道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律

2　この法律において「広域行政」とは、特定広域団体により実施されることが適当と認められる広域にわたる施策（以下「広域的施策」という。）に関する行政をいう。

3　この法律において「法令の特例措置」とは、法律により規定された国の行政機関の長の権限に属する事務及び事業（以下「事務等」という。）についての第12条、第13条及び第16条に規定する法律の特例に関する措置並びに政令又は主務省令により規定された国の行政機関の長の権限に属する事務等についてのそれぞれ政令又は主務省令で規定する特例に関する措置をいう。

4　この法律において「特定事務等」とは、別表に掲げる事務等であって、第12条、第13条及び第16条の規定並びに前項の政令又は主務省令の規定により、法令の特例措置が適用されるものとして、その範囲が定められているものをいう。

2　広域行政の推進は、その区域内の各地域の特性に配慮しつつ、各地域における住民の福祉の向上並びに経済及び社会の発展に寄与することを旨として、行われなければならない。

3　広域行政の推進は、国と特定広域団体との適切な役割分担及び密接な連携の下に特定広域団体の自主性及び自立性が十分に発揮されることを旨として、行われなければならない。

2　国及び特定広域団体は、広域行政の推進につき、相互に協力するとともに、それらの行政を効率化するよう努めなければならない。

2　道州制特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　内閣総理大臣は、道州制特別区域推進本部が作成した道州制特別区域基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。

4　政府は、第2項第3号の計画期間（以下単に「計画期間」という。）が満了することとなる場合においては、あらかじめ、同号に規定する措置を継続する必要性その他の評価を行って道州制特別区域基本方針を見直し、必要が生じたときは、内閣総理大臣は、道州制特別区域推進本部が作成した道州制特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。情勢の推移により道州制特別区域基本方針の変更をする必要が生じたときも、同様とする。

5　内閣総理大臣は、前2項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、道州制特別区域基本方針を公表しなければならない。

2　特定広域団体は、変更提案をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴いた上、当該特定広域団体の議会の議決を経なければならない。

3　内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、道州制特別区域推進本部の議を経て、当該変更提案を踏まえた道州制特別区域基本方針の変更（変更提案に係る道州制特別区域基本方針の変更の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる道州制特別区域基本方針の変更をいう。次項において同じ。）をする必要があると認めるときは、遅滞なく、道州制特別区域推進本部が作成した当該道州制特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。

4　内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、道州制特別区域推進本部の議を経て、当該変更提案を踏まえた道州制特別区域基本方針の変更をする必要がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該変更提案をした特定広域団体に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

2　道州制特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　特定広域団体は、道州制特別区域計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴いた上、当該特定広域団体の議会の議決を経なければならない。

4　特定広域団体は、道州制特別区域計画を作成したときは、遅滞なく、これを内閣総理大臣に提出するとともに、内閣府令で定めるところにより、公告しなければならない。

5　前2項の規定は、道州制特別区域計画の変更について準用する。

2　内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、これを道州制特別区域推進本部に提出するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

2　特定広域団体が別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後における生活保護法第54条の2第1項及び第4項並びに第86条第1項の規定の適用については、同法第54条の2第1項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、国の開設した地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）第7条の規定により同法別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体（以下この項において「計画作成特定広域団体」という。）の区域に所在する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院を除く。）について、計画作成特定広域団体の知事は」と、「介護医療院について」とあるのは「介護医療院（当該計画作成特定広域団体の区域に所在する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院に限る。）について」と、同条第4項中「この場合において」とあるのは「この場合において、第49条の2第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）第7条の規定により同法別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体をいう。以下この条において同じ。）の知事」と、同条第2項及び第3項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体の知事」と」と、同法第86条第1項中「第54条の2第4項」とあるのは「第54条の2第4項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第12条第2項の規定により適用する場合を含む。）」とする。

3　第1項又は前項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日において現に生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けている国が開設した病院等（病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下同じ。）又は地域密着型介護老人福祉施設等（介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第27項に規定する介護老人福祉施設、同条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）は、当該公告の日に第1項又は前項の規定により読み替えて適用する生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による当該特定広域団体の知事の指定を受けたものとみなす。

4　特定広域団体が第1項若しくは第2項の道州制特別区域計画を変更し、これらの規定に規定する事項が定められないこととなった場合又は計画期間が満了した場合においては、当該道州制特別区域計画の変更に係る第7条第5項において準用する同条第4項の規定による公告の日又は計画期間が満了した日（以下「変更公告等の日」という。）において現に第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による当該特定広域団体の知事の指定を受けている国が開設した病院等又は地域密着型介護老人福祉施設等（前項の規定により当該特定広域団体の知事の指定を受けたものとみなされたものを含む。）は、当該変更公告等の日に同法第49条又は第54条の2第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けたものとみなす。

5　第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等については、同法第84条の2の規定は、適用しない。

2　前項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日前に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第37条の規定により環境大臣がした許可等の処分その他の行為で別表第7号に掲げる事務に係るものは、当該公告の日以後においては、同項の規定により読み替えて適用する同条の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為とみなす。

3　特定広域団体が第1項の道州制特別区域計画を変更し、同項に規定する事項が定められないこととなった場合又は計画期間が満了した場合においては、変更公告等の日前に同項の規定により読み替えて適用する鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第37条の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為（前項の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為とみなされた行為を含む。）で別表第7号に掲げる事務に係るものは、当該変更公告等の日以後においては、同法第37条の規定により環境大臣がした許可等の処分その他の行為とみなす。

2　前項の交付金（以下単に「交付金」という。）の額の算定については、同項の主務省令において、第7条第2項第4号イ、ハ若しくはニに規定する施設又は同号ロに掲げる保安施設事業に係る施設の整備の状況その他の事項を勘案し、かつ、前項各号に掲げる工事又は事業を砂防法、森林法その他の法令の規定により国が実施するならば当該工事又は事業の実施に要する費用について国が負担することとなる割合を参酌して定めるものとする。

3　交付金を充てて行う工事又は事業に要する費用については、砂防法、森林法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

4　前3項に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、当該交付金の種類に応じ、主務省令で定める。

2　本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

2　副本部長は、本部長の職務を助ける。

2　本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。

2　本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める交付金の交付について適用する。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第48条第1項第3号の規定により平成36年3月31日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。

3　第26条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第107条第1項の指定の申請であって、第26条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。この場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第48条第1項第3号の指定があったときは、第1項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。