国民年金法による改定率の改定等に関する政令

第1条　平成31年度における国民年金法第27条に規定する改定率は、0・999とする。

第2条　平成31年度における国民年金法第87条第3項の保険料改定率は、0・965とする。

第3条　平成31年度における国民年金法附則第9条の3の2第8項に規定する脱退一時金の額は、次の表のとおりとする。

第4条　平成31年度における厚生年金保険法第43条第1項に規定する再評価率については、同法別表を別表第1のとおり読み替えて、同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第5条　平成31年度の4月以後の厚生年金保険法第46条第1項の支給停止調整額については、同条第3項本文中「48万円」とあるのは、「47万円」と読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。

第6条　平成31年度における国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第21条第1項及び第2項の従前額改定率は、昭和13年4月1日以前に生まれた者については1・000とし、昭和13年4月2日以後に生まれた者については0・998とする。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　平成27年3月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和60年改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付、昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付、昭和60年改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金及び同条第6項に規定する移行農林年金並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第3条　平成28年3月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法による年金たる保険給付、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第32条第1項に規定する年金たる給付、同法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付及び同法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金及び同条第6項に規定する移行農林年金、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下この条において「平成24年一元化法」という。）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する年金である給付、平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金、平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する年金である給付、平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金、平成24年一元化法附則第78条第3項に規定する改正前私学共済法による年金である給付並びに平成24年一元化法附則第79条に規定する年金である給付の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第4条　平成29年3月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和60年改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付、昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付及び昭和60年改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金及び同条第6項に規定する移行農林年金、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付及び同法附則第33条第1項に規定する特例年金給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下この条において「平成24年一元化法」という。）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する年金である給付、平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金、平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する年金である給付、平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金、平成24年一元化法附則第78条第3項に規定する改正前私学共済法による年金である給付並びに平成24年一元化法附則第79条に規定する年金である給付の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

第3条　平成30年3月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法による年金たる保険給付、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第32条第1項に規定する年金たる給付、同法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付及び同法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金及び同条第6項に規定する移行農林年金、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付及び同法附則第33条第1項に規定する特例年金給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下この条において「平成24年一元化法」という。）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する年金である給付、平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金、平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する年金である給付、平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金、平成24年一元化法附則第78条第3項に規定する改正前私学共済法による年金である給付並びに平成24年一元化法附則第79条に規定する年金である給付の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

第4条　平成31年3月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和60年改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付、昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付及び昭和60年改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金及び同条第6項に規定する移行農林年金、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付及び同法附則第33条第1項に規定する特例年金給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下この条において「平成24年一元化法」という。）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額、平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する年金である給付、平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金、平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する年金である給付、平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金、平成24年一元化法附則第78条第3項に規定する改正前私学共済法による年金である給付並びに平成24年一元化法附則第79条に規定する年金である給付の額については、なお従前の例による。