独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令

第1条　独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成17年法律第71号。以下「法」という。）第16条第1項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第13条第1項又は第3項に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を厚生労働大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、法第16条第1項の規定による承認を受けなければならない。

第2条　機構は、法第16条第2項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

第3条　国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

第4条　国庫納付金については、法第16条第2項に規定する残余の額を政府の年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定又は業務勘定からの出資金の額に応じて按分した額を、それぞれ政府の年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定又は業務勘定に帰属させるものとする。

第5条　法第17条第2項本文の政令で定める長期借入金又は独立行政法人地域医療機能推進機構債券（以下「機構債券」という。）は、同条第1項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券（同条第2項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第17条第2項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。

第6条　法第17条第1項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。

第7条　機構は、法第17条第1項又は第2項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第8条　機構債券は、無記名利札付きとする。

第9条　機構債券の発行は、募集の方法による。

第10条　機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人地域医療機能推進機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第11条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

第12条　機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。

第13条　機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第14条　機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

第15条　機構は、主たる事務所に独立行政法人地域医療機能推進機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。

第16条　機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

第17条　機構は、法第17条第1項又は第2項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第18条　次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第10条までの規定は、平成17年10月1日から施行する。

第2条　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成19年法律第110号）第7条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第79条の施設又は健康保険法（大正11年法律第70号）第150条第2項の事業（政府が管掌する健康保険に係るものに限る。）の用に供する施設として開設された病院（医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院をいう。以下この条において同じ。）のうち法第3条に規定する年金福祉施設等に該当するもの及び雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）第4条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号）第57条ノ2の事業の用に供する施設として開設された病院のうち法附則第4条第1項に規定する施設に該当するものについての独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成23年法律第73号）の施行の日までの間における医療法第7条の2第1項第8号の規定の適用については、同号中「国の委託を受けて健康保険法第150条及び船員保険法（昭和14年法律第73号）第111条」とあるのは、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の委託を受けて健康保険法第150条第2項の施設、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）第4条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号）第57条ノ2の施設及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成19年法律第110号）第7条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第79条」とする。

第3条　機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。同法第2条第2項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき機構の業務に係る同項に規定する行政文書に関して社会保険庁長官（同法第17条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。同法第2条第2項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。

第4条　機構の成立前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。同法第2条第3項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）の規定に基づき機構の業務に係る同項に規定する保有個人情報に関して社会保険庁長官（同法第46条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。同法第2条第3項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第16条及び第23条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成22年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第6条　第52条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月15日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中都市公園法施行令第10条を同令第10条の2とし、同令第2章中同条の前に1条を加える改正規定並びに第5条から第16条まで及び第18条から第22条までの規定は、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。