のうぎょうのにないてにたいするけいえいあんていのためのこうふきんのこうふにかんするほうりつ
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律
平成18年法律第88号
（目的）
第1条 この法律は、米穀、麦その他の重要な農産物に係る農業の担い手に対し、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生ずる不利を補正するための交付金及び農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金を交付する措置を講ずることにより、その農業経営の安定を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「対象農産物」とは、米穀、麦、大豆、てん菜、でん粉の製造の用に供するばれいしょその他の農産物であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
一 国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要なもの
二 前号に該当する他の農産物と組み合わせた生産が広く行われているもの
2 この法律において「生産条件不利補正対象農産物」とは、対象農産物のうち、我が国における標準的な生産費が標準的な販売価格を超えると認められるものであって、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生ずる不利を補正する必要があるものとして政令で定めるものをいう。
3 この法律において「収入減少影響緩和対象農産物」とは、対象農産物のうち、収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和する必要があるものとして政令で定めるものをいう。
4 この法律において「対象農業者」とは、次に掲げる要件に該当する者をいう。
一 次のいずれかに該当するものであること。
イ 農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第13条第1項に規定する認定農業者
ロ 農業経営基盤強化促進法第14条の5第1項に規定する認定就農者
ハ 農業経営基盤強化促進法第23条第4項に規定する特定農業団体その他の委託を受けて農作業を行う組織（地域における農地の利用の集積を確実に行うと見込まれること、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれることその他の農林水産省令で定める要件を満たすものに限り、法人を除く。）
二 環境と調和のとれた農業生産に関して農林水産省令で定める基準を遵守していること。
三 その耕作の業務の対象となる農地のうちに、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地として農林水産省令で定めるものがないこと。
（生産条件に関する不利を補正するための交付金の交付）
第3条 政府は、毎年度、予算の範囲内において、生産条件不利補正対象農産物を生産する対象農業者に対し、次に掲げる交付金を交付するものとする。
一 当該年度における対象農業者の生産条件不利補正対象農産物の作付面積に応じて交付する交付金
二 当該年度において対象農業者が生産した生産条件不利補正対象農産物の品質及び生産量に応じて交付する交付金
2 前項第1号の交付金の金額は、対象農業者ごとに、生産条件不利補正対象農産物についての種類別の面積当たりの単価（以下「面積単価」という。）に、その者の当該年度における当該生産条件不利補正対象農産物の種類別の作付面積として農林水産省令で定めるものをそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額とする。
3 面積単価は、農林水産大臣が、対象農業者が生産した生産条件不利補正対象農産物の種類別の標準的な生産費、販売価格及び単位面積当たりの収穫量を考慮して定めるものとする。
4 第1項第2号の交付金の金額は、対象農業者ごとに、生産条件不利補正対象農産物についての種類別及び農林水産省令で定める品質の区分（以下「品質区分」という。）別の数量当たりの単価（以下「数量単価」という。）に、その者の当該年度における当該生産条件不利補正対象農産物の品質区分別の生産量として農林水産省令で定めるものをそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額から、調整額（同項第1号の交付金の金額を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定した金額をいう。以下同じ。）を控除して得た金額とする。
5 数量単価は、農林水産大臣が、対象農業者が生産した生産条件不利補正対象農産物の種類別の標準的な生産費、販売価格及び単位面積当たりの収穫量並びに生産条件不利補正対象農産物の種類別及び品質区分別の需要及び供給の動向を考慮して定めるものとする。
6 農林水産大臣は、面積単価若しくは数量単価（以下「面積単価等」という。）を定め、又は調整額の算定に係る第4項の農林水産省令を制定し、若しくは改正するに当たっては、第1項各号の交付金の交付により生産条件不利補正対象農産物の生産に要する標準的な費用の額と生産条件不利補正対象農産物の販売による標準的な収入の額との差額の補塡を図ることを旨としなければならない。
7 農林水産大臣は、面積単価等を定め、又は調整額の算定に係る第4項の農林水産省令を制定し、若しくは改正しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
8 農林水産大臣は、面積単価等を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。
（収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金の交付）
第4条 政府は、毎年度、予算の範囲内において、当該年度の前年度における収入減少影響緩和対象農産物に係る収入の額として農林水産省令で定めるところにより対象農業者ごとに算出した額（以下「前年度収入額」という。）が、収入減少影響緩和対象農産物に係る標準的な収入の額として農林水産省令で定めるところにより対象農業者ごとに算出した額（以下「標準的収入額」という。）を下回った場合には、収入減少影響緩和対象農産物を生産する対象農業者（収入減少影響緩和対象農産物に係る収入の減少がその経営に及ぼす影響を緩和するための積立金であってその額その他の事項が農林水産省令で定める基準に適合するものを積み立てているものに限る。）に対し、交付金を交付するものとする。
2 前項の交付金の金額は、対象農業者ごとに、標準的収入額と前年度収入額との差額、当該差額の発生がその農業経営に及ぼす影響及び収入の減少に備えて行われる取組の状況を考慮して農林水産省令で定めるところにより算定した金額とする。
3 農林水産大臣は、前項の農林水産省令を制定し、又は改正しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
（交付金の交付の申請等）
第5条 第3条第1項各号又は前条第1項の交付金の交付を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に交付の申請をしなければならない。
2 前項に定めるもののほか、第3条第1項各号又は前条第1項の交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（交付金の返還）
第6条 偽りその他不正の手段により第3条第1項各号又は第4条第1項の交付金の交付を受けた者があるときは、農林水産大臣は、その者に対してその交付を受けた交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
2 前項の規定により返還を命ぜられた金額を納付しない者があるときは、農林水産大臣は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
3 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに第1項の規定により返還を命ぜられた金額を納付しないときは、農林水産大臣は、国税滞納処分の例によりこれを処分することができる。
4 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（報告及び検査）
第7条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第3条第1項各号若しくは第4条第1項の交付金の交付を受け、若しくは受けようとする者若しくはこれらの者からその生産した農産物の加工若しくは販売の委託を受け若しくは当該農産物の売渡しを受けた者に対し、必要な事項の報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（罰則）
第8条 偽りその他不正の手段により第3条第1項各号又は第4条第1項の交付金の交付を受けた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条があるときは、刑法による。
第9条 第7条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。
第10条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附則
（施行期日）
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次条並びに附則第3条及び第7条の規定は、公布の日から施行し、第4条第1項の規定は、平成19年度以後の対象農産物に係る収入について適用する。
（面積単価等に関する経過措置）
第2条 農林水産大臣は、この法律の施行前においても、第3条第3項及び第5項から第8項までの規定の例により、面積単価等を定め、これを告示することができる。
2 前項の規定により定められた面積単価等は、この法律の施行の日において第3条第3項又は第5項の規定により定められたものとみなす。
（施行のために必要な準備）
第3条 農林水産大臣は、第4条第2項の農林水産省令を制定しようとするときは、この法律の施行前においても、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くことができる。
（大豆交付金暫定措置法の廃止）
第4条 大豆交付金暫定措置法（昭和36年法律第201号）は、廃止する。
（大豆交付金暫定措置法の廃止に伴う経過措置）
第5条 平成18年以前の生産に係る大豆に係る前条の規定による廃止前の大豆交付金暫定措置法の規定による交付金（次条において「大豆交付金」という。）の交付については、なお従前の例による。
（大豆交付金暫定措置法の廃止に伴う罰則に関する経過措置）
第6条 附則第4条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる大豆交付金の交付に係る附則第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第7条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成21年6月24日法律第57号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第43条の規定 公布の日
（政令への委任）
第43条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成25年12月13日法律第102号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成26年6月20日法律第77号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、公布の日から施行する。
（交付金に関する経過措置）
第2条 この法律による改正後の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（以下「新法」という。）第2条から第4条までの規定は、平成27年度の予算に係る新法第3条第1項各号又は第4条第1項の交付金から適用し、平成26年度以前の年度の予算に係るこの法律による改正前の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第1項各号又は第4条第1項の交付金については、なお従前の例による。この場合において、平成27年度の予算に係る新法第4条第1項の交付金についての同項の規定の適用については、同項中「対象農業者（」とあるのは、「対象農業者（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第77号）による改正前の第2条第2項各号に掲げる要件に該当し、かつ、」とする。
（罰則に関する経過措置）
第3条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第4条 前2条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（収入変動に対する総合的な施策の検討）
第6条 政府は、この法律の施行後3年を目途として、農産物に係る収入の著しい変動が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための総合的な施策の在り方について、農業災害補償法（昭和22年法律第185号）の規定による共済事業の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。
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