温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令

第1条　この命令において使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　法第26条第1項の主務省令で定める期間（以下「算定排出量算定期間」という。）は、次の各号に掲げる温室効果ガスである物質について、当該各号に定める期間とする。

第4条　特定事業所排出者が行う法第26条第1項の規定による報告は、毎年度7月末日までに、同項の主務省令で定める事項を記載した報告書を提出して行わなければならない。

第5条の2　法第26条第2項の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる加盟者が設置する事業所において排出する温室効果ガスである物質の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第6条　特定事業所排出者が行う法第27条第1項の請求は、毎年度7月末日までに、第4条第1項に規定する報告書と併せて、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出して行わなければならない。

第7条　法第27条の主務省令で定める合計した量は、次のとおりとする。

第8条　法第28条第3項の規定による特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計は、第4条第2項第4号から第11号までに掲げる量については企業その他の事業者（国及び地方公共団体を含む。以下同じ。）及び業種ごとに、同条第3項第3号から第10号までに掲げる量については都道府県ごとに集計することによって行うものとする。

第9条　法第28条第3項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって特定事業所排出者に係るものが通知されることにより、法第27条第3項の決定に係る特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがある場合における法第28条第4項ただし書の規定による通知は、当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量を前条に規定する集計の項目ごとに合計した量をもって行うものとする。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。

第10条　法第28条第3項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって特定事業所排出者に係るものについての法第29条第3項の規定による通知の求めは、法第28条第4項の規定による通知が行われなかった当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量を、第8条に規定する集計の項目ごとに合計した量について行うものとする。

第10条の2　特定事業所排出者に係る調整後温室効果ガス排出量の集計は、企業その他の事業者ごとに集計することによって行うものとする。

第11条　特定事業所排出者が行う法第32条第1項の規定による情報の提供は、第4条第1項に規定する報告書に、様式第2による書類を添付することにより行うことができるものとする。

第12条　令第8条第1項、第2項、第5項及び第6項の表の下欄の主務省令で定める事項は、第4条第2項第1号及び第3号並びに同条第3項第1号及び第2号に掲げる事項とする。

第13条　特定輸送排出者が行う法第26条第1項の規定による報告は、毎年度（次の各号に掲げる特定輸送排出者にあっては、当該各号に定める年度以降、毎年度。第15条第1項において同じ。）6月末日までに、同項の主務省令で定める事項を記載した報告書を提出して行わなければならない。

第15条　特定輸送排出者が行う法第27条第1項の請求は、毎年度6月末日までに、第13条第1項に規定する報告書と併せて、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出して行わなければならない。

第16条　特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量を企業その他の事業者ごとに合計した量をもって法第28条第1項の規定による通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、当該特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量のうち、通知されることにより当該特定輸送排出者の権利利益が害されるおそれがないものを合計した量をもって行うものとする。

第17条　法第28条第3項の規定による特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計は、令第5条第2号、第6号から第9号までに掲げる者に係る第13条第2項第3号に掲げる量並びに令第5条第3号から第5号までに掲げる者に係る第13条第2項第3号に掲げる量について、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計することによって行うものとする。

第18条　法第28条第3項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって特定輸送排出者に係るものが通知されることにより、法第27条第3項の決定に係る特定輸送排出者の権利利益が害されるおそれがある場合における法第28条第4項ただし書の規定による通知は、当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量のうち、通知されることにより当該特定輸送排出者の権利利益が害されるおそれがないものを前条各号に掲げる項目ごとに合計した量をもって行うものとする。

第19条　特定輸送排出者が行う法第32条第1項の規定による情報の提供は、第13条第1項に規定する報告書に、様式第2による書類を添付することにより行うことができるものとする。

第20条　令第8条第3項、第4項、第7項及び第8項の表の下欄の主務省令で定める事項は、第13条第2項第1号及び第2号に掲げる事項とする。

第20条の2　環境大臣及び経済産業大臣は、事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組を促進するため、電気事業者（電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者及び同項第9号に規定する一般送配電事業者をいう。以下この条において同じ。）ごとに調整後排出係数（他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数であって、電気事業者における国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量のうち適切と認められるものの取得等を反映したものをいう。以下この条において同じ。）及び当該調整後排出係数を求めるために必要となった情報を収集するとともに、その内容を確認し、当該調整後排出係数を公表するものとする。

第21条　令第21条の規定により磁気ディスクにより法第26条第1項の規定による報告、法第27条第1項の請求又は法第32条第1項の規定による提供をしようとする者は、第4条第1項、第6条第1項、第11条、第13条第1項、第15条第1項及び第19条の規定にかかわらず、これらの条項に規定する書類に記載すべき事項を記録した磁気ディスク及び様式第3による磁気ディスク提出票を提出することにより行わなければならない。

第22条　前条の磁気ディスク（フレキシブルディスクカートリッジに限る。）には、日本工業規格X6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第22条の2　この命令において、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、法第26条第1項の規定による報告及び法第32条第1項の規定による提供（次条から第22条の5までにおいて「報告等」という。）とする。

第22条の3　電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定排出者は、様式第4による電子情報処理組織使用届出書を特定排出者の主たる事業所の所在地を管轄する地方環境事務所長又は経済産業局長（以下この条において「所轄地方環境事務所長又は所轄経済産業局長」という。）にあらかじめ届け出なければならない。

第22条の4　電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定排出者は、当該報告等を書面等（情報通信技術利用法第2条第3号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項、前条第2項の規定により付与された識別符号及び当該特定排出者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号（次条において「暗証符号」という。）を、当該電子計算機から入力して、当該報告等を行わなければならない。

第22条の5　報告等においてすべきこととされている署名等（情報通信技術利用法第2条第4号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術利用法第3条第4項に規定する主務省令で定めるものは、第22条の3第2項の規定により付与される識別符号及び暗証符号を電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定排出者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。

第22条の6　法第34条第1項の規定によりエネルギーの使用の合理化等に関する法律第16条第1項（同法第48条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第27条第1項（同法第48条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第38条第1項（同法第48条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第80条第3項、第81条第3項、第82条第3項、第103条第1項（同法第136条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第111条第1項（同法第119条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第115条第1項（同法第119条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第127条第1項（同法第136条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第132条第1項（同法第136条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第141条第1項の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第26条第1項の規定による報告とみなされる場合において、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第74号）様式第43、様式第44若しくは様式第45又はエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令（平成18年国土交通省令第11号）様式第27、様式第28若しくは様式第29による届出書の提出があったときは、それぞれ様式第4、様式第5又は様式第6による届出書の提出があったものとみなす。

第23条　法第26条第1項、第27条第1項及び第32条第1項の規定に基づく事業所管大臣の権限（国土交通大臣の権限にあっては、令第5条第9号に掲げる者に係るものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる事業所管大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任されるものとする。

第1条　この命令は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　令第5条第9号から第11号までに掲げる者であって特定事業所排出者であるものが平成19年度に行う法第21条の2第1項の規定による報告に係る第4条第2項第9号から第11号までの規定の適用については、これらの規定中「直近の算定排出量算定期間」とあるのは「直近の算定排出量算定期間又は平成18年4月1日から平成19年3月31日まで」とする。