特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令

第1条　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第2条の障害を支給事由とする政令で定める給付は、次のとおりとする。

第1条の2　平成31年4月以降の月分の特別障害給付金については、法第4条中「4万円」とあるのは「4万1720円」と、「5万円」とあるのは「5万2150円」と読み替えて、法の規定を適用する。

第2条　法第9条の政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等（以下「扶養親族等」という。）がないときは、360万4000円とし、扶養親族等があるときは、360万4000円に当該扶養親族等1人につき38万円（当該扶養親族等が所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。以下この項において同じ。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）をいう。）であるときは、当該特定扶養親族等1人につき63万円とする。次項において同じ。）を加算した額とする。

第3条　法第9条及び第10条第2項に規定する所得は、前年の所得のうち、地方税法（昭和25年法律第226号）第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

第4条　法第9条及び第10条第2項に規定する所得の額は、その年の4月1日の属する年度（次項において「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項（同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項（同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

第5条　法第10条第1項の政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする。

第6条　法第16条の政令で定める給付は、次のとおりとする。

第7条　特別障害給付金は、特定障害者が国民年金法の規定による老齢基礎年金又は前条各号に掲げる給付（以下この条及び次条において「年金給付」という。）を受けることができるときは、その額の全部を支給しない。

第8条　年金給付の額は、次の各号によって計算する。

第9条　法第17条の規定により国民年金法に基づく処分とみなされた厚生労働大臣のした特別障害給付金の支給に関する処分について、同法第101条及び社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年法律第206号）の規定を適用する場合においては、同条第1項中「給付」とあるのは「給付（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）の規定による特別障害給付金を含む。）」と、同法第1条第1項中「第138条において準用する場合」とあるのは「第138条において準用する場合及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第9条第1項の規定により読み替えて適用する場合」と、同法第3条第1項第3号中「処分（」とあるのは「処分（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）による特別障害給付金（以下「特別障害給付金」という。）の支給に関する処分を含み、」と、同法第4条第1項中「による給付」とあるのは「による給付及び特別障害給付金」と、同法第9条第1項中「事務を行う」とあるのは「事務を行い、若しくは特別障害給付金の支給に関する処分をした」とする。

第10条　国民年金の被保険者又は被保険者であった者（以下この条において「被保険者等」という。）が、特別障害給付金の支給を受けているときは、当該被保険者等は、国民年金法第90条及び第90条の2の規定の適用について、同法第90条にあっては同条第1項第5号に、同法第90条の2にあっては同条第1項第3号、第2項第3号及び第3項第3号に該当するものとみなす。この場合において、同法第90条第1項ただし書並びに第90条の2第1項ただし書、第2項ただし書及び第3項ただし書の規定は適用せず、同法第90条第1項中「次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法（昭和22年法律第26号）第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であって政令で定めるもの（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間」とあるのは「次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間」と、同法第90条の2第1項中「前条第1項若しくは次項若しくは第3項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間」とあるのは「前条第1項、次項又は第3項の規定の適用を受ける期間」と、同条第2項中「前条第1項若しくは前項若しくは次項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間」とあるのは「前条第1項、前項又は次項の規定の適用を受ける期間」と、同条第3項中「前条第1項若しくは前2項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間」とあるのは「前条第1項又は前2項の規定の適用を受ける期間」とする。

第11条　法第31条の規定により、次に掲げる事務は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととする。

第13条　第11条の規定により市町村長が行うこととされている事務は、法第6条第1項若しくは第2項の認定を受けようとする者又は当該認定を受けて特別障害給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者の住所地の市町村長が行うものとする。

第14条　第11条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第15条　法第32条の8第1項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第16条　厚生労働大臣は、法第32条の8第1項の規定により機構に法の規定による徴収金の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。

第17条　法第32条の8第2項の規定により国民年金法第109条の11第2項から第6項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第18条　機構において国の毎会計年度所属の法の規定による徴収金を収納するのは、翌年度の4月30日限りとする。

第19条　機構は、法の規定による徴収金につき、法第32条の8第1項の規定による収納を行ったときは、当該法の規定による徴収金の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。

第20条　機構は、収納職員による法の規定による徴収金の収納及び当該収納をした法の規定による徴収金の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該法の規定による徴収金の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。

第21条　第15条から前条までに定めるもののほか、法第32条の8の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　特定障害者のうち次の表の上欄に掲げる者は、65歳に達した日から同表の下欄に掲げる期間については、法第6条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による認定の請求をすることができる。

第3条　第4条第2項第2号の規定は、平成17年以後の法第9条及び第10条第2項に規定する所得の額の算定について適用し、平成16年以前の当該所得の額の算定について適用する場合においては、同号中「、同項第8号」とあるのは、「、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第17号）第1条の規定による改正前の地方税法第34条第1項第7号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき50万円、地方税法第34条第1項第8号」とする。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成22年6月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年4月30日）から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第9条　第10条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第2条第1項の規定は、平成23年以後の年の所得による特別障害給付金の支給の停止について適用し、平成22年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号。次条第2項及び附則第4条第2項において「改正法」という。）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年1月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国民年金法施行令第5条の4第1項の規定は、平成31年8月以後の月分の国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の支給停止について適用し、同年7月以前の月分の当該障害基礎年金の支給停止については、なお従前の例による。