就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

第1条　この法律は、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること並びに我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。

第2条　この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

第3条　幼稚園又は保育所等の設置者（都道府県及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市（以下「指定都市等」という。）を除く。）は、その設置する幼稚園又は保育所等が都道府県（当該幼稚園又は保育所等が指定都市等所在施設（指定都市等の区域内に所在する施設であって、都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）が設置する施設以外のものをいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該指定都市等）の条例で定める要件に適合している旨の都道府県知事（当該幼稚園又は保育所等が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等の長）（保育所に係る児童福祉法の規定による認可その他の処分をする権限に係る事務を地方自治法第180条の2の規定に基づく都道府県知事又は指定都市等の長の委任を受けて当該都道府県又は指定都市等の教育委員会が行う場合その他の主務省令で定める場合にあっては、都道府県又は指定都市等の教育委員会。以下この章及び第4章において同じ。）の認定を受けることができる。

第4条　前条第1項又は第3項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その申請に係る施設が同条第1項又は第3項の条例で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第6条　第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設及び同条第11項の規定による公示がされた施設の設置者は、当該施設において教育又は保育を行うに当たっては、第10条第1項の幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を踏まえて行わなければならない。

第7条　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項又は第3項の認定を取り消すことができる。

第8条　都道府県知事は、第3条第1項又は第3項の規定により認定を行おうとするとき及び前条第1項の規定により認定の取消しを行おうとするときは、あらかじめ、学校教育法又は児童福祉法の規定により当該認定又は取消しに係る施設の設置又は運営に関して認可その他の処分をする権限を有する地方公共団体の機関（当該機関が当該都道府県知事である場合を除く。）に協議しなければならない。

第9条　幼保連携型認定こども園においては、第2条第7項に規定する目的を実現するため、子どもに対する学校としての教育及び児童福祉施設（児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設をいう。次条第2項において同じ。）としての保育並びにその実施する保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、次に掲げる目標を達成するよう当該教育及び当該保育を行うものとする。

第10条　幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項は、第2条第7項に規定する目的及び前条に規定する目標に従い、主務大臣が定める。

第11条　幼保連携型認定こども園に入園することのできる者は、満3歳以上の子ども及び満3歳未満の保育を必要とする子どもとする。

第12条　幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体（公立大学法人を含む。第17条第1項において同じ。）、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができる。

第13条　都道府県（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等。次項及び第25条において同じ。）は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、子どもの身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な教育及び保育の水準を確保するものでなければならない。

第14条　幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならない。

第15条　主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師（保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）は、幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下この条において同じ。）を有し、かつ、児童福祉法第18条の18第1項の登録（第4項及び第39条において単に「登録」という。）を受けた者でなければならない。

第16条　市町村（指定都市等を除く。以下この条及び次条第5項において同じ。）（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止、休止若しくは設置者の変更その他政令で定める事項（同条第1項及び第34条第6項において「廃止等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。

第17条　国及び地方公共団体以外の者は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止等を行おうとするときは、都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該指定都市等の長。次項、第3項、第6項及び第7項並びに次条第1項において同じ。）の認可を受けなければならない。

第18条　第16条の届出を行おうとする者又は前条第1項の認可を受けようとする者は、第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。

第19条　都道府県知事（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等の長。第28条から第30条まで並びに第34条第3項及び第9項を除き、以下同じ。）は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、幼保連携型認定こども園の設置者若しくは園長に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第20条　都道府県知事は、幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該設置者に対し、必要な改善を勧告し、又は当該設置者がその勧告に従わず、かつ、園児の教育上又は保育上有害であると認められるときは、必要な改善を命ずることができる。

第21条　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、幼保連携型認定こども園の事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる。

第22条　都道府県知事は、幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは条例の規定又はこれらに基づいてする処分に違反したときは、第17条第1項の認可を取り消すことができる。

第23条　幼保連携型認定こども園の設置者は、主務省令で定めるところにより当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業（以下「教育及び保育等」という。）の状況その他の運営の状況について評価を行い、その結果に基づき幼保連携型認定こども園の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第24条　幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育等の状況その他の当該幼保連携型認定こども園の運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

第25条　第17条第3項、第21条第2項及び第22条第2項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に、条例で幼保連携型認定こども園に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。

第26条　学校教育法第5条、第6条本文、第7条、第9条、第10条、第81条第1項及び第137条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同法第10条中「私立学校」とあるのは「国（国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。）及び地方公共団体（公立大学法人を含む。）以外の者の設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）」と、「大学及び高等専門学校にあっては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあっては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（指定都市等（同法第3条第1項に規定する指定都市等をいう。以下この条において同じ。）の区域内にあっては、当該指定都市等の長）」と、同法第81条第1項中「該当する幼児、児童及び生徒」とあるのは「該当する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第6項に規定する園児（以下この項において単に「園児」という。）」と、「必要とする幼児、児童及び生徒」とあるのは「必要とする園児」と、「文部科学大臣」とあるのは「同法第36条第1項に規定する主務大臣」と、「ものとする」とあるのは「ものとする。この場合において、特別支援学校においては、幼保連携型認定こども園の要請に応じて、園児の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする」と、同法第137条中「学校教育上」とあるのは「幼保連携型認定こども園の運営上」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第27条　学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第3条から第10条まで、第13条から第21条まで、第23条及び第26条から第31条までの規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、これらの規定中「文部科学省令」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第36条第2項に規定する主務省令」と読み替えるほか、同法第9条中「学校教育法第16条」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第11項」と、「第24条及び第30条」とあるのは「第30条」と、同法第17条第2項中「第11条から」とあるのは「第13条から」と、「第11条の健康診断に関するものについては政令で、第13条」とあるのは「第13条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第28条　都道府県知事は、第3条第1項若しくは第3項の認定をしたとき、同条第10項の申請書の写しの送付を受けたとき、同条第12項の書類の提出を受けたとき、第16条の届出を受けたとき、第17条第1項の認可をしたとき、第18条第2項の書類の写しの送付を受けたとき、又は同条第3項の書類の提出を受けたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、これらに係る施設において提供されるサービスを利用しようとする者に対し、第4条第1項各号に掲げる事項及び教育保育概要（当該施設において行われる教育及び保育等の概要をいう。次条第1項において同じ。）についてその周知を図るものとする。第3条第11項の規定による公示を行う場合及び都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。）が幼保連携型認定こども園を設置する場合も、同様とする。

第29条　認定こども園の設置者（都道府県及び指定都市等を除く。次条において同じ。）は、第4条第1項各号に掲げる事項及び教育保育概要として前条の規定により周知された事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事（当該認定こども園が指定都市等所在施設である場合にあっては当該指定都市等の長。次条第1項及び第3項において同じ。）に届け出なければならない。

第30条　認定こども園の設置者は、毎年、主務省令で定めるところにより、その運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。

第31条　何人も、認定こども園でないものについて、認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

第32条　認定こども園である幼稚園又は認定こども園である連携施設を構成する幼稚園に係る学校教育法第24条、第25条並びに第27条第4項から第7項まで及び第11項の規定の適用については、同法第24条中「努めるものとする」とあるのは「努めるとともに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第12項に規定する子育て支援事業（以下単に「子育て支援事業」という。）を行うものとする」と、同法第25条中「保育内容」とあるのは「保育内容（子育て支援事業を含む。）」と、同法第27条第4項から第7項まで及び第11項中「園務」とあるのは「園務（子育て支援事業を含む。）」とする。

第33条　第3条第1項の認定を受けた公私連携型保育所（児童福祉法第56条の8第1項に規定する公私連携型保育所をいう。）に係る同法第56条の8の規定の適用については、同条第1項中「保育及び」とあるのは、「保育（満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うことを含む。）及び」とする。

第34条　市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）は、当該市町村における保育の実施に対する需要の状況等に照らし適当であると認めるときは、公私連携幼保連携型認定こども園（次項に規定する協定に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に教育及び保育等を行う幼保連携型認定こども園をいう。以下この条において同じ。）の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有するものであると認められるもの（学校法人又は社会福祉法人に限る。）を、その申請により、公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営を目的とする法人（以下この条において「公私連携法人」という。）として指定することができる。

第35条　第19条第1項、第20条及び第21条第1項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、園児の利益を保護する緊急の必要があると主務大臣が認める場合にあっては、主務大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るもの（同条第2項を除く。）に限る。）は、主務大臣に関する規定として主務大臣に適用があるものとする。

第36条　この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣とする。

第37条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては主務省令で定める。

第38条　第21条第1項の規定による事業の停止又は施設の閉鎖の命令に違反した者は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第23条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第24条　附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第46条　政府は、新児童福祉法第21条の5の18、第24条の12及び第45条、新老人福祉法第17条、新介護保険法第42条、第54条、第74条、第78条の4、第88条、第97条、第115条の4及び第115条の14、改正後旧介護保険法第110条、新障害者自立支援法第30条、第43条、第44条、第80条及び第84条並びに第20条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条の規定並びに附則第4条の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に規定する基準及びこれらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の施行の日から施行する。ただし、附則第9条から第11条までの規定は、公布の日から施行する。

第2条　政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第3条　この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第7条第1項に規定する認定こども園である同法第3条第3項に規定する幼保連携施設（幼稚園（同法第2条第2項に規定する幼稚園をいう。以下同じ。）及び保育所（同法第2条第3項に規定する保育所をいう。）で構成されるものに限る。以下この項及び次項において「旧幼保連携型認定こども園」という。）であって、国（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。次条第1項において同じ。）及び地方公共団体以外の者が設置するものについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に、新認定こども園法第17条第1項の設置の認可があったものとみなす。ただし、当該旧幼保連携型認定こども園の設置者が施行日の前日までに、新認定こども園法第36条第2項の主務省令（以下単に「主務省令」という。）で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。

第4条　施行日の前日において現に存する幼稚園を設置している者であって、次に掲げる要件の全てに適合するもの（国、地方公共団体、私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人及び社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人を除く。）は、当分の間、新認定こども園法第12条の規定にかかわらず、当該幼稚園を廃止して幼保連携型認定こども園（新認定こども園法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいい、当該幼稚園の所在した区域と同一の区域内にあることその他の主務省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条及び附則第7条において同じ。）を設置することができる。

第5条　施行日から起算して5年間は、新認定こども園法第15条第1項の規定にかかわらず、幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第4条第2項に規定する普通免許状をいう。）を有する者又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第18条の18第1項の登録（第3項において単に「登録」という。）を受けた者は、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師（保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）となることができる。

第6条　この法律の施行の際現に幼保連携型認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を使用している者については、新認定こども園法第31条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第7条　施行日において現に幼稚園を設置しており、かつ、当該幼稚園の名称中に幼稚園という文字を用いている者が、当該幼稚園を廃止して幼保連携型認定こども園を設置した場合には、学校教育法（昭和22年法律第26号）第135条第1項の規定にかかわらず、当該幼保連携型認定こども園の名称中に引き続き幼稚園という文字を用いることができる。

第8条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、新認定こども園法第17条第1項の認可の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

第10条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第11条　この法律の施行に伴う関係法律の整備等については、別に法律で定めるところによる。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項の規定によりされた第6条の規定による改正前の同法第5条第1項の有効期間が定められた児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第1項に規定する保育所（以下この条において「保育所」という。）に係る認定（同日において有効期間を経過していないものに限る。）については、同日において就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項の規定によりされた有効期間の定めがない保育所に係る認定とみなす。

第6条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は附則第8条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第7条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この附則又は附則第9条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第8条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。

第4条　前2条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項又は第3項の認定を受けている施設（指定都市（地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）が設置するものに限る。）については、この法律の施行の日（次項及び次条において「施行日」という。）において当該指定都市の長が第1条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（次項において「新認定こども園法」という。）第3条第11項の規定による公示をしたものとみなす。この場合においては、同条第12項の規定は、適用しない。

第7条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第8条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に第3条の規定（附則第1条第2号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（次項において「旧認定こども園法」という。）第3条第1項又は第3項の認定を受けている施設（中核市（地方自治法第252条の22第1項に規定する中核市をいう。以下この条において同じ。）が設置するものに限る。）については、附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日において当該中核市の長が第3条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（次項において「新認定こども園法」という。）第3条第11項の規定による公示をしたものとみなす。この場合においては、同条第12項の規定は、適用しない。

第11条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は附則第13条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第13条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。