70条において準用する第17条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。

第67条　就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。

第68条　就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

第69条　就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、都道府県に報告しなければならない。

第70条　第8条、第9条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条まで、第34条から第38条まで、第40条、第41条、第43条、第44条、第45条から第49条まで及び第53条の規定は、就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第9条第2項第1号中「第17条第1項」とあるのは「第70条において準用する第17条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第2号中「第28条第2項」とあるのは「第70条において準用する第28条第2項」と、同項第3号中「第30条第2項」とあるのは「第70条において準用する第30条第2項」と、同項第4号中「第32条第2項」とあるのは「第70条において準用する第32条第2項」と、第16条第1項中「次条第1項」とあるのは「第70条において準用する次条第1項」と、第17条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第8項中「6月」とあるのは「3月」と、第18条中「前条」とあるのは「第70条において準用する前条」と、第37条ただし書及び第40条第1項中「生活介護事業所」とあるのは「就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く。）」と読み替えるものとする。

第71条　就労継続支援A型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら規則第6条の10第1号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第72条　就労継続支援A型の事業を行う者（以下「就労継続支援A型事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労継続支援A型事業所」という。）の管理者は、社会福祉法第19条各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者又は企業を経営した経験を有する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

第72条の2　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

第73条　就労継続支援A型事業所は、10人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

第74条　就労継続支援A型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該就労継続支援A型事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。

第75条　就労継続支援A型事業者が就労継続支援A型事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

第76条　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。

第77条　就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該就労継続支援A型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。

第78条　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

第79条　就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

第80条　就労継続支援A型事業者は、第78条第1項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。

第81条　就労継続支援A型事業者は、利用者が第85条において準用する第17条の就労継続支援A型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

第82条　就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

第83条　就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

第84条　就労継続支援A型事業者は、利用者及び職員以外の者を就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。

第85条　第8条、第9条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条まで、第34条、第41条、第45条から第49条まで及び第53条の規定は、就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第9条第2項第1号中「第17条第1項」とあるのは「第85条において準用する第17条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、同項第2号中「第28条第2項」とあるのは「第85条において準用する第28条第2項」と、同項第3号中「第30条第2項」とあるのは「第85条において準用する第30条第2項」と、同項第4号中「第32条第2項」とあるのは「第85条において準用する第32条第2項」と、第16条第1項中「次条第1項」とあるのは「第85条において準用する次条第1項」と、第17条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第18条中「前条」とあるのは「第85条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第86条　就労継続支援B型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第6条の10第2号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第87条　就労継続支援B型の事業を行う者（以下「就労継続支援B型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

第88条　第8条、第9条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条まで、第34条、第36条、第37条、第41条、第43条、第45条から第49条まで、第53条、第72条、第74条から第76条まで及び第81条から第83条までの規定は、就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第9条第2項第1号中「第17条第1項」とあるのは「第88条において準用する第17条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、同項第2号中「第28条第2項」とあるのは「第88条において準用する第28条第2項」と、同項第3号中「第30条第2項」とあるのは「第88条において準用する第30条第2項」と、同項第4号中「第32条第2項」とあるのは「第88条において準用する第32条第2項」と、第16条第1項中「次条第1項」とあるのは「第88条において準用する次条第1項」と、第17条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第18条中「前条」とあるのは「第88条において準用する前条」と、第81条第1項中「第85条」とあるのは「第88条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

第89条　多機能型による生活介護事業所（以下「多機能型生活介護事業所」という。）、自立訓練（機能訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（機能訓練）事業所」という。）、自立訓練（生活訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（生活訓練）事業所」という。）、就労移行支援事業所（以下「多機能型就労移行支援事業所」という。）、就労継続支援A型事業所（以下「多機能型就労継続支援A型事業所」という。）及び就労継続支援B型事業所（以下「多機能型就労継続支援B型事業所」という。）（以下「多機能型事業所」と総称する。）は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型による指定児童発達支援（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準」という。）第4条に規定する指定児童発達支援をいう。）の事業、指定医療型児童発達支援（指定通所支援基準第55条に規定する指定医療型児童発達支援をいう。）の事業又は指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）の事業（以下「多機能型児童発達支援事業等」という。）を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし、宿泊型自立訓練の利用定員を除く。）の合計が20人以上である場合は、当該多機能型事業所の利用定員を、次の各号に掲げる多機能型事業所の区分に応じ、当該各号に掲げる人数とすることができる。

第90条　多機能型事業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含む。）の合計が20人未満である場合は、第39条第7項、第52条第7項及び第8項、第59条第7項、第64条第5項及び第6項並びに第75条第5項（第88条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき職員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、指定通所支援基準の規定により当該事業を行う事業所に置くべきものとされる職員（指定通所支援基準第5条第1項第2号に規定する児童発達支援管理責任者を除く。）を含むものとし、管理者、医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、1人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

第91条　多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

第1条　この省令は、平成18年10月1日から施行する。

第2条　平成24年3月31日までの間、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に存する指定医療機関（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第7条第6項又は身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第18条第4項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。）については、第12条第1項第4号の基準を満たすための人員配置計画を作成した場合は、療養介護事業所に置くべき生活支援員の員数は、同号の規定にかかわらず、常勤換算方法で、療養介護の単位ごとに、利用者の数を6で除した数以上とする。この場合において、看護職員（看護師、准看護師又は看護補助者をいう。以下この条において同じ。）が、常勤換算方法で、利用者の数を2で除した数以上置かれている療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を2で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。

第3条　当分の間、第1号の厚生労働大臣が定める者に対し生活介護を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この条において同じ。）、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、第39条第1項第3号イの規定にかかわらず、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次の各号に掲げる数の合計以上の数とする。

第4条　法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「旧精神保健福祉法」という。）第50条の2第1項第1号に掲げる精神障害者生活訓練施設（以下「精神障害者生活訓練施設」という。）、同項第2号に掲げる精神障害者授産施設（以下「精神障害者授産施設」という。）（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。）による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第87号。以下「旧精神障害者社会復帰施設基準」という。）第23条第1号に掲げる通所施設及び同条第2号に掲げる精神障害者小規模通所授産施設を除く。）、法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号。以下「旧知的障害者福祉法」という。）第21条の6に規定する知的障害者更生施設（以下「知的障害者更生施設」という。）（整備省令による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第22号。以下「旧知的障害者援護施設最低基準」という。）第22条第1号に規定する知的障害者入所更生施設に限る。）、旧知的障害者福祉法第21条の7に規定する知的障害者授産施設（以下「知的障害者授産施設」という。）（旧知的障害者援護施設最低基準第46条第1号に規定する知的障害者入所授産施設に限る。）及び旧知的障害者福祉法第21条の8に規定する知的障害者通勤寮について、第58条第3項の規定を適用する場合においては、同項第1号イ中「1人」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設（旧精神障害者社会復帰施設基準附則第3条の適用を受けるものを除く。）については「2人以下」と、精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設（旧精神障害者社会復帰施設基準附則第3条の適用を受けるものに限る。）、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設並びに知的障害者通勤寮については「4人以下」と、「1の居室の面積は」とあるのは「利用者1人当たりの床面積は」と、同号ロ中「7・43平方メートル」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設については「4・4平方メートル」と、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設及び知的障害者通勤寮については「6・6平方メートル」とする。

第5条　次の各号に掲げる者が法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設、法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設又は法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設（第3号において「身体障害者更生援護施設等」という。）に併設して引き続き生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援又は就労継続支援B型の事業を行う間は、第37条（第55条、第70条及び第88条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第57条第1項の規定にかかわらず、当該事業に係る生活介護事業所、自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所、就労移行支援事業所又は就労継続支援B型事業所（当該事業を多機能型により行う場合並びにこれらの事業所が第37条ただし書及び第57条第1項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。）の利用定員は、10人以上とすることができる。

第6条　施行日において現に存する法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法（以下「旧身体障害者福祉法」という。）第31条に規定する身体障害者授産施設（以下「身体障害者授産施設」という。）のうち厚生労働大臣が定めるもの、精神障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの又は知的障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）において就労継続支援A型を行う場合については、第84条の基準を満たすための計画を提出したときは、当分の間、同条の規定は適用しない。

第7条　法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧身体障害者福祉法第29条に規定する身体障害者更生施設、旧身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設若しくは身体障害者授産施設、旧精神保健福祉法第50条の2第1項第3号に掲げる精神障害者福祉ホーム又は知的障害者更生施設、知的障害者授産施設若しくは知的障害者通勤寮（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）において、療養介護の事業、生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）の事業、自立訓練（生活訓練）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援A型の事業又は就労継続支援B型の事業を行う場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第11条第1項、第38条第1項（第55条、第70条において準用する場合を含む。）、第58条第1項又は第74条第1項（第88条において準用する場合を含む。）に規定する多目的室を設けないことができる。

第8条　身体障害者授産施設又は知的障害者更生施設若しくは知的障害者授産施設が、生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）の事業、自立訓練（生活訓練）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援A型の事業又は就労継続支援B型の事業を行う場合において、施行日において現に存する分場（整備省令による改正前の身体障害者厚生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第21号）第51条第1項並びに旧知的障害者援護施設最低基準第23条第2項及び第47条第2項に規定する分場をいい、これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）を生活介護事業所、自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所又は就労継続支援B型事業所と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）として設置する場合については、当分の間、第40条第2項及び第3項（これらの規定を第55条、第61条及び第70条において準用する場合を含む。）並びに第76条第2項及び第3項（これらの規定を第88条において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。この場合において、当該従たる事業所に置かれる職員（サービス管理責任者を除く。）のうち1人以上は、専ら当該従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成25年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成24年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成27年1月1日から施行する。