市町村の合併の特例に関する法律施行令

第1条　市町村の合併の特例に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項の規定により合併協議会を置くよう請求しようとする代表者（以下「請求代表者」という。）は、合併対象市町村の名称及び請求の内容その他必要な事項を記載した書面（以下「合併協議会設置請求書」という。）を添えて、その者の属する市町村の長に対し、請求代表者であることを証明する書面（以下「代表者証明書」という。）の交付を文書で申請しなければならない。

第2条　請求代表者は、署名簿（地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）における請求にあっては、区（総合区を含む。以下同じ。）ごとに作成したもの）に合併協議会設置請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写しを付して、法第4条第1項に規定する選挙権を有する者（次項及び第4条第1項において「選挙権を有する者」という。）に対し、署名（目が見えない者が公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）別表第1に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。）及び押印を求めなければならない。

第3条　請求代表者は、指定都市における請求につき当該請求に係る区域の一部について前条第3項ただし書の規定の適用がある場合には、署名簿が作成される区域ごとに同項に規定する期間が満了する日の翌日から5日を経過する日までに、当該区域に係る署名簿を区の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。ただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第1項の規定による提出をするときは、この限りでない。

第4条　請求代表者は、署名簿に署名及び押印をした者の数が法第5条第30項において準用する地方自治法第74条第5項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の50分の1以上の数になったときは、第2条第3項に規定する期間が満了する日（指定都市における請求につき当該請求に係る区域の一部について同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日）の翌日から5日を経過する日までに、署名簿（署名簿が2冊以上に分かれているときは、これを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。

第5条　署名簿に署名及び押印をした者は、請求代表者が前条第1項の規定により署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、請求代表者を通じて、署名簿の署名及び押印を取り消すことができる。

第6条　市町村の選挙管理委員会は、法第4条第1項の規定による請求をする者（以下「請求者」という。）の署名について、法第5条第30項において準用する地方自治法第74条の2第1項の規定による証明が終了したときは、直ちに、署名簿に署名及び押印をした者の総数及び有効と決定した署名（以下「有効署名」という。）の総数を告示しなければならない。

第7条　市町村の選挙管理委員会は、請求者の署名について法第5条第30項において準用する地方自治法第74条の2第5項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基づく旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を署名簿に付記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。

第8条　市町村の選挙管理委員会は、請求者の署名について法第5条第30項において準用する地方自治法第74条の2第6項の規定により署名簿を請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名及び押印をした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。

第9条　請求代表者は、法第5条第30項において準用する地方自治法第74条の2第6項の規定により返付を受けた署名簿の署名の効力の決定に関し、不服がないとき、又はその提起した訴訟の判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力が確定した日から5日以内に限り、法第4条第1項の規定による請求をすることができる。この場合においては、合併協議会設置請求書に第4条第1項の50分の1以上の数の有効署名があることを証明する書面（以下「署名収集証明書」という。）及び署名簿を添えて、請求をしなければならない。

第10条　市町村の長は、前条第1項の規定により法第4条第1項の規定による請求があった場合において、署名簿の有効署名の総数が第4条第1項の50分の1の数に達しないとき、又は前条第1項に規定する期間を経過しているときにあっては当該請求を却下し、その請求が適法な方式を欠いているときにあっては3日以内の期限を付して当該請求を補正させなければならない。

第11条　合併請求市町村の長は、法第4条第1項の規定による請求を受理したときは、直ちに、その旨を請求代表者に通知するとともに、その者の住所及び氏名、合併対象市町村の名称並びに請求の内容を告示しなければならない。

第12条　議会は、法第4条第6項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示しなければならない。

第13条　法第4条第11項の規定により合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求しようとする代表者（以下「投票実施請求代表者」という。）は、同条第9項に規定する基準日から20日以内に、その請求の内容その他必要な事項を記載した書面（以下「投票実施請求書」という。）を添えて、その者の属する市町村の選挙管理委員会に対し、投票実施請求代表者であることを証明する書面（以下「投票実施請求代表者証明書」という。）の交付を文書で申請しなければならない。

第14条　第2条から第10条までの規定は、法第4条第11項の規定による投票の請求について準用する。この場合において、これらの規定中「請求代表者」とあるのは「投票実施請求代表者」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「投票実施請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「投票実施請求代表者証明書」と、第4条第1項、第9条第1項及び第10条中「50分の1」とあるのは「6分の1」と、同条中「長」とあるのは「選挙管理委員会」と読み替えるものとする。

第15条　合併請求市町村の選挙管理委員会は、法第4条第11項の規定による投票の請求を受理したときは、直ちに、その旨を投票実施請求代表者に通知するとともに、その者の住所及び氏名、合併対象市町村の名称並びに請求の内容を告示しなければならない。

第16条　合併請求市町村の長は、法第4条第10項の規定による請求を行う場合又は同条第12項の規定による通知を受けた場合においては、当該請求又は通知に係る合併協議会設置協議の内容を選挙管理委員会に通知しなければならない。

第17条　法第4条第14項の規定による投票は、同条第10項又は第12項の規定による公表があった日から40日以内に行わなければならない。

第18条　市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、法第4条第14項の規定による投票の投票権を有する。

第19条　法第5条第32項の規定により法第4条第14項の規定による投票について公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第1条から第4条まで、第5条の2から第5条の10まで、第2章、第12条第1項、第2項及び第4項、第13条から第16条まで、第18条第1項ただし書、第19条第1項から第3項まで及び第5項、第20条から第30条まで、第4章の2、第5章、第35条、第36条ただし書、第37条第3項及び第4項、第40条第2項（市町村の議会の議員及び長の選挙以外の選挙に関する部分に限る。）、第41条の2第1項（選挙区に関する部分に限る。）及び第5項（同項の表次条第1項ただし書、第44条第1項、第45条第1項、第46条第1項から第3項まで、第46条の2第1項及び第48条第2項の項（同法第46条第2項及び第3項に係る部分に限る。）、第132条及び第165条の2の項及び第201条の12第2項の項に係る部分に限る。）、第44条第3項、第46条第2項及び第3項、第46条の2第2項（同法第68条第1項第2号及び第5号、第86条の4並びに第126条に関する部分に限る。）及び第3項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第48条の2第5項（同項の表第46条第1項から第3項まで及び前条第2項の項（同法第46条第2項及び第3項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第49条第7項から第9項まで、第49条の2、第57条第2項、第61条第3項及び第4項、第62条第1項から第8項まで及び第9項ただし書、第68条第1項第2号、第3号、第5号及び第6号ただし書、第2項並びに第3項、第68条の2、第68条の3、第72条、第73条（同法第57条第2項に関する部分に限る。）、第75条第2項、第76条（同法第62条第1項から第7項まで及び第9項ただし書に関する部分に限る。）、第77条第2項、第80条第3項、第81条、第84条後段、第86条から第106条まで、第108条、第11章、第12章、第129条から第134条まで、第136条の2第2項、第139条ただし書、第141条から第147条の2まで、第148条第2項及び第3項、第148条の2から第151条の2まで、第151条の5、第152条、第161条から第164条の5まで、第164条の7、第165条の2、第166条ただし書、第167条から第172条の2まで、第175条第1項ただし書及び第3項から第10項まで、第176条から第178条の3まで、第179条第1項及び第3項、第179条の2から第197条まで、第197条の2第2項から第5項まで、第199条の2から第199条の5まで、第14章の2、第14章の3、第204条、第205条第2項から第5項まで、第208条、第209条第2項、第209条の2から第211条まで、第214条、第217条、第219条第2項、第220条第2項、第3項後段及び第4項、第221条第3項、第222条第3項、第223条第3項、第223条の2、第224条の2、第224条の3、第234条（同法第221条第3項、第222条第3項及び第223条第3項に関する部分に限る。）、第235条、第235条の2第1号（同法第201条の15に関する部分に限る。）、第2号及び第3号、第235条の3、第235条の4第2号、第235条の6、第236条第1項及び第2項、第236条の2、第238条の2、第239条第1項第2号及び第2項、第239条の2第1項、第240条、第241条第1号、第242条、第243条第1項第2号から第9号まで及び第2項、第244条第1項第2号から第5号の2まで、第7号及び第8号並びに第2項、第245条から第247条まで、第249条の2から第249条の5まで、第250条（同法第248条及び第249条に関する部分を除く。）、第251条から第252条の3まで、第253条の2から第254条の2まで、第255条第4項から第6項まで、第255条の2から第264条まで、第266条第1項後段及び第2項、第267条、第268条、第269条後段、第269条の2、第270条第1項ただし書、第271条から第271条の5まで並びに第275条の規定は、準用しない。

第20条　法第5条第32項の規定により法第4条第14項の規定による投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第21条　法第4条第14項の規定による投票については、市町村の選挙管理委員会（法第5条第32項において準用する公職選挙法第18条第2項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には、当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会）は、開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から、本人の承諾を得て、開票区ごとに3人以上5人以下の開票立会人を選任し、これを開票管理者に通知しなければならない。

第22条　公職選挙法施行令第9条の2、第10条の2第1項及び第3項から第5項まで、第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第26条の3まで、第26条の4（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第26条の5から第28条まで、第31条から第34条まで、第35条第1項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第2項、第36条、第37条、第39条から第44条まで、第44条の2（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第45条、第46条第4項、第48条第4項、第4章の2（第48条の3（同条の表第49条の5第2項の項、第93条第1項の項及び第104条の項に係る部分に限る。）並びに第49条第2項、第3項及び第6項から第8項までを除く。）、第49条の3、第4章の4（第49条の12第2項、第3項及び第6項から第8項までを除く。）、第50条（第5項及び第7項を除く。）、第51条、第52条、第53条第1項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第2項から第4項まで、第54条、第55条（第6項及び第7項に係る部分を除く。）、第56条から第58条まで、第59条の2、第59条の3の2第1項、第59条の4第1項及び第2項、同条第4項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第59条の5から第59条の5の3まで、第59条の5の4第1項、第2項、第4項及び第5項、同条第6項及び第7項（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）並びに第8項から第15項まで、第60条、第61条第1項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第2項及び第3項、同条第5項（同条第4項に関する部分を除く。）、第62条第1項、第63条第1項及び第2項、同条第3項（公職選挙法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第4項、第64条、第65条、第66条第2項、第67条第1項、第2項、第5項及び第6項、第68条、第70条の2第1項、第71条から第73条まで、第74条から第76条まで（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第77条第1項及び第3項、第78条第4項、第80条及び第81条（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第83条の2から第84条まで、第85条（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第86条第1項、第87条第1項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第125条の4、第129条第1項、第129条の8、第131条（第1項後段を除く。）、第138条、第141条の2第1項、第141条の3、第142条第1項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第2項、第142条の2（第1項第11号及び第12号に係る部分を除く。）、第142条の3、第145条、第146条第2項並びに別表第1の規定は、法第4条第14項の規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第23条　法第4条第14項の規定による投票が法第5条第32項において準用する公職選挙法第202条、第203条、第206条又は第207条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果その全部又は一部が無効となった場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第220条第1項後段の規定による通知を受けた日から30日以内に再投票に付さなければならない。

第24条　合併請求市町村を包括する都道府県の知事は、法第4条第10項又は第13項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。

第25条　法第5条第1項の規定により合併協議会を置くよう請求しようとする代表者（以下「同一請求代表者」という。）は、同一請求関係市町村の名称及び請求の内容並びにこれらが他の同一請求関係市町村の同一請求代表者が行う合併協議会の設置の請求に係る同一請求関係市町村の名称及び請求の内容と同一である旨その他必要な事項を記載した書面（以下「合併協議会設置同一請求書」という。）を作成しなければならない。

第26条　法第5条第2項の規定による確認の申請は、すべての同一請求関係市町村に係る合併協議会設置同一請求書を添えて、すべての同一請求代表者が連署した一の文書をもってしなければならない。

第27条　同一請求代表者は、前条第2項の規定により合併協議会設置同一請求書の返付を受けた日から7日以内に、当該合併協議会設置同一請求書を添えて、その者の属する同一請求関係市町村の長に対し、同一請求代表者であることを証明する書面（以下「同一請求代表者証明書」という。）の交付を文書で申請しなければならない。

第28条　第1条第4項及び第5項並びに第2条から第11条までの規定は法第5条第1項の規定による請求について、第12条の規定は法第5条第7項の規定により意見を述べる機会を与えるときについて準用する。この場合において、これらの規定中「代表者証明書」とあるのは「同一請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「同一請求代表者」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「合併協議会設置同一請求書」と、第2条第3項中「前条第2項」とあるのは「第27条第4項」と、第11条中「合併請求市町村」とあり、及び「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と読み替えるものとする。

第30条　合併協議会設置協議否決市町村の長は、法第5条第14項又は第19項の規定による通知を行う場合においては、当該通知に係る同一請求に基づく合併協議会設置協議（同条第6項に規定する同一請求に基づく合併協議会設置協議をいう。以下同じ。）の内容を選挙管理委員会に通知しなければならない。

第31条　すべての合併協議会設置協議否決市町村の法第5条第21項の規定による投票は、同条第13項又は第19項の規定による合併協議会設置協議否決市町村の長の公表があった日のうち最も遅い日（以下この条において「投票基準日」という。）から40日以内の同一の期日に行わなければならない。

第32条　第18条から第23条までの規定は、法第5条第21項の規定による投票について準用する。この場合において、第20条中「第4条第14項の規定による同条第2項に規定する合併協議会設置協議」とあるのは「第5条第21項の規定による同条第6項に規定する同一請求に基づく合併協議会設置協議」と、「第4条第15項前段」とあるのは「第5条第22項前段」と、第22条中「第4条第14項の規定による同条第2項に規定する合併協議会設置協議」とあるのは「第5条第21項の規定による同条第6項に規定する同一請求に基づく合併協議会設置協議」と読み替えるものとする。

第33条　合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、すべての合併協議会設置協議否決市町村の長から法第5条第11項後段の規定による報告を受けたとき、又は同項後段の規定による報告をしなかったすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から同条第17項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨を当該都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。

第34条　すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における法第5条の規定の適用については、同条第2項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「同一請求関係市町村が属するいずれか一の都道府県の知事」と、同条第3項中「当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「前項の確認をした都道府県の知事（以下「代表都道府県知事」という。）」と、同条第4項、第8項及び第9項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、同条第11項、第12項、第17項、第18項、第23項及び第24項中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」とする。

第35条　すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における第26条、第27条、第31条及び第33条の規定の適用については、第26条第2項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「都道府県知事」と、「これを返付しなければならない」とあるのは「これを返付しなければならない。この場合において、当該申請を受けた都道府県知事は、当該確認について、あらかじめ、同一請求関係市町村が属する他の都道府県のすべての知事に協議し、その同意を得なければならない」と、同条第3項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事（第34条の規定により読み替えて適用する法第5条第3項に規定する代表都道府県知事をいう。以下同じ。）」と、第27条第2項から第4項までの規定中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、第31条第2項及び第3項中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する」とあるのは「代表都道府県知事の統括する」と、第33条中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、「当該都道府県」とあるのは「合併協議会設置協議否決市町村が属する都道府県」とする。

第36条　第34条の規定により読み替えて適用する法第5条第3項、第8項、第11項、第17項及び第23項の規定並びに前条の規定により読み替えて適用する第27条第2項及び第4項の規定による同一請求関係市町村の長又は合併協議会設置協議否決市町村の長から代表都道府県知事に対する報告並びに第34条の規定により読み替えて適用する法第5条第4項、第9項、第12項、第18項及び第24項の規定並びに前条の規定により読み替えて適用する第26条第3項及び第27条第3項の規定による代表都道府県知事から同一請求関係市町村の長への通知は、当該都道府県の区域に属さない同一請求関係市町村又は合併協議会設置協議否決市町村については、それぞれ当該同一請求関係市町村又は当該合併協議会設置協議否決市町村が属する他の都道府県の知事を経由して行わなければならない。

第37条　法第16条第2項ただし書に規定する政令で定めるところにより算定した人口は、30万を第1号に規定する人口で除して得た数値に第2号に規定する人口を乗じて得た人口とする。

第38条　法第19条に規定する政令で定める法律は、次に掲げる法律とする。

第39条　法第21条第1項の規定により都道府県の議会の議員の選挙区が従前の選挙区によることとされた後、国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査が行われ、その結果が官報で公示された場合においては、都道府県知事は、当該官報で公示された合併市町村の人口を都道府県知事が当該国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査が行われた時において調査した当該市町村のそれぞれの選挙区に属する区域の人口にあん分して得た人口をその区域ごとに告示しなければならない。

第40条　法第32条第4項ただし書に規定する政令で定める事項は、法第31条第1項第4号及び第10号に掲げる事項のうち、軽微なものとして総務大臣が定めるものとする。

第41条　地方自治法施行令第122条の規定は、法第33条第6項において読み替えて準用する地方自治法第142条に規定する合併特例区が出資している法人で政令で定めるものについて準用する。この場合において、同令第122条中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

第42条　合併特例区の長は、法第44条ただし書の規定により金融機関に現金の出納事務を取り扱わせる場合には、当該出納事務のうち収納及び支払の事務又は収納の事務のみを取り扱わせることができる。

第43条　合併特例区の決算は、歳入歳出予算についてこれを調製しなければならない。

第44条　法第47条の規定により合併特例区の財務について同条に規定する地方自治法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第45条　法第49条第1項第3号に規定する政令で定める基準は、別表の上欄に定める財産の取得又は処分をする場合については、その予定価格の金額が、同表の中欄に定める合併特例区の区分に従い、それぞれ同表の下欄に定める金額を下らないこととする。

第46条　合併特例区の長は、不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、その面積が1件5000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いをする場合であって、その予定価格の金額が700万円を下らないときは、あらかじめ、合併特例区協議会の同意を得なければならない。

第47条　法第52条第2項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

第48条　法第52条の規定により合併特例区が解散した場合には、当該解散した合併特例区の収支は、当該解散の日をもって打ち切り、当該合併特例区の長であった者又は法第34条第2項の規定により当該合併特例区の長の職務を代理した者が決算する。

第49条　新たに設置された合併市町村において合併特例区が設けられた場合においては、合併関係市町村の長であった者（地方自治法第152条又は第252条の17の8第1項の規定によりその職務を代理した者又は行った者を含む。）のうちから合併関係市町村の協議により定めた者が、当該合併特例区の長が選任されるまでの間、その職務を行う。この場合において、当該職務を行う者に対して支給する給与その他の給付は、合併関係市町村の協議により定めるものとする。

第50条　地方自治法施行令第142条第1項及び第2項、第143条、第145条から第148条まで、第150条、第152条（第1項第1号を除く。）、第154条から第158条まで、第159条、第160条、第161条から第165条の8まで、第166条の2から第167条の17まで、第168条の6、第168条の7第1項及び第3項、第169条から第169条の7まで、第170条の2、第170条の4、第170条の5第1項及び第2項前段、第171条から第171条の6まで、第171条の7第1項及び第2項並びに第172条から第173条の2までの規定は、合併特例区の財務について準用する。この場合において、これらの規定（第169条の2第1号の規定を除く。）中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第51条　この政令中市に関する規定（第37条の規定を除く。）は、特別区についても適用する。

第52条　指定都市における請求について法第5条第30項の規定により地方自治法第74条の2及び第74条の3の規定を準用する場合には、同法第74条の2第1項中「市町村の選挙管理委員会に」とあるのは「区（総合区を含む。以下この条及び次条において同じ。）の選挙管理委員会に」と、「市町村の選挙管理委員会は」とあるのは「区の選挙管理委員会は」と、同条第2項から第6項まで並びに同法第74条の3第2項及び第3項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「区の選挙管理委員会」と、同法第74条の2第10項中「市町村の選挙管理委員会に」とあるのは「市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会に」と、「市町村の選挙管理委員会は」とあるのは「区の選挙管理委員会は」と読み替えるものとする。

第53条　法第4条第4項、第8項から第10項まで、第12項及び第15項並びに第5条第5項、第8項、第10項、第11項、第13項、第16項、第19項、第20項、第22項及び第25項の規定による公表は、告示及び公衆に見やすいその他の方法により行うものとする。

第54条　合併協議会設置請求書、代表者証明書、署名簿、署名収集委任状、署名審査録、署名収集証明書、投票実施請求書、投票実施請求代表者証明書、合併協議会設置同一請求書及び同一請求代表者証明書の様式は、総務省令で定める。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）附則第2条第2項、第6項又は第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第5条の14第4項ただし書、第5条の15第6項、第5条の27第1項及び第4項、第5条の29、第5条の31第1項、第5条の34第2項、第5条の39、第10条第2項、第13条並びに第15条の規定（以下この条において「旧合併特例法関係規定」という。）に基づく旧市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年政令第52号）の規定は、この政令の施行の日以後も、旧合併特例法関係規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。

第1条　この政令は、平成18年11月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第157条の次に1条を加える改正規定、第169条の3の改正規定、第220条第1項の表第231条の2第3項及び第5項の項の次に1項を加える改正規定、同表第238条の5第3項及び第5項の項の改正規定、同条第2項の表の改正規定及び第224条第3項の表の改正規定並びに附則第16条中地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第26条の5の改正規定、附則第20条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成17年政令第55号）附則第2条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年政令第52号）第10条の6の表第238条の4第6項の項の次に1項を加える改正規定及び附則第22条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第44条の表第238条の4第6項の項の次に1項を加える改正規定は、平成18年11月24日から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成18年法律第93号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成19年3月1日）から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第59条の5の3の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）の規定及び附則第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成17年政令第55号）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成19年3月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。

第3条　第18条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第1条第3項並びに同条第4項及び第5項（これらの規定を新令第28条において準用する場合を含む。）、第13条第3項及び第4項（これらの規定を新令第29条において準用する場合を含む。）、第19条及び第20条（これらの規定を新令第32条において準用する場合を含む。）並びに第27条第5項の規定は、この政令の施行の日以後に新令第1条第2項、第13条第2項（新令第29条において準用する場合を含む。）又は第27条第4項の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第18条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第1条第2項、第13条第2項（旧令第29条において準用する場合を含む。）又は第27条第4項の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成25年3月1日）から施行する。

第4条　第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第2条（新令第14条（新令第29条において準用する場合を含む。）及び第28条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に新令第1条第2項、第13条第2項（新令第29条において準用する場合を含む。）又は第27条第4項の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第7条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第1条第2項、第13条第2項（旧令第29条において準用する場合を含む。）又は第27条第4項の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年3月1日から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第5条　第15条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新合併特例法施行令」という。）第20条及び第22条の規定（これらの規定を新合併特例法施行令第32条において読み替えて準用する場合を含む。）は、施行日以後にその期日を告示される市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第4条第14項又は第5条第21項の規定による投票（以下この条において「合併協議会設置協議についての投票」という。）に係る不服申立てについて適用し、施行日前にその期日を告示された合併協議会設置協議についての投票に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）の施行の日から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第1条の3、第11条、第15条及び第16条の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）第19条の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第6条の2、第7条の2第2項、第9条及び第23条の規定、附則第6条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年政令第19号）第2条（第3項を除く。）及び第4条第2項の規定、附則第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第19条及び第22条の規定並びに附則第8条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号）第5条及び第8条の規定は、この政令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第4項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第25号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第93号）の施行の日（平成29年4月10日）から施行する。

第1条　この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第49号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

第2条　

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、令和元年6月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）第12条第1項及び第25条の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第21条第2項及び第23条の規定、附則第6条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第19条から第22条までの規定並びに附則第7条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号）第5条から第8条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。