げんしりょくはつでんしせつとうりっちちいきのしんこうにかんするとくべつそちほうしこうれいだい6じょうだい3こうのじんこう1ひとあたりのこうぎょうふかかちがくとうのさんていにかんするしょうれい
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第6条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令
平成18年経済産業省令第45号
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年政令第105号）第6条第3項の規定に基づき、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第6条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令を次のように制定する。
（人口1人当たりの工業付加価値額）
第1条 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第6条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額は、次の式により算定するものとする。
統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計である工業統計調査（以下「工業統計調査」という。）の結果による平成12年の工業付加価値額÷国勢調査の結果による平成12年の人口
（可住地面積1平方キロメートル当たりの工業出荷額）
第2条 施行令第6条第3項の可住地面積1平方キロメートル当たりの工業出荷額は、次の式により算定するものとする。
工業統計調査の結果による平成12年の製造品出荷額等÷国土地理院が実施した平成12年全国都道府県市区町村別面積調の結果による面積（同面積調の結果による湖沼の面積を除く。）から統計法第2条第4項に規定する基幹統計である農林業構造統計の結果による平成12年の林野面積を控除して得た面積
附則
この省令は、工業再配置促進法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成18年政令第178号）の施行の日から施行する。
附則 （平成21年3月18日経済産業省令第15号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、統計法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。
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