競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

第1条　この法律は、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革（以下「競争の導入による公共サービスの改革」という。）を実施するため、その基本理念、公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会の設置その他必要な事項を定めるものとする。

第2条　この法律において「国の行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

第3条　競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、国の行政機関等又は地方公共団体がその事務又は事業の全体の中で自ら実施する公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として、行うものとする。

第4条　国の行政機関等は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国の行政機関等の公共サービスに関し見直しを行い、官民競争入札若しくは民間競争入札又は廃止の対象とする公共サービスを適切に選定するほか、国の行政機関等の関与その他の規制を必要最小限のものとすることにより民間事業者の創意と工夫がその実施する公共サービスに適切に反映されるよう措置するとともに、当該公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要かつ適切な監督を行わなければならない。

第5条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、地方公共団体の特定公共サービスに関し見直しを行い、官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、その対象とする特定公共サービスを適切に選定するほか、地方公共団体の関与その他の規制を必要最小限のものとすることにより民間事業者の創意と工夫がその実施する特定公共サービスに適切に反映されるよう措置するとともに、当該特定公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要かつ適切な監督を行うものとする。

第6条　公共サービス実施民間事業者は、基本理念にのっとり、その創意と工夫を生かしつつ、業務の公共性を踏まえてこれを適正かつ確実に実施するとともに、当該公共サービスに対する国民の信頼を確保するように努めなければならない。

第7条　総務大臣は、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

第8条　地方公共団体の長は、官民競争入札又は民間競争入札を実施するため、官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を作成することができる。

第9条　国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において官民競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、官民競争入札実施要項を定めなければならない。

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、官民競争入札に参加することができない。

第11条　官民競争入札に参加する民間事業者は、官民競争入札実施要項に従って、次に掲げる事項を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして当該国の行政機関等の長等が定めるものをいう。次項において同じ。）を含む。以下同じ。）を国の行政機関等の長等に提出することにより、申込みを行うものとする。

第12条　国の行政機関等の長等は、第9条第2項第5号に規定する評価の基準に従って、前条第1項及び第2項の書類のすべてについてその評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

第14条　国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において民間競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項を定めなければならない。

第15条　第10条、第11条第1項、第12条並びに第13条第1項及び第3項の規定は、国の行政機関等の長等が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第12条中「第9条第2項第5号」とあるのは「第14条第2項第5号」と、「前条第1項及び第2項」とあるのは「前条第1項」と、「その評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「その評価を行うものとする」と、第13条第1項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も」とあるのは「最も」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの」と読み替えるものとする。

第16条　地方公共団体の長は、第8条に規定する実施方針において官民競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス（以下「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス」という。）ごとに、官民競争入札実施要項を定めることができる。

第17条　第10条から第13条までの規定は、地方公共団体の長が実施する官民競争入札について準用する。この場合において、第10条第5号中「第22条第1項」とあるのは「第23条において準用する第22条第1項」と、同条第12号及び第11条第3項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関」と、第12条中「第9条第2項第5号に規定する評価の基準に従って、前条第1項」とあるのは「前条第1項」と、「官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関の議を経なければならず、第16条第2項第5号に規定する評価の基準を定めているときは、当該基準に従って評価を行うものとする」と、第13条第1項中「会計法（昭和22年法律第35号）第29条の6第1項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も」と、同条第3項中「政令」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

第18条　地方公共団体の長は、第8条に規定する実施方針において民間競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス（以下「地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」という。）ごとに、民間競争入札実施要項を定めることができる。

第19条　第10条、第11条第1項、第12条並びに第13条第1項及び第3項の規定は、地方公共団体の長が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第10条第5号中「第22条第1項」とあるのは「第23条において準用する第22条第1項」と、同条第12号中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関」と、第12条中「第9条第2項第5号に規定する評価の基準に従って、前条第1項及び第2項」とあるのは「前条第1項」と、「官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「第18条第2項第5号に規定する評価の基準を定めているときは、当該基準に従って評価を行うものとする」と、第13条第1項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者（会計法（昭和22年法律第35号）第29条の6第1項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も有利な申込みをした者（最も」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「規則で定めるもの」と読み替えるものとする。

第20条　国の行政機関等の長等は、第13条第1項（第15条において準用する場合を含む。）の規定により民間事業者を落札者として決定した場合には、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項及び申込みの内容に従い、書面により、官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービス（以下「対象公共サービス」という。）の実施に関する契約を締結し、当該対象公共サービスの実施を委託するものとする。

第21条　国の行政機関等の長等及び公共サービス実施民間事業者は、対象公共サービスを改善するため、又はやむを得ない事由がある場合には、協議により、前条第1項の契約を変更することができる。

第22条　国の行政機関等の長等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第20条第1項の契約を解除することができる。

第23条　前3条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第20条第1項中「第13条第1項（第15条において準用する場合を含む。）」とあるのは「第17条及び第19条において準用する第13条第1項」と、同条第2項及び第21条第3項中「政令」とあるのは「規則」と、同条第2項及び前条第3項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関」と、同条第1項第1号ロ中「第9条第2項第3号若しくは第10条」とあるのは「第16条第2項第3号若しくは第17条において準用する第10条」と、「第14条第2項第3号若しくは第15条」とあるのは「第18条第2項第3号若しくは第19条」と、同号ヘ中「第26条第1項」とあるのは「第28条において準用する第26条第1項」と、同号ト中「第27条第1項」とあるのは「第28条において準用する第27条第1項」と、同項第2号中「対象公共サービス」とあるのは「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス若しくは地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」と読み替えるものとする。

第24条　公共サービス実施民間事業者は、第20条第1項（前条において準用する場合を含む。）の契約に従って、官民競争入札対象公共サービス、民間競争入札対象公共サービス、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス又は地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施しなければならない。

第25条　公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の前条の公共サービスに従事する者又はこれらの者であった者は、当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第26条　国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、対象公共サービスの実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に当該公共サービス実施民間事業者の事務所に立ち入り、当該対象公共サービスの実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第27条　国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

第28条　前2条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第26条第4項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは、「第47条第1項に規定する合議制の機関」と読み替えるものとする。

第29条　公共サービス実施民間事業者が実施する公共サービスについては、法令の特例を適用する。

第30条　国が対象公共サービスについて債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降10箇年度以内とする。

第31条　国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第2条第1項に規定する職員（以下この項において「職員」という。）のうち、国の行政機関等の長等が第20条第1項の契約を締結した日の翌日から当該契約に係る対象公共サービスの第9条第2項第2号に規定する実施期間又は第14条第2項第2号に規定する実施期間（以下この項において「実施期間」という。）の初日以後1年を経過する日までの期間内に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に使用される者（当該対象公共サービスに係る業務に従事するものに限る。以下この項において「対象公共サービス従事者」という。）となるための退職（同法第4条第1項又は第5条第1項の規定に該当する退職に限る。次項において「特定退職」という。）をし、かつ、引き続き対象公共サービス従事者として在職した後引き続いて実施期間の末日の翌日までに再び職員となった者（以下この条において「再任用職員」という。）が退職した場合におけるその者に対する同法第2条の4の規定による退職手当に係る同法第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

第32条　次に掲げる公共職業安定所の業務（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者であって特定業務を実施する施設において職業紹介事業を行うものは、職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の許可を受けた者でなければならない。

第33条　国民年金法（昭和34年法律第141号）第87条第1項に規定する保険料（以下この条において「保険料」という。）の収納に関する業務のうち次に掲げるもの（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者は、併せて被保険者の委託を受けて保険料の納付に関する業務（以下この条において「納付受託業務」という。）を実施するものとする。

第33条の2　法務大臣は、次に掲げる登記所の業務（以下この条において「特定業務」という。）を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。

第33条の3　法務大臣は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号。以下この項において「刑事収容施設法」という。）第3条に規定する刑事施設並びに刑事収容施設法第287条第1項の規定によりこれに附置された労役場及び監置場（以下この項において「刑事施設等」という。）の運営に関する業務のうち次に掲げるものであって、当該刑事施設等の被収容者等（刑事収容施設法第2条第1号、第174条第2項、第288条及び第289条第1項に規定する被収容者、刑事施設にとどまる者、労役場留置者及び監置場留置者をいう。以下この項において同じ。）の犯罪的傾向その他の事情を勘案し、当該業務を民間事業者に実施させることとしても当該刑事施設等における被収容者等の収容及び処遇に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認められるもの（以下この条において「特定業務」という。）を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。

第34条　地方公共団体は、実施方針を作成し、かつ、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項を定めた場合には、次に掲げる当該地方公共団体の業務を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。

第35条　国の行政機関等は、第13条第2項の場合においては、官民競争入札実施要項及び当該国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容に従って、官民競争入札対象公共サービスを実施するものとする。

第36条　地方公共団体は、第17条において準用する第13条第2項の場合においては、官民競争入札実施要項及び当該地方公共団体の長が作成した第17条において準用する第11条第2項の書類の内容に従って、地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施するものとする。

第37条　国の行政機関等の公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、総務省に、官民競争入札等監理委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第38条　委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

第39条　委員会は、委員13人以内をもって組織する。

第40条　委員は、公共サービスに関して優れた識見を有する者のうちから、総務大臣が任命する。

第41条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第42条　委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

第43条　委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

第44条　委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

第45条　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、官民競争入札若しくは民間競争入札を実施する国の行政機関等又は公共サービス実施民間事業者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

第46条　この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第47条　地方公共団体は、地方公共団体の長が官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、当該地方公共団体の特定公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、当該地方公共団体の条例で定めるところにより、公共サービスに関して優れた識見を有する者により構成される審議会その他の合議制の機関（次項において「合議制の機関」という。）を置くものとする。

第48条　国は、第24条の規定により公共サービス実施民間事業者が実施することとなる官民競争入札対象公共サービスの実施に従事していた職員を、定員の範囲内において、他の官職（他の国の行政機関に属する官職を含む。）に任用することの促進その他の競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。

第49条　国の行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該国の行政機関所属の職員又は他の国の行政機関所属の職員に、官民競争入札又は民間競争入札に関する事務を委任することができる。

第50条　この法律のいかなる規定も、国の行政機関の長が実施する官民競争入札及び民間競争入札に対する会計法第4章の規定の適用を妨げるものと解釈してはならない。

第52条　この法律における主務省令は、当該事項について規定する法律及び法律に基づく命令（公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る事項については、それぞれ公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

第53条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

第54条　第25条第1項の規定に違反して、第24条の公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第73条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第74条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第16条　前条の規定による改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第31条の規定は、この法律の施行の日以後に特定退職（同条第1項に規定する特定退職をいう。以下この条において同じ。）をした再任用職員（同項に規定する再任用職員をいう。以下この条において同じ。）が退職した場合について適用し、同日前に特定退職をした再任用職員が退職した場合については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為並びに附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及び旧特区法第11条の2第3項に規定する医師その他の従業者であった者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項及び第47条並びに附則第22条から第51条までの規定は、平成24年4月1日から施行する。

第50条　

第51条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第81条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第86条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第87条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　この法律の施行の際現に第26条の規定による改正前の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（第3項において「旧公共サービス改革法」という。）第37条の規定により置かれている官民競争入札等監理委員会（次項において「旧委員会」という。）は、第26条の規定による改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下この条において「新公共サービス改革法」という。）第37条の規定により置かれる官民競争入札等監理委員会（同項において「新委員会」という。）となり、同一性をもって存続するものとする。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。