会計検査院懲戒処分要求及び検定規則

2　前項の規定による懲戒処分要求書には、適当と認める処分の種類及び内容を参考のため明示するものとする。

3　会計検査院は、予責法第6条第2項（同法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定により人事院に通知するときは、懲戒処分要求書の写しを添えた通知書を送付する。

2　会計検査院は、前条の規定により予算執行職員の任命権者から再審請求書の提出があった場合において、実情を調査した結果、懲戒処分の要求を取り消さないと決定したときは、当該任命権者に対し、その旨及び理由を通知する。

2　会計検査院は、前項の書類に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

3　前2項の規定は、物品管理職員（物品管理法（昭和31年法律第113号）第31条第1項に規定する物品管理職員をいう。以下同じ。）が物品管理法施行令（昭和31年政令第339号）第39条第1項の規定により検定を求める場合について準用する。

2　会計検査院は、前項の書類に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　前項第3号の弁償の責めを免れるべき理由には、計算書及び証拠書類の誤謬脱漏等その責めを免れるべき根拠となる事実を具体的に記載しなければならない。

3　第1項第7号の代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4　会計検査院は、第1項及び前項の書類に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　会計検査院は、前条第1項の規定による再検定申出書の提出があった場合において、再検定のための審理を開始しないときは、出納職員等に対し、その旨及び理由を通知する。

3　第8条から第10条までの規定は、第1項の規定により再検定のための審理を開始した事案につき再検定をする場合について準用する。

2　前項の口頭審理は、会計検査院が指名する職員が主宰する。

3　主宰者は、口頭審理を行うときは、日時及び場所を関係者に通知する。

2　会計検査院は、前項の書類に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　会計検査院は、前条第1項に規定する検定申出書の提出があった場合において、予責法第4条第1項ただし書に該当するときは、予算執行職員等に対し、検定しない旨を通知する。

3　第8条及び第9条の規定は、第1項の規定により検定する場合について準用する。この場合において、第8条中「出納職員若しくは前条第1項の公庫の現金出納職員又は物品管理職員若しくは前条第1項の公庫の物品管理職員（以下この節において「出納職員等」という。）」とあるのは「予算執行職員等」と、第9条中「出納職員等」とあるのは「予算執行職員等」と、「前条」とあるのは「第17条第3項において準用する第8条」と、「次条（第12条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第17条第1項」と読み替えるものとする。

2　予算執行職員等が前項の書類を提出する場合において、弁償を命ぜられているときは、当該書面の写しを提出しなければならない。この場合においては、弁償の済否及び弁償済みのものについてはその年月日を前項の書類に記載しなければならない。

3　第1項第3号の弁償の責めを免れるべき理由には、各省各庁等の長又は予算執行職員等において、責めを免れるべき根拠となる事実を具体的に記載しなければならない。

4　第1項第5号の代理人の資格は書面で証明しなければならない。

5　予算執行職員等は、第1項の書類に、口頭審理の公開を請求する旨を記載することができる。

6　会計検査院は、第1項及び第4項の書類に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　会計検査院は、予責法第5条第1項の規定による再審の請求があった場合において、再検定のための審理を開始しないときは、各省各庁等の長又は予算執行職員等に対し、その旨及び理由を通知する。

3　第8条、第9条、第13条から第15条まで及び第17条第1項の規定は、第1項の規定により再検定のための審理を開始した事案につき再検定をする場合について準用する。この場合において、第8条中「出納職員若しくは前条第1項の公庫の現金出納職員又は物品管理職員若しくは前条第1項の公庫の物品管理職員（以下この節において「出納職員等」という。）」とあるのは「予算執行職員等」と、「検定する」とあるのは「再検定する」と、第9条中「出納職員等」とあるのは「予算執行職員等」と、「前条」とあるのは「第19条第3項において準用する第8条」と、「次条（第12条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第19条第3項において準用する第17条第1項」と、第13条第1項中「第11条第1項に規定する再検定申出書」とあるのは「第18条第1項に規定する再検定請求書」と、第14条中「出納職員等」とあるのは「予算執行職員等」と、第15条第2号中「出納職員等」とあるのは「予算執行職員等」と、第17条第1項中「第4条第1項」とあるのは「第5条第5項において準用する同法第4条第1項」と、「予算執行職員又はその上司（以下この節において「予算執行職員等」という。）」とあるのは「予算執行職員等」と、「検定した」とあるのは「再検定した」と、「予算執行職員等の任命権者」とあるのは「各省各庁等の長」と読み替えるものとする。

2　公示の方法による送付は、送付すべき書類を送付を受けるべき者にいつでも交付する旨を官報に掲載して行うものとする。

3　会計検査院が前項の規定による掲載をしたときは、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に送付されたものとみなす。

2　前項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機は、会計検査院の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとする。

2　情報通信技術活用法第6条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって会計検査院規則で定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は会計検査院の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずることをいう。

3　前項に規定する電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する要件に該当する電子署名とし、電子証明書は、会計検査院の使用に係る電子計算機において識別することができるものであって、次に掲げるものとする。

2　前項に規定する処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機は、会計検査院の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとする。

2　第24条の規定は、前項の場合に準用する。この場合においては、第20条の規定による記名押印を要しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした改正前の会計検査院懲戒処分要求及び検定規則の規定による手続は、改正後の会計検査院懲戒処分要求及び検定規則（以下「新規則」という。）に相当する規定がある場合には、新規則によってしたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）附則第32条、地方公営企業等金融機構法（平成19年法律第64号）附則第34条又は株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成19年法律第58号）附則第3条の規定によりなおその効力を有することとされる株式会社日本政策投資銀行法附則第30条第2号、地方公営企業等金融機構法附則第33条第3号又は株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第7条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年法律第172号）の規定による懲戒処分の要求及び検定の手続については、なお従前の例による。

1　この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）の施行の日から施行する。