犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律

第1条　この法律は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第13条第2項各号に掲げる罪の犯罪行為（以下「対象犯罪行為」という。）により財産的被害を受けた者に対して、没収された犯罪被害財産、追徴されたその価額に相当する財産及び外国譲与財産により被害回復給付金を支給することによって、その財産的被害の回復を図ることを目的とする。

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　国は、この法律の定めるところにより、支給対象犯罪行為により害を被った者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であってこれにより財産を失ったものに対し、被害回復給付金を支給する。

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、被害回復給付金の支給を受けることができない。

第5条　検察官は、犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判が確定したときは、支給対象犯罪行為の範囲を定めなければならない。

第6条　検察官は、前条第1項に規定する裁判で示された犯罪被害財産又はその価額について、これを給付資金として保管するに至ったときは、遅滞なく、当該給付資金から被害回復給付金を支給するための手続（以下「犯罪被害財産支給手続」という。）を開始する旨の決定をするものとする。ただし、その時点における給付資金をもっては犯罪被害財産支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては犯罪被害財産支給手続を開始することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

第7条　検察官は、犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項（前条第2項の規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合にあっては、第4号に掲げる事項を除く。）を官報に掲載して公告しなければならない。

第8条　検察官は、犯罪被害財産支給手続に要する費用等を支弁するのに足りる給付資金を保管することとなる見込みがないと認めるときは、犯罪被害財産支給手続を開始しない旨の決定をするものとする。

第9条　被害回復給付金の支給を受けようとする者は、支給申請期間内に、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第1号及び第2号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、検察官に申請をしなければならない。

第10条　検察官は、前条第1項の規定による申請があった場合において、支給申請期間が経過したとき（その時点において、第5条第1項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が確定していないときは、当該処分が確定したとき）は、遅滞なく、その申請人が被害回復給付金の支給を受けることができる者に該当するか否かの裁定をしなければならない。前条第2項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る一般承継があった日から60日が経過したとき（その時点において、第5条第1項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が確定していないときは、当該処分が確定したとき）も、同様とする。

第12条　前2条の規定による裁定は、書面をもって行い、かつ、理由を付し、当該裁定をした検察官がこれに記名押印をしなければならない。

第13条　検察官は、第10条又は第11条の規定による裁定をしたときは、次に掲げる事項を記載した裁定表を作成し、申請人の閲覧に供するため、これを当該検察官が所属する検察庁に備え置かなければならない。

第14条　検察官は、すべての申請に対する第10条又は第11条の規定による裁定、第26条第1項の規定による被害回復事務管理人の報酬の決定及び犯罪被害財産支給手続に要する費用の額が確定したとき（第6条第2項の規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合であって、当該確定の時点において、同条第1項に規定する犯罪被害財産又はその価額についてこれを給付資金として保管するに至っていないときは、当該給付資金を保管するに至ったとき）は、遅滞なく、資格裁定を受けた者に対し、被害回復給付金の支給をしなければならない。

第15条　検察官は、前条第1項に規定する裁定、報酬の決定又は費用の額の一部が確定していない場合であっても、資格裁定を受けた者（当該資格裁定が確定している者に限る。）に対し、被害回復給付金の支給を受けることができると見込まれる者の利益を害しないことが明らかであると認められる額の範囲内において相当と認める額の被害回復給付金の支給をすることができる。

第16条　検察官は、犯罪被害財産支給手続において、第14条第1項に規定する裁定、報酬の決定及び費用の額が確定し、かつ、資格裁定を受けたすべての者について被害回復給付金の支給等（同項、前条第1項若しくは第2項若しくはこの項の規定による被害回復給付金の支給又は第14条第4項前段（前条第3項及びこの条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による被害回復給付金に相当する金銭の保管をいう。第18条及び第21条第1項第1号から第3号までにおいて同じ。）をした後に、当該犯罪被害財産支給手続に係る給付資金を新たに保管するに至った場合（当該犯罪被害財産支給手続の終了後にこれを保管するに至った場合を含む。）において、既に支給した被害回復給付金（第14条第4項前段の規定により被害回復給付金に相当する金銭が保管された場合においては、当該金銭を含む。次項において「既支給被害回復給付金」という。）の額が犯罪被害額に満たないときは、当該資格裁定を受けた者に対し、当該新たに保管するに至った給付資金から被害回復給付金の支給をしなければならない。ただし、その時点における給付資金をもってはその支給に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては被害回復給付金の支給をすることが相当でないと認めるときは、この限りでない。

第17条　検察官は、資格裁定が確定した者について一般承継があった場合において、その者に支給すべき被害回復給付金でまだ支給していないものがあるときは、その者の一般承継人であって当該一般承継があった日から60日以内に届出をしたものに対し、未支給の被害回復給付金の支給をしなければならない。この場合において、当該一般承継人は、法務省令で定めるところにより、届出書を検察官に提出しなければならない。

第18条　検察官は、前3款の規定による手続において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該手続における支給申請期間（第9条第2項の規定による申請にあっては、一般承継があった日から60日）内に被害回復給付金の支給の申請をしなかった者又は前条第1項に規定する一般承継人で同項の届出をしなかったものに対して残余給付資金（被害回復給付金の支給等に係る手続が終了した後の残余の給付資金をいう。以下同じ。）から被害回復給付金を支給するための手続（以下「特別支給手続」という。）を開始する旨の決定をするものとする。ただし、その時点において見込まれる残余給付資金をもっては特別支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては特別支給手続を開始することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

第19条　検察官は、特別支給手続を開始する旨の決定をしたときは、直ちに、法務省令で定めるところにより、前3款の規定による手続において公告した第7条第1項第2号及び第3号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を官報に掲載して公告しなければならない。

第20条　前2款の規定は、特別支給手続について準用する。この場合において、第9条第1項及び第2項、第10条第1項並びに第11条第1項中「支給申請期間」とあるのは「特別支給申請期間」と、第10条第1項中「経過したとき（その時点において、第5条第1項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が確定していないときは、当該処分が確定したとき）」とあるのは「経過したとき」と、第14条第2項及び第4項中「給付資金」とあるのは「残余給付資金」と読み替えるものとする。

第21条　検察官は、次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害財産支給手続を終了する旨の決定をするものとする。

第22条　検察官は、弁護士（弁護士法人を含む。）の中から、1人又は数人の被害回復事務管理人を選任し、次に掲げる事務の全部又は一部を行わせることができる。

第23条　被害回復事務管理人は、公平かつ誠実に被害回復事務を行わなければならない。

第24条　検察官は、被害回復事務を行うため必要があると認めるときは、被害回復事務管理人に対し、支給対象犯罪行為に係る被告事件の終結後の訴訟記録を使用させるものとする。

第25条　第22条第1項第2号に掲げる事務を行う被害回復事務管理人は、当該事務を終えたときは、遅滞なく、検察官に対し、書面により、その結果を報告しなければならない。

第26条　被害回復事務管理人は、給付資金から、費用の前払及び検察官が定める報酬を受けることができる。

第27条　被害回復事務管理人（弁護士法人である場合には、その社員又は使用人である弁護士であって被害回復事務を行うもの。以下この条において同じ。）又は被害回復事務管理人であった者は、被害回復事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第28条　検察官は、犯罪被害財産支給手続における事務を行うため必要があると認めるときは、申請人その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を命じ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。

第29条　被害回復給付金を支給したときは、その支給を受けた者が有する支給対象犯罪行為に係る損害賠償請求権その他の請求権は、その支給を受けた額の限度において消滅する。

第30条　犯罪被害財産支給手続において、偽りその他不正の手段により被害回復給付金の支給を受けた者があるときは、検察官は、国税滞納処分の例により、その者から、その支給を受けた被害回復給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

第31条　犯罪被害財産支給手続において、被害回復給付金の支給を受ける権利は、第14条第3項（第15条第3項及び第16条第3項（これらの規定を第20条において準用する場合を含む。）並びに第20条において準用する場合を含む。）の規定による公告があった時から6月間行使しないときは、消滅する。

第32条　被害回復給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

第33条　市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、検察官若しくは被害回復事務管理人又は被害回復給付金の支給を受けようとする者に対して、当該市（特別区を含む。）町村の条例で定めるところにより、対象被害者若しくはその一般承継人又は資格裁定が確定した者の一般承継人の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第34条　検察官は、第8条第1項又は第21条第1項の決定が確定した場合において、その確定の時に給付資金を保管しているときは、これを一般会計の歳入に繰り入れるものとする。

第35条　検察官は、外国譲与財産により被害回復給付金を支給しようとするときは、支給対象犯罪行為の範囲を定めなければならない。

第36条　検察官は、外国譲与財産が金銭以外の財産であるときは、その換価又は取立てをしなければならない。

第37条　検察官は、第35条第1項の規定により支給対象犯罪行為の範囲を定めた場合において、同項の外国譲与財産について、これを給付資金として保管するに至ったときは、遅滞なく、当該給付資金から被害回復給付金を支給するための手続（以下「外国譲与財産支給手続」という。）を開始する旨の決定をするものとする。ただし、その時点における給付資金をもっては外国譲与財産支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては外国譲与財産支給手続を開始することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

第38条　検察官は、外国譲与財産支給手続に要する費用等を支弁するのに足りる給付資金を保管することとなる見込みがないと認めるときは、外国譲与財産支給手続を開始しない旨の決定をするものとする。

第39条　前節（第5条、第6条及び第8条を除く。）の規定は、外国譲与財産支給手続について準用する。この場合において、第7条第1項中「前条第2項」とあるのは「第37条第2項」と、第10条第1項及び第20条中「第5条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、第14条第1項及び第21条第1項第1号ロ中「第6条第2項」とあるのは「第37条第2項」と、第14条第1項中「犯罪被害財産又はその価額」とあるのは「外国譲与財産」と、第21条第1項第1号イ中「第6条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第24条第2項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び外国譲与財産に係る外国の法令による裁判又は命令その他の処分に関する記録」と、第34条第1項中「第8条第1項」とあるのは「第38条第1項」と読み替えるものとする。

第40条　次の各号に掲げる処分、決定、裁定その他の行為（以下「処分等」という。）に不服がある者は、それぞれ当該各号に定める日から起算して30日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長に対し、審査の申立てをすることができる。

第40条の3　前2条の規定による審査の申立ては、法務省令で定めるところにより、審査申立書を提出してしなければならない。

第40条の4　審査の申立ての審理は、書面による。

第41条　検察庁の長は、第40条第1項第3号に掲げる裁定についての審査の申立てが他の申請人に対する裁定についてされたものであるときは、当該他の申請人に対し、その旨を通知し、かつ、意見を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。

第42条　検察庁の長は、第40条第1項の規定による審査の申立てについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める裁決をしなければならない。

第43条　第12条の規定は、第42条第1項各号及び前条各号に定める裁決について準用する。この場合において、第12条中「検察官」とあるのは「検察庁の長」と、同条第2項及び第3項中「裁定書」とあるのは「裁決書」と、同条第2項中「申請人」とあるのは「審査申立人（当該審査の申立てが他の申請人に対する裁定についてされたものであるときは、審査申立人及び当該他の申請人）」と読み替えるものとする。

第44条　行政不服審査法（平成26年法律第68号）第10条から第15条まで、第18条第3項、第21条、第22条第1項及び第5項、第23条、第25条第1項、第2項及び第4項から第7項まで、第26条から第28条まで、第30条第2項及び第3項、第32条から第36条まで、第38条第1項から第5項まで、第39条、第51条第4項、第52条第1項から第3項まで並びに第53条の規定は、第40条第1項及び第40条の2の規定による審査の申立てについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第45条　第40条第1項各号に掲げる処分等及び第40条の2に規定する不作為については、審査請求をすることができない。

第46条　第40条第1項各号に掲げる処分等の取消しの訴えは、当該処分等についての審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

第47条　第40条第1項各号に掲げる処分等の取消しの訴え及び当該処分等に係る第42条第1項各号に定める裁決の取消しの訴えは、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

第48条　第5条第1項若しくは第35条第1項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分（以下この条において「旧処分」という。）を取り消す裁決若しくは旧処分を取り消す判決が確定した場合において改めて支給対象犯罪行為の範囲を定める処分（以下この条において「新処分」という。）がされたとき、又は旧処分を変更する裁決（以下この条において「変更裁決」という。）が確定したときは、旧処分に基づいて申請人が行った申請その他の行為（以下この条において「申請等」という。）又は申請人に対して行われた調査その他の行為（以下この条において「調査等」という。）は、新処分又は変更裁決に基づいて申請人が行った申請等又は申請人に対して行われた調査等とみなす。

第49条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。

第50条　第27条第1項（第39条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条第1項から第3項までの規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

第3条　検察官は、外国から外国犯罪被害財産等又はその換価若しくは取立てにより得られた金銭の譲与を受けるため特に必要があると認めるときは、この法律の施行の日前においても、第35条の規定並びに第39条において準用する第22条第1項、第23条第2項から第4項まで、第24条及び第28条の規定の例により、支給対象犯罪行為の範囲を定めること、被害回復事務管理人を選任し、被害回復事務を行わせることその他の外国譲与財産支給手続を開始するために必要な行為をすることができる。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。