郵政民営化法施行令

第1条　郵政民営化法（以下「法」という。）第36条第9項に規定する政令で定める日は、平成18年1月23日とする。

第2条　法第107条第1号に規定する政令で定める預金等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める預金等とする。

第3条　法第110条第1項第1号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

第4条　法第124条第2項に規定する政令で定める法律の規定は、次に掲げる法律の規定とする。

第5条　次条から第13条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第6条　法第137条第1号に規定する政令で定める保険契約は、次の各号に掲げる保険契約とし、当該各号に掲げる保険契約に係る同条第1号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。ただし、第2号又は第3号に掲げる保険契約にあっては次項各号に定める額（特定保険金額死因別保険及び定期保険等に係る額を除く。）から同条第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第2号又は第3号に定める額、第4号に掲げる保険契約にあっては同項各号に規定する特定保険金額死因別保険に係る額から同条第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第4号に定める額、第5号又は第6号に掲げる保険契約にあっては同項第3号に規定する定期保険等に係る額から同条第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第5号又は第6号に定める額とする。

第9条　法第138条第1項に規定する政令で定める保険の種類の細目は、次に掲げるものとする。

第10条　法第152条第2項に規定する政令で定める法律の規定は、次に掲げる法律の規定とする。

第11条　法第158条第1項第1号に規定する政令で定める旧簡易生命保険契約は、次の各号に掲げる旧簡易生命保険契約とし、当該各号に掲げる旧簡易生命保険契約に係る同項第1号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。ただし、第1号又は第2号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第6条第2項各号に定める額（特定保険金額死因別保険及び定期保険等に係る額を除く。）から法第158条第1項第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第1号又は第2号に定める額、第3号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第6条第2項各号に規定する特定保険金額死因別保険に係る額から法第158条第1項第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第3号に定める額、第4号又は第5号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては第6条第2項第3号に規定する定期保険等に係る額から法第158条第1項第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第4号又は第5号に定める額とする。

第14条　法第165条第1項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。

第15条　法第165条第1項の規定による評価は、同項に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。

第16条　前2条に規定するもののほか、法第165条第1項の規定による評価に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第17条　法第166条第1項の規定により日本郵政公社が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第18条　法第178条第3項の規定の適用がある場合における印紙税法施行令（昭和42年政令第108号）第12条第1項の規定の適用については、同項中「その年の2月16日から3月15日まで」とあるのは、「平成19年8月16日から同年9月18日まで」とする。

第19条　承継会社の法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第16号に規定する資本金等の額及び同条第18号に規定する利益積立金額を計算する場合における次の表の上欄に掲げる法人税法施行令（昭和40年政令第97号）の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第20条　法第180条第1項に規定する土地又は土地の上に存する権利で政令で定めるものは、次に掲げる要件を満たすもの（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号。以下「平成24年改正法」という。）第3条の規定による改正前の郵便局株式会社法（平成17年法律第100号）第4条第1項に規定する業務（同条第2項に規定する業務を併せ行っている場合の当該業務を含む。）の用に供されていた部分以外の部分があるときは、当該業務の用に供されていた部分に限る。）とする。

第21条　法第185条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第22条　法第185条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、郵便貯金銀行又は郵便保険会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

第23条　設立委員等がする法第187条第1項の準備行為は、承継会社等がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な最小限度のものでなければならない。

第24条　法第122条第1項の規定により交付すべき金銭の額を計算する場合において、その額に1000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

第25条　法の施行の際現に係属している旧公社の事務に関する訴訟であって各承継会社が受け継ぐもの及び旧公社の事務に関する訴訟であって施行日以後に承継会社を当事者として提起するもの又は承継会社を参加人とするものについては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）第5条第1項及び第3項、第8条本文並びに第9条前段の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　施行日前に次の表の第1欄に掲げる法令の規定により同表の第2欄に掲げる者が旧公社に対してした同表の第3欄に掲げる指定、承認、免許又は許可は、それぞれ、同表の第4欄に掲げる法令の規定により同表の第5欄に掲げる者が法第166条第1項の規定により当該指定、承認、免許又は許可に係る業務等を承継した承継会社等に対してした同表の第6欄に掲げる指定、免許、許可又は認可とみなす。

第3条　承継会社等が建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の規定によって建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする建築物であって施行日前に旧公社法施行令第31条において準用する同法第18条第2項（同法第87条第1項、第87条の2並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）の規定により旧公社がその計画を建築主事に通知しているものについては、同法第18条第1項及び第3項から第22項まで（これらの規定を同法第87条第1項、第87条の2並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条　法第166条第1項の規定により承継会社等が旧公社の権利を承継する場合における当該承継に係る自動車（道路運送車両法第4条に規定する自動車をいう。）の取得に伴う移転登録については、道路運送車両法第102条の規定は、適用しない。

第5条　整備法附則第37条の規定により従前の例によるものとされる国庫納付金の納付については、旧公社法施行令第4条第1項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日」とあるのは「平成20年1月4日」と、旧公社法施行令第5条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日」とあるのは「平成20年1月10日」とする。

第6条　日本郵政株式会社は、施行日前においても、整備法第14条の規定による改正後の郵便法（昭和22年法律第165号。以下この条において「新郵便法」という。）第67条第1項の規定の例により、郵便に関する料金（同条第3項の規定により認可を受けるべきものを除く。）を定め、総務大臣に届け出ることができる。

第8条　整備法附則第36条及び第48条第2項の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。

第9条　整備法附則第49条に規定する整備法第2条の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法（平成14年法律第98号）の施行前に給与事由が生じた恩給の支払に充てるべき金額で同法の施行後も従前の郵政事業特別会計が引き続き存続するものとした場合において郵政事業特別会計において負担すべきこととなるものについては、その全部に相当する金額について、日本郵政株式会社を特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律（昭和6年法律第8号）に規定する特別会計とみなし、同法の規定を準用する。

第10条　整備法附則第50条の規定により承継会社等を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第11条　整備法附則第74条第1項第8号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

第12条　整備法附則第79条第2項の規定による納付金については、整備法第54条の規定による改正前の国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の実績等を勘案して厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める金額を日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社が納付するものとする。

第13条　平成19年度分の日本郵政公社有資産所在市町村納付金については、総務大臣は、整備法附則第90条第2項の規定によりなお効力を有することとされる整備法第61条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和31年法律第82号。以下この条において「旧交納付金法」という。）第13条第6項の規定にかかわらず、旧交納付金法第13条第3項の規定によって日本郵政公社が所有する固定資産の価格等（同条第1項に規定する価格等をいう。以下この条において同じ。）を市町村に配分した後において当該配分に係る価格等に錯誤があることを発見した場合、旧交納付金法第9条第2項（整備法附則第90条第2項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）若しくは第3項（整備法附則第90条第2項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定による通知を受けた場合又は旧交納付金法第13条第5項（整備法附則第90条第2項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定による配分の調整の申出を受けた場合において、旧交納付金法第13条第3項の規定によって配分した固定資産の価格等を修正する必要が生じたときは、当該配分に係る価格等の修正を行い、遅滞なく、これを市町村長に通知するとともに、その旨を日本郵政株式会社に通知するものとする。

第14条　整備法附則第92条第5項の規定により施行日において整備法第62条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下この条において「新租税特別措置法」という。）第4条の2又は第4条の3に規定する要件に従って整備法附則第92条第4項に規定する預入等をしたものとみなされる同条第5項に規定する旧財産形成住宅貯蓄又は旧財産形成年金貯蓄について、施行日前に提出し、又は作成された整備法第62条の規定による改正前の租税特別措置法第4条の2又は第4条の3の規定及び整備令第35条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第2条の6から第2条の26まで又は第2条の28から第2条の34までの規定による申込書、申告書その他の書類（帳簿を含む。以下この条において同じ。）は、それぞれ新租税特別措置法第4条の2又は第4条の3の規定及び整備令第35条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第2条の6から第2条の26まで又は第2条の28から第2条の34までの規定により提出し、又は作成された申込書、申告書その他の書類とみなす。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条、第97条、第105条及び第109条の規定は、公布の日から施行する。

第41条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成20年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年7月4日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。ただし、第20条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　平成24年改正法附則第19条第1項第5号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

第3条　総務大臣は、郵政民営化法第176条の4第1項の規定によりその例によるものとされる平成24年改正法第3条の規定による改正後の日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）第4条第4項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を郵政民営化委員会に通知しなければならない。

第4条　郵便事業株式会社の平成24年4月1日から始まる事業年度に係る平成24年改正法附則第9条の規定による改正前の郵便法（昭和22年法律第165号）第67条第5項の規定による収支の状況の報告及び公表は、総務省令で定めるところにより、日本郵便株式会社が行うものとする。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第6条　改正法附則第9条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧就農支援資金（同項に規定する旧就農支援資金をいう。次条において同じ。）の貸付けについては、第10条の規定による改正前の郵政民営化法施行令第4条第1項（第16号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とあるのは、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第102号）附則第9条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第4条の規定による廃止前の青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とする。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成30年10月22日）から施行する。