一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

第1条　中間法人法（平成13年法律第49号）は、廃止する。

第2条　前条の規定による廃止前の中間法人法（以下「旧中間法人法」という。）の規定による有限責任中間法人であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧有限責任中間法人」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、この款の定めるところにより、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。）の規定による一般社団法人として存続するものとする。

第3条　前条第1項の規定により存続する一般社団法人については、一般社団・財団法人法第5条第1項の規定は、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までは、適用しない。ただし、施行日以後に名称の変更をする定款の変更をした場合は、この限りでない。

第4条　旧有限責任中間法人の設立、基金増加又は合併について施行日前に行った社員総会の決議その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。

第5条　旧有限責任中間法人の定款における旧中間法人法第10条第3項各号に掲げる事項（基金（代替基金を含む。以下この項において同じ。）の総額を除く。）の記載又は記録はこれに相当する第2条第1項の規定により存続する一般社団法人の定款における一般社団・財団法人法第11条第1項各号及び第131条各号に掲げる事項の記載又は記録とみなし、旧有限責任中間法人の定款における基金の総額の記載又は記録は第2条第1項の規定により存続する一般社団法人の定款に記載又は記録がないものとみなす。

第6条　第2条第1項の規定により存続する一般社団法人は、一般社団・財団法人法第14条第2項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、前条第2項の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。

第7条　旧有限責任中間法人の社員名簿は、一般社団・財団法人法第31条に規定する社員名簿とみなす。

第8条　施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会に相当する第2条第1項の規定により存続する一般社団法人の社員総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

第9条　施行日前に旧有限責任中間法人の社員総会が旧中間法人法の規定に基づいてした理事又は監事の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、第2条第1項の規定により存続する一般社団法人の社員総会が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいてした決議とみなす。

第10条　第2条第1項の規定により存続する一般社団法人については、一般社団・財団法人法第62条の規定は、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までは、適用しない。

第11条　第2条第1項の規定により存続する一般社団法人については、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日までは、適用しない。

第12条　一般社団・財団法人法第65条第1項（一般社団・財団法人法第209条第5項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧中間法人法の規定（この款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧中間法人法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、一般社団・財団法人法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

第13条　この法律の施行の際現に旧有限責任中間法人の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。

第14条　ある者が旧有限責任中間法人の理事、監事又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧中間法人法又は旧中間法人法において準用する第244条の規定による改正前の会社法（平成17年法律第86号。第21条において「旧会社法」という。）に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が第2条第1項の規定により存続する一般社団法人の理事、監事又は清算人としてした又はすべきであった一般社団・財団法人法の相当規定に規定する行為とみなす。

第15条　一般社団・財団法人法第86条の規定の適用については、施行日前に旧有限責任中間法人がした業務の執行は、当該業務の執行の日に、第2条第1項の規定により存続する一般社団法人がしたものとみなす。

第16条　旧有限責任中間法人の理事、監事又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

第17条　旧有限責任中間法人が旧中間法人法の規定に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、第2条第1項の規定により存続する一般社団法人が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。

第18条　この法律の施行の際現に存する基金又は代替基金は、それぞれ一般社団・財団法人法第131条に規定する基金又は一般社団・財団法人法第144条第1項の代替基金とみなす。

第19条　施行日前に生じた旧中間法人法第81条第1項各号に掲げる事由により旧有限責任中間法人が解散した場合における第2条第1項の規定により存続する一般社団法人の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項（施行日前に清算人の登記をした場合にあっては、主たる事務所の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。）については、一般社団・財団法人法の定めるところによる。

第20条　施行日前に提起された、旧有限責任中間法人の設立の無効若しくは取消しの訴え、社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え、社員総会の決議の取消しの訴え、理事若しくは監事の解任の訴え、基金増加の無効の訴え、旧有限責任中間法人の解散を求める訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

第21条　施行日前に申立て又は裁判があった旧中間法人法又は旧中間法人法において準用する旧会社法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第22条　旧中間法人法の規定による旧有限責任中間法人の登記は、一般社団・財団法人法の相当規定による第2条第1項の規定により存続する一般社団法人の登記とみなす。

第23条　一般社団・財団法人法附則第2項の規定は、旧中間法人法において準用する商業登記法（昭和38年法律第125号）の規定によって生じた効力を妨げない。

第24条　旧中間法人法の規定による無限責任中間法人であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧無限責任中間法人」という。）は、施行日以後は、この款の定めるところにより、一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人として存続するものとする。

第25条　前条第1項の規定により存続する一般社団法人は、一般社団・財団法人法第5条第1項の規定にかかわらず、その名称中に無限責任中間法人という文字を用いなければならない。

第26条　旧無限責任中間法人の設立又は合併について施行日前に行った総社員の同意その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。

第27条　特例無限責任中間法人に関する次に掲げる事項については、なお従前の例による。

第28条　破産法第16条第2項の規定は、存立中の特例無限責任中間法人について準用する。

第29条　特例無限責任中間法人については、一般社団・財団法人法第14条、第23条から第25条まで、第2章第2節第2款、同章第3節、第121条、第124条から第129条まで、同章第5節及び第5章の規定は、適用しない。

第30条　特例無限責任中間法人は、第25条第1項の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間、この款の定めるところにより、その名称中に一般社団法人という文字を用いる名称の変更をすることができる。

第31条　特例無限責任中間法人が前条の規定による名称の変更（以下この款において「移行」という。）をしようとする場合には、総社員の同意によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

第32条　前条の場合には、当該特例無限責任中間法人の債権者は、当該特例無限責任中間法人に対し、移行について異議を述べることができる。

第33条　前条の規定による手続が終了したときは、特例無限責任中間法人は、その主たる事務所の所在地においては2週間以内に、その従たる事務所の所在地においては3週間以内に、当該特例無限責任中間法人については解散の登記をし、移行後の一般社団法人については設立の登記をしなければならない。

第34条　移行は、前条第1項の設立の登記（主たる事務所の所在地におけるものに限る。）をすることによって、その効力を生ずる。

第35条　前条第1項の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

第37条　特例無限責任中間法人が施行日から起算して1年を経過する日までに第33条第1項の登記の申請をしないときは、当該特例無限責任中間法人は、その日が経過した時に解散したものとみなす。

第40条　第38条の規定による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとする。

第41条　第39条の規定による改正前の民法施行法（以下この節において「旧民法施行法」という。）第19条第2項の認可を受けた法人であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下この節において、当該法人のうち社団であるものを「民法施行法社団法人」、財団であるものを「民法施行法財団法人」という。）は、施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとする。

第42条　第40条第1項又は前条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって第106条第1項（第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（以下それぞれ「特例社団法人」又は「特例財団法人」という。）については、一般社団・財団法人法第5条第1項の規定は、適用しない。

第43条　施行日前に旧民法第34条の許可の申請があった場合において、施行日の前日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請は、同日に、却下されたものとみなす。

第44条　公益法人認定法第2条第4号に規定する公益目的事業（以下この節において単に「公益目的事業」という。）を行う特例社団法人又は特例財団法人は、施行日から起算して5年を経過する日までの期間（以下この節において「移行期間」という。）内に、第4款の定めるところにより、行政庁の認定を受け、それぞれ公益法人認定法の規定による公益社団法人又は公益財団法人となることができる。

第45条　特例社団法人又は特例財団法人は、移行期間内に、第5款の定めるところにより、行政庁の認可を受け、それぞれ通常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。

第46条　移行期間内に第44条の認定又は前条の認可を受けなかった特例民法法人は、移行期間の満了の日に解散したものとみなす。ただし、第44条の認定又は前条の認可の申請があった場合において、移行期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、この限りでない。

第47条　この節における行政庁は、次の各号に掲げる特例民法法人の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知事とする。

第48条　この法律の施行の際現に旧社団法人（第40条第1項に規定する社団法人又は民法施行法社団法人をいう。以下この章において同じ。）又は旧財団法人（同項に規定する財団法人又は民法施行法財団法人をいう。以下この章において同じ。）に置かれている理事又は監事は、それぞれ一般社団・財団法人法第63条第1項（一般社団・財団法人法第177条において準用する場合を含む。）の規定によって選任された理事又は監事とみなす。

第49条　特例民法法人（理事会を置く特例民法法人を除く。以下この条において同じ。）の理事の代理行為の委任及び特例民法法人と理事との利益が相反する取引の制限については、なお従前の例による。

第50条　特例民法法人については、一般社団・財団法人法第76条第4項、第86条から第89条まで及び第90条第5項（これらの規定を一般社団・財団法人法第197条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第51条　ある者が旧社団法人又は旧財団法人の理事又は監事として施行日前にした又はすべきであった旧民法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が第40条第1項又は第41条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人の理事又は監事としてした又はすべきであった一般社団・財団法人法の相当規定に規定する行為とみなす。

第52条　この法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例民法法人の監事（次に掲げる特例民法法人が選任するものを除く。）の職務及び権限（第61条第1項及び第2項、第87条第3項の規定により適用する一般社団・財団法人法第124条第1項及び第2項並びに一般社団・財団法人法第75条（一般社団・財団法人法第177条において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）については、なお従前の例による。

第53条　特例民法法人の会計監査人の権限及び社員総会における意見の陳述については、一般社団・財団法人法第107条第1項（一般社団・財団法人法第197条において準用する場合を含む。）中「会計監査人は、次節の定めるところにより」とあるのは「会計監査人は」と、「計算書類（第123条第2項に規定する計算書類をいう。第117条第2項第1号イにおいて同じ。）」とあるのは「財産目録並びに基金を引き受ける者の募集をする特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人をいう。）の貸借対照表」と、「会計監査人は、法務省令で定めるところにより」とあるのは「会計監査人は」と、一般社団・財団法人法第109条第1項中「に規定する書類」とあるのは「の貸借対照表及びその附属明細書」と、「定時社員総会」とあるのは「社員総会」とする。

第54条　特例民法法人については、一般社団・財団法人法第62条及び第171条の規定は、適用しない。

第55条　特例民法法人の理事又は監事の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

第56条　特例民法法人の会計帳簿の作成における一般社団・財団法人法第120条第1項（一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、一般社団・財団法人法第120条第1項中「法務省令で定めるところにより、適時に」とあるのは、「適時に」とする。

第57条　特例民法法人については、一般社団・財団法人法第120条第2項、第121条及び第122条（これらの規定を一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第58条　特例民法法人の財産目録の作成及び備置きについては、なお従前の例による。

第59条　特例民法法人については、一般社団・財団法人法第123条第2項及び第124条から第130条まで（これらの規定を一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第60条　第44条の認定又は第45条の認可の申請をする特例民法法人は、内閣府令で定めるところにより、計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この節において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

第61条　監事を置く特例民法法人においては、前条第1項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、監事の監査を受けなければならない。

第62条　次の各号に掲げる特例社団法人においては、理事は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を社員総会に提出し、又は提供しなければならない。

第63条　特例民法法人の解散については、一般社団・財団法人法第148条第7号及び第202条第1項第6号中「第261条第1項又は第268条の規定による解散を命ずる裁判」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第96条第2項の規定による解散命令」とする。

第64条　特例民法法人については、一般社団・財団法人法第149条、第150条、第202条第2項、第203条及び第204条の規定は、適用しない。

第65条　特例民法法人の清算については、なお従前の例による。

第66条　特例民法法人は、他の特例民法法人と合併（吸収合併に限る。）をすることができる。この場合においては、一般社団・財団法人法第242条、第244条第2号、第246条第2項第3号、第247条から第249条まで、第250条第2項第3号、第251条第1項及び第252条の規定は、適用しない。

第67条　合併をする特例社団法人は、第69条第1項の認可の申請前に、社員総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。この場合において、社員総会の決議は、総社員の4分の3（定款の変更の要件についてこれと異なる割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第68条　特例民法法人の合併に伴い定款の変更をする場合においては、旧主務官庁の認可を要しない。

第69条　特例民法法人の合併は、合併後存続する特例民法法人（以下この目において「合併存続特例民法法人」という。）の当該合併後の業務の監督を行う旧主務官庁（以下この条及び第72条第2項において「合併後旧主務官庁」という。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第70条　合併により消滅する特例民法法人（以下この条において「合併消滅特例民法法人」という。）の債権者は、合併消滅特例民法法人に対し、合併について異議を述べることができる。

第72条　特例民法法人の合併は、合併存続特例民法法人の主たる事務所の所在地において一般社団・財団法人法第306条第1項の登記をすることによって、その効力を生ずる。

第73条　特例民法法人の合併については、一般社団・財団法人法第245条第1項、第246条第1項、第250条第1項並びに第253条第1項及び第2項中「効力発生日」とあるのは「吸収合併の登記の日」と、一般社団・財団法人法第246条第1項、第250条第1項、第251条第2項及び第253条第1項中「法務省令」とあるのは「政令」と、一般社団・財団法人法第246条第2項及び第250条第2項中「次に掲げる日のいずれか早い日」とあるのは「次に掲げる日」と、一般社団・財団法人法第246条第2項第1号中「次条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第67条第1項」と、同項第2号中「にあっては、次条」とあるのは「のうち、評議員を置かないものにあっては整備法第67条第2項の規定により吸収合併契約の承認を受ける日の2週間前の日、評議員を置くものにあっては同条第3項」と、同条第3項中「いつでも」とあるのは「いつでも（債権者にあっては、整備法第70条第4項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日からに限る。）」と、一般社団・財団法人法第250条第2項第1号中「次条第1項」とあるのは「整備法第67条第1項」と、同項第2号中「にあっては、次条第1項」とあるのは「のうち、評議員を置かないものにあっては整備法第67条第2項の規定により吸収合併契約の承認を受ける日の2週間前の日、評議員を置くものにあっては同条第3項」と、同条第3項中「いつでも」とあるのは「いつでも（債権者にあっては、整備法第71条において読み替えて準用する整備法第70条第4項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日からに限る。）」と、一般社団・財団法人法第251条第2項中「前項」とあるのは「整備法第67条第1項又は第3項」とする。

第74条　特例民法法人については、一般社団・財団法人法第6章第1節の規定は、適用しない。

第75条　特例民法法人については、一般社団・財団法人法第6章第2節（吸収合併の無効の訴えに係る部分を除く。）の規定は、適用しない。

第76条　施行日前に申立てがあった第153条の規定による改正前の非訟事件手続法（明治31年法律第14号）の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

第77条　旧民法の規定による旧社団法人及び旧財団法人の登記は、一般社団・財団法人法の相当規定（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）による特例民法法人の登記とみなす。

第78条　特例民法法人の登記については、一般社団・財団法人法第306条第1項中「その効力が生じた日」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この項において「整備法」という。）第70条の規定による手続が終了した日又は整備法第71条において読み替えて準用する整備法第70条の規定による手続が終了した日のいずれか遅い日」とする。

第79条　特例民法法人については、一般社団・財団法人法第6章第5節の規定は、適用しない。

第80条　旧社団法人の定款における旧民法第37条第1号から第3号まで及び第6号に掲げる事項（同条第3号に掲げる事項にあっては、主たる事務所に係る部分に限る。）の記載は、それぞれ第40条第1項又は第41条第1項の規定により存続する一般社団法人の定款における一般社団・財団法人法第11条第1項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項の記載とみなす。

第81条　特例社団法人については、一般社団・財団法人法第14条の規定は、適用しない。

第82条　旧社団法人の社員名簿は、一般社団・財団法人法第31条に規定する社員名簿とみなす。

第83条　施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会に相当する第40条第1項又は第41条第1項の規定により存続する一般社団法人の社員総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

第84条　施行日前に旧社団法人の社員総会が旧民法の規定に基づいてした決議は、当該決議があった日に、第40条第1項又は第41条第1項の規定により存続する一般社団法人の社員総会が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいてした決議とみなす。

第85条　特例社団法人の社員の議決権、社員総会の決議及び議決権の行使（電磁的方法により行使する場合を除く。）については、なお従前の例による。ただし、理事会設置特例社団法人については、一般社団・財団法人法第49条第3項の規定を適用する。

第86条　特例社団法人の社員総会の権限、招集、理事等の説明義務及び決議の省略については、一般社団・財団法人法第35条第1項、第2項及び第4項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、同条第1項及び第2項中「及び」とあるのは「並びに」と、一般社団・財団法人法第36条第1項中「毎事業年度の終了後一定の時期に」とあるのは「少なくとも毎年1回」と、一般社団・財団法人法第37条第1項中「議決権の10分の1（5分の1以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する」とあるのは「5分の1（これと異なる割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の」と、「事項及び招集の理由」とあるのは「事項」と、一般社団・財団法人法第39条第1項中「1週間（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前」とあるのは「5日前」と、「対して」とあるのは「対して、定款で定めた方法に従って」と、同条第4項中「前条第1項各号」とあるのは「前条第1項第1号、第2号及び第4号」と、一般社団・財団法人法第53条中「理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）」とあるのは「理事会若しくは会計監査人を置く特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人をいう。以下この条において同じ。）又は施行日以後に監事を置いた特例社団法人の理事及び監事」と、一般社団・財団法人法第58条第1項中「理事又は社員」とあるのは「理事」とする。

第87条　特例社団法人の基金を引き受ける者の募集については、一般社団・財団法人法第131条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び事業年度」とする。

第88条　特例社団法人の定款の変更については、なお従前の例による。

第89条　旧財団法人の寄附行為における旧民法第37条第1号から第3号までに掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、主たる事務所に係る部分に限る。）の記載は、それぞれ第40条第1項又は第41条第1項の規定により存続する一般財団法人の定款における一般社団・財団法人法第153条第1項第1号から第3号までに掲げる事項の記載とみなす。

第90条　特例財団法人については、一般社団・財団法人法第156条の規定は、適用しない。

第91条　一般社団・財団法人法第177条において準用する一般社団・財団法人法第65条第3項の規定にかかわらず、理事会を置かない特例財団法人には、1人又は2人以上の理事を置かなければならない。

第92条　特例財団法人が最初の評議員を選任するには、旧主務官庁の認可を受けて理事が定めるところによる。

第93条　特例財団法人の評議員会の権限については、一般社団・財団法人法第178条第2項及び第3項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、同条第2項中「及び」とあるのは「並びに」とする。

第94条　特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。次項及び第3項において同じ。）については、一般社団・財団法人法第200条の規定は、適用しない。

第95条　特例民法法人の業務の監督（設立の許可の取消し及び解散の命令に係るものを除き、定款の変更の認可、解散した特例民法法人の財産の処分の許可、解散及び清算人に係る届出並びに清算結了の届出に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

第96条　前条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督を行う行政機関（以下この節において「旧主務官庁」という。）は、特例民法法人がその目的以外の事業をし、若しくは設立の許可若しくは旧民法施行法第19条第2項の認可を受けた条件若しくは旧主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合又は特例民法法人が移行期間の満了の日までに第109条第1項の規定により第44条の認定を取り消された場合若しくは第131条第1項の規定若しくは同条第2項において読み替えて準用する第109条第1項の規定により第45条の認可を取り消された場合において、必要があると認めるときは、当該特例民法法人に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第97条　旧主務官庁は、前条第2項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、当該特例民法法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。

第98条　特例民法法人は、公益法人認定法第7条の規定による公益認定の申請をすることができない。

第99条　公益目的事業を行う特例民法法人は、第44条の認定の申請をすることができる。

第100条　行政庁は、第44条の認定の申請をした特例民法法人（以下この款及び第133条第2項において「認定申請法人」という。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認定申請法人について第44条の認定をするものとする。

第101条　公益法人認定法第6条（第1号イ及び第2号を除く。）の規定は、第44条の認定について準用する。

第102条　第44条の認定を受けようとする特例民法法人が第106条第1項の登記をすることを停止条件としてしたその種類に従いその名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いることとする定款の変更及び第100条各号に掲げる基準に適合するものとするために必要な定款の変更については、旧主務官庁の認可を要しない。

第103条　第44条の認定の申請は、内閣府令で定めるところにより、公益法人認定法第7条第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を、行政庁に提出してしなければならない。

第104条　公益法人認定法第8条の規定は、行政庁が第44条の認定をしようとする場合について準用する。この場合において、公益法人認定法第8条第1号中「第6条第3号及び第4号」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第101条第1項において準用する第6条第4号」と、同条第2号中「第6条第1号ニ」とあるのは「整備法第101条第1項において準用する第6条第1号ニ」と、同条第3号中「第6条第5号」とあるのは「整備法第101条第1項において準用する第6条第5号」と読み替えるものとする。

第105条　行政庁は、第103条第1項の申請書の提出を受け、又は第44条の認定をし、若しくはしない処分をしたときは、直ちに、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。

第106条　特例民法法人が第44条の認定を受けたときは、その主たる事務所の所在地においては2週間以内に、その従たる事務所の所在地においては3週間以内に、当該特例民法法人については解散の登記をし、名称の変更後の公益法人（公益法人認定法第2条第3号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。）については設立の登記をしなければならない。この場合においては、一般社団・財団法人法第303条の規定は、適用しない。

第107条　第44条の認定を受けた特例民法法人については、同条の認定を公益法人認定法第4条の認定とみなして、前条第1項の登記をした日以後、公益法人認定法の規定（公益法人認定法第9条第1項及び第2項を除く。）を適用する。

第108条　行政庁は、第106条第2項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

第109条　行政庁は、第44条の認定を受けた特例民法法人が、当該認定を受けた日から起算して30日を経過しても第106条第2項の規定による届出をしない場合において、行政庁が相当の期間を定めて同条第1項の登記をすべき旨を催告したにもかかわらず、当該登記をしないときは、その認定を取り消さなければならない。

第110条　移行期間の満了の日後に第44条の認定をしない処分の通知を受けた認定申請法人は、当該通知を受けた日に解散したものとみなす。

第111条　第106条第1項の登記をした公益法人が、当該登記をした日前に、第60条第1項の規定に基づいて作成した計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第61条の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）は、その作成の日に、当該法人が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。

第112条　第106条第1項の登記をした公益財団法人の定款の変更については、一般社団・財団法人法第200条第2項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第152条第1項又は第2項の定款で定めたとき」とあるのは「旨を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）第106条第1項の登記の日以前に定款で定めているとき」と、同条第3項中「その設立の」とあるのは「整備法第106条第1項の登記をした」とする。

第113条　第106条第1項の登記をした公益法人については、公益法人認定法第18条第1号から第4号まで及び第7号並びに第21条第1項及び第2項中「公益認定を受けた日」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項の登記をした日」と、同条第1項及び第2項中「公益認定を受けた後」とあるのは「登記をした日以後」とする。

第114条　第106条第1項の登記をした公益法人については、公益法人認定法第30条第2項各号中「公益認定を受けた日」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項の登記をした日」とする。

第115条　特例民法法人は、第45条の認可の申請をすることができる。

第116条　前条第2項の規定にかかわらず、第44条の認定の申請をした特例民法法人は、移行期間の満了の日後において当該申請に対する処分がされていないときに限り、第45条の認可の申請をすることができる。

第117条　行政庁は、第45条の認可の申請をした特例民法法人（以下この款において「認可申請法人」という。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認可申請法人について同条の認可をするものとする。

第118条　第102条の規定は、第45条の認可を受けようとする特例民法法人の定款の変更について準用する。この場合において、第102条中「第106条第1項」とあるのは「第121条第1項において読み替えて準用する第106条第1項」と、「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは「一般社団法人又は一般財団法人」と、「第100条各号」とあるのは「第117条各号」と読み替えるものとする。

第119条　第45条の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法第72条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額（以下この款において「公益目的財産額」という。）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（以下この款において「公益目的支出計画」という。）を作成しなければならない。

第120条　第45条の認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。

第121条　第106条の規定は、第45条の認可を受けた場合の登記について準用する。この場合において、第106条第1項中「公益法人（公益法人認定法第2条第3号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは、「一般社団法人又は一般財団法人」と読み替えるものとする。

第122条　前条第1項において読み替えて準用する第106条第1項の登記をした一般財団法人の定款の変更については、一般社団・財団法人法第200条第2項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第152条第1項又は第2項の定款で定めたとき」とあるのは「旨を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項の登記の日以前に定款で定めているとき」と、同条第3項中「その設立の」とあるのは「整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項の登記をした」とする。

第123条　第121条第1項において読み替えて準用する第106条第1項の登記をした一般社団法人又は一般財団法人であってその作成した公益目的支出計画の実施について次条の確認を受けていないもの（以下この節において「移行法人」という。）は、同条の確認を受けるまで、公益目的支出計画（第125条第1項の変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下この款において同じ。）に定めたところに従って第119条第2項第1号の支出をしなければならない。

第124条　移行法人は、第119条第2項第1号の支出により公益目的財産残額が零となったときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁に公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を求めることができる。

第125条　移行法人は、公益目的支出計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の認可を受けなければならない。

第126条　移行法人が合併をした場合には、合併後存続する法人（公益法人を除く。以下この項、次項及び第4項において同じ。）又は合併により設立する法人（公益法人を除く。次項から第4項までにおいて同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。

第127条　移行法人は、各事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類（以下この節において「公益目的支出計画実施報告書」という。）を作成しなければならない。

第128条　認可行政庁は、移行法人が次のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由があるときは、この款の規定の施行に必要な限度において、移行法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、当該移行法人の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第129条　認可行政庁は、移行法人が前条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該移行法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

第130条　移行法人が清算をする場合において、公益目的財産残額があるときは、当該移行法人の残余財産のうち当該公益目的財産残額に相当する額の財産（当該残余財産の額が当該公益目的財産残額を下回っているときは、当該残余財産）については、一般社団・財団法人法第239条の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の承認を受けて、公益法人認定法第5条第17号に規定する者に帰属させなければならない。

第131条　認可行政庁は、第45条の認可を受けた認可申請法人が、偽りその他不正の手段により当該認可を受けたときは、その認可を取り消さなければならない。この場合において、同条の認可を取り消す処分を受けた当該認可申請法人は、特例民法法人とみなす。

第132条　移行法人が公益法人認定法第4条の認定を受けた場合には、当該認定を受けた日において第124条の確認を受けたものとみなす。

第133条　公益法人認定法第32条第1項に規定する公益認定等委員会（以下この款において「委員会」という。）は、公益法人認定法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この款の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

第134条　公益法人認定法第44条の規定は、前条第2項から第4項までの規定による諮問に対する答申について準用する。

第135条　内閣総理大臣は、第125条第3項、第126条第1項若しくは第6項又は第132条第2項の規定による届出に係る書類の写し並びに第127条第3項の規定により提出を受けた計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書の写しを委員会に送付しなければならない。

第136条　委員会は、前条第1項若しくは第2項（第1号及び第4号を除く。）の場合又は第143条第1項の規定に基づき第128条第1項の規定による報告の徴収、検査若しくは質問を行った場合には、移行法人が第117条第2号に掲げる基準に適合するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、第129条第1項の勧告若しくは同条第2項の規定による命令又は第131条第1項の規定による認可の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができる。

第137条　公益法人認定法第47条の規定は、この款の規定により委員会の権限に属させられた事務を処理する場合について準用する。

第138条　公益法人認定法第50条第1項に規定する合議制の機関（以下この款において単に「合議制の機関」という。）は、同項の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この款の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

第139条　公益法人認定法第44条の規定は、合議制の機関について準用する。この場合において、同条第2項中「内閣総理大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第140条　第135条（第2項第4号を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。この場合において、同条第1項中「委員会」とあるのは「第138条第1項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同条第2項中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、同項第3号中「次条第1項」とあるのは「第141条において読み替えて準用する次条第1項」と、同項第5号中「第133条第4項」とあるのは「第138条第2項において読み替えて準用する第133条第4項」と読み替えるものとする。

第141条　第136条の規定は、合議制の機関について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項若しくは第2項（第1号及び第4号を除く。）」とあるのは「第140条において読み替えて準用する前条第1項又は第2項（第1号を除く。）」と、「第143条第1項の規定に基づき」とあるのは「第143条第2項の規定により読み替えて適用する」と、同項及び同条第3項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第142条　公益法人認定法第47条の規定はこの款の規定により合議制の機関の権限に属させられた事務を処理する場合について、公益法人認定法第56条の規定はこの節の規定の施行について、それぞれ準用する。

第143条　内閣総理大臣は、第128条第1項の規定による権限を委員会に委任する。

第144条　次のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第154条　一般社団・財団法人法第6章第4節の規定は、この節に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、前条による改正前の非訟事件手続法（以下「旧非訟事件手続法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。

第155条　この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧非訟事件手続法第119条に規定する法人登記簿のうち、旧社団法人に係る部分及び旧財団法人に係る部分は、それぞれ一般社団・財団法人法第316条に規定する一般社団法人登記簿及び一般財団法人登記簿とみなす。

第156条　この法律の施行の際現に存する旧非訟事件手続法第124条において準用する商業登記法第49条第1項の規定による指定は、一般社団・財団法人法第330条において準用する商業登記法第49条第1項の規定による指定とみなす。

第157条　第106条第1項（第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）の設立の登記においては、特例民法法人の成立の年月日、特例民法法人の名称並びに名称を変更した旨及びその年月日をも登記しなければならない。

第158条　前条の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

第160条　第154条から前条までに定めるもののほか、法人の登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第457条　施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第458条　この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。