かいしゃほうしこうれい
会社法施行令
平成17年政令第364号
内閣は、会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第1条 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（会社法（以下「法」という。）第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 法第59条第4項
二 法第74条第3項（法第86条において準用する場合を含む。）
三 法第76条第1項（法第86条において準用する場合を含む。）
四 法第203条第3項
五 法第242条第3項
六 法第310条第3項（法第325条において準用する場合を含む。）
七 法第312条第1項（法第325条において準用する場合を含む。）
八 法第555条第3項（法第822条第3項において準用する場合を含む。）
九 法第557条第1項（法第822条第3項において準用する場合を含む。）
十 法第677条第3項
十一 法第721条第4項
十二 法第725条第3項
十三 法第727条第1項
十四 法第739条第2項
2 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（電磁的方法による通知の承諾等）
第2条 次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 法第68条第3項（法第86条において準用する場合を含む。）
二 法第299条第3項（法第325条において準用する場合を含む。）
三 法第549条第2項（同条第4項（法第822条第3項において準用する場合を含む。）及び法第822条第3項において準用する場合を含む。）
四 法第720条第2項
2 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（電子公告調査機関の登録及びその更新の申請に係る手数料の額）
第3条 法第942条第2項（法第945条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、42万600円とする。
（電子公告調査機関の登録の有効期間）
第4条 法第945条第1項の政令で定める期間は、3年とする。
附則
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日から施行する。
（関係政令の廃止）
2 次に掲げる政令は、廃止する。
一 商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令（平成14年政令第20号）
二 電子公告を行う調査機関の登録の申請等に係る手数料の額等を定める政令（平成16年政令第386号）
附則 （平成20年3月31日政令第100号）
この政令は、平成20年4月1日から施行する。
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