ほけんぎょうほうだい272じょうの25だい2こうにきていするくぶんとうをさだめるめいれい
保険業法第272条の25第2項に規定する区分等を定める命令
平成18年内閣府・財務省令第1号
保険業法（平成7年法律第105号）第272条の21第1項第6号、第272条の25第2項及び第311条の3第2項の規定に基づき、保険業法第272条の25第2項に規定する区分等を定める命令を次のように定める。
（届出事項）
第1条 保険業法（以下「法」という。）第272条の21第1項第6号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合
二 再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合
三 更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合
（少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令）
第2条 法第272条の25第2項に規定する少額短期保険業者（法第2条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。次条において同じ。）の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
| 保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分 | 命令 | |
| 非対象区分 | 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率200パーセント以上 | |
| 第1区分 | 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率100パーセント以上200パーセント未満 | 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令 |
| 第2区分 | 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率100パーセント未満 |
次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令 一 保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
二 配当の禁止又はその額の抑制
三 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の禁止又はその額の抑制
四 新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更
五 役員賞与の禁止又はその額の抑制その他の事業費の抑制
六 一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制
七 一部の営業所又は事務所における業務の縮小
八 本店又は主たる事務所を除く一部の営業所又は事務所の廃止
九 子会社等の業務の縮小
十 子会社等の株式又は持分の処分
十一 法第272条の11第1項の規定により行う少額短期保険業に付随する業務、同条第2項ただし書の規定により行う金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）の承認を受けた業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
十二 その他金融庁長官等が必要と認める措置
|
2 前項の表中「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」とは、法第272条の28において準用する法第130条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。
3 第1項の表中「契約者配当」とは、法第272条の18において準用する法第114条第1項に規定する契約者配当をいう。
4 第1項の表中「子会社等」とは、法第272条の16第3項に規定する子会社等をいう。
第3条 少額短期保険業者が、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（前条第2項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。以下この条において同じ。）が当該少額短期保険業者が従前に該当していた前条第1項の表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官等に提出した場合には、当該少額短期保険業者について、当該区分に応じた命令は、当該少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該少額短期保険業者について、当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
（財務大臣への通知）
第4条 法第311条の3第2項に規定する内閣府令・財務省令で定めるもの（同項第4号に掲げる規定による届出に限る。）は、第1条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。
附則
この命令は、保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
附則 （平成18年4月26日内閣府・財務省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、会社法の施行の日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。