農業用動産抵当登記令

第1条　この政令は、農業動産信用法第13条第1項の規定による農業用動産の抵当権に関する登記に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　農業用動産の抵当権に関する登記の事務は、第14条第1項の申請に基づいて登記をする場合を除き、当該抵当権の目的である農業用動産の所在地（漁船にあっては、その主たる根拠地。以下同じ。）を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。

第3条　登記は、登記官が登記簿に登記事項（この政令の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。以下同じ。）を記録することによって行う。

第4条　登記記録は、表題部、所有者部及び権利部に区分して作成する。

第8条　農業動産信用法施行令（昭和8年勅令第307号）第1条第1号から第8号までに掲げる農業用動産の表題部の登記事項は、次のとおりとする。

第9条　登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第18条において準用する不動産登記法（平成16年法律第123号）第18条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。

第10条　登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第11条　抵当権の設定の登記においては、農業用動産の所有者を登記義務者とみなす。この場合においては、第18条において準用する不動産登記法第22条本文の規定は、適用しない。

第12条　登記官は、初めて抵当権の設定の登記をする場合には、職権で、第8条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項並びに所有者の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。

第13条　所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、当該所有者が単独で申請することができる。

第14条　農業用動産の所在地の変更により農業用動産の所在地を管轄する登記所が変更した場合における第8条第1項第2号又は第2項第3号に掲げる登記事項に関する変更の登記の申請は、変更前の所在地を管轄する登記所にしなければならない。

第15条　農業用動産の強制執行又は担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）による売却によって抵当権が消滅した場合には、債務者、抵当権設定者又は買受人は、単独で抵当権の登記の抹消を申請することができる。

第16条　何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。

第17条　何人も、登記官に対し、手数料を納付して、利害関係がある部分に限り、登記簿の附属書類（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。

第18条　不動産登記法第2条第5号、第9号及び第11号から第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第22条まで、第23条（第2項を除く。）、第24条、第25条（第11号を除く。）、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第69条、第70条第1項、第2項及び第3項（先取特権又は質権に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第83条第1項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第3号を除く。）及び第2項、第84条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第88条第1項第1号から第4号まで及び第2項、第89条から第93条まで、第97条から第108条まで、第109条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第110条、第111条第2項及び第3項、第112条、第114条並びに第151条から第158条までの規定並びに不動産登記令（平成16年政令第379号）第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第9号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第11号（同号ヘを除く。）及び第12号、第4条、第7条第1項第5号及び第3項第3号、第8条第1項第4号、第6号（質権に係る部分を除く。）、第7号（民法第361条において準用する同法第398条の14第1項ただし書に係る部分を除く。）、第8号及び第9号、第9条から第12条まで、第14条から第20条まで並びに第22条から第26条までの規定は、農業用動産の抵当権の登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第25条第1号、第108条第3項、第151条第2項及び第157条第6項並びに同令第25条を除く。）中「不動産」とあるのは「農業用動産」と、同法第2条第5号中「表示に関する登記又は権利に関する登記について、1筆の土地又は1個の建物ごとに第12条」とあるのは「農業用動産の抵当権に関する登記について、1個の農業用動産ごとに農業用動産抵当登記令（平成17年政令第25号）第4条」と、同法第25条第1号及び第108条第3項中「不動産の所在地」とあるのは「農業用動産の所在地（漁船にあっては、その主たる根拠地）」と、同法第151条第2項中「不動産登記」とあるのは「農業用動産の抵当権の登記」と、同法第157条第6項中「不動産登記法（」とあるのは「農業用動産抵当登記令（平成17年政令第25号）第18条において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第157条第2項」とあるのは「農業用動産抵当登記令第18条において準用する不動産登記法第157条第2項」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「農業用動産抵当登記令（平成17年政令第25号）別表」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の12の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（農業用動産抵当登記令第18条において準用する第3条第11号ハに規定する登記権利者」と、同令第25条中「不動産登記法」とあるのは「農業用動産抵当登記令（平成17年政令第25号）第18条において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第18条において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

第19条　この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。

第20条　この政令に定めるもののほか、農業用動産の抵当権に関する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。ただし、第18条の規定（同法第127条の規定を準用する部分に限る。）は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第2条　改正後の農業用動産抵当登記令（以下「新令」という。）の規定は、次条の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の農業用動産抵当登記令（以下「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

第9条　この附則に定めるもののほか、この政令による農業用動産抵当登記令の改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。